カテゴリー「18韓国問題 」の記事

2019年10月15日 (火)

韓国文政権に赤信号灯る

韓国文在寅大統領の懐刀と言われる曺国(チョ・グク)法相が10月14日に辞任した。辞任の理由に関してはいろいろ取り沙汰されているが表面的な理由として挙げられているのは15日に同法相が出席予定であった国会での【国政監査】で親族の不正疑惑に関しての野党の厳しい追及を逃れるためであるとされる。

韓国の政権運営は【世論に著しく影響を受ける】と言われ、、最高権力者の大統領の支持率が下降気味になると政権浮揚策として反日姿勢を鮮明にするという戦略を歴代の大統領は採ってきた。文大統領は就任当初から【反日】の姿勢を取り続け、その結果、支持率も異常に高かった。しかしながら、最低賃金の高率の引き上げが裏目に出て韓国経済は内需が減少して失速した。これに追い打ちをかけたのが昨年7月に始まった【米中貿易戦争】である。追加関税の発動合戦によって中国の対米輸出が徐々に減少し、今年に入ると中国経済の減速が顕在化してきた。中国への輸出によって膨大な【貿易黒字】を続けていた韓国は、中国経済の減速の影響を最も強く受け出した。

中国経済の鈍化の最大の被害者は韓国が世界に誇る【サムスン電子】であろう。サムスン電子の【営業利益】の激減が明白になったのが2018年第4四半期(10~12月)以降である。18年第4四半期の営業利益は、前年同期比28.7%減の10兆8000億ウォン。減益の原因は、スマートフォン市場の成長鈍化である。そのうちスマートフォンを含む【IM部門】(IT&モバイルコミュニケーションズ)の営業利益は前年同期比37.6%の減少。半導体を含む【DS部門】(デバイスソリューション)の営業利益は30.3%の減少。

2019年第1四半期(1~3月)の営業利益は、前年同期比60.2%減の6兆2300億ウォン。【IT部門】の営業利益は前年同期比39.8%減の2兆2700億ウォン、【DM部門】の営業利益は39.8%減の3兆5400億円、そのうち【半導体】は64.3%の減少。第2四半期の営業利益は55.6%減の6兆6000億ウォン、そのうち【IT部門】の営業利益は41.6%減の5600億円、【DM部門】は64.5%減の4兆1500億ウォン。第3四半期(7~9月)の営業利益は前年同期比56%減の7兆7000億ウォンであった。詳細は未だ発表されていない。

韓国の内需と外需の不振から韓国の経済の成長鈍化は顕著になり、文大統領の支持率は第3四半期に入ると40%台で推移していた。ところが曺法相が就任後、同法相の親族の不正疑惑が浮上し、連日マスメディアが不正疑惑が報じ出すと文大統領の強固な支持基盤である革新勢力内でも大統領支持者離れが起こり、革新系新聞の世論調査の10月第1週の大統領支持率は32%にまで大幅に下落した。この支持率低下に危機感を抱いた与党は法相解任を決断せざるを得なくなったのであろう。

韓国の調査会社【リアルメーター】が10月14日に発表した政党支持率では保守系・【自由韓国党】の支持率は34%に上昇し、与党【共に民主党】の支持率に1ポイント差にまで肉薄した。与党【共に民主党】が独自に実施した調査では現時点で総選挙を行えば与党は強力な支持地盤である地域でも議席をかなり失い、敗北の可能性が高まっているという結果が出たという。

文大統領の政権運営には赤信号が灯りだしたのである。   (おわり)

 

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2019年9月23日 (月)

反日日本製品不買運動は韓国経済を疲弊させる

日本製品の韓国への輸出手続き強化が発端となって【日韓関係】は7月4日から拗れに拗れ、解決の目途が立たない。日本政府が韓国に対して妥協する意思が微塵もないからである。

日韓関係に問題が生じると韓国国内では必ず【日本製品不買運動】が起こっている。1995年以降の25年間に【竹島問題】や【慰安婦問題】などを契機に4回【不買運動】が発生し、いつも尻切れトンボに終わってきた。ところが7月4日以降始まった今回の【日本製品不買運動】は80日を経過しても勢いが衰えることがない。今回の【不買運動】の背後には韓国政府の影がちらついているからだ。

【日本製品不買運動】のターゲットにされた企業はトヨタ、ソニー、アサヒビール、ユニクロを運営するファースト・リテイリング(FR)などである。トヨタの車は【トヨタ】と【レクサス】ブランドの2種類であるが7月の【トヨタ】ブランド車は前年同月比31.9%減の865台。ところが【レクサスブランド車は32.5%増の982台であった。8月に入って不買運動が本格すると【トヨタ】ブランド車は前年同月比で59.1%減少して542台、【レクサス】ブランド車は増加率は下がったがそれでも前年同月比7.7%増の603台であった。

トヨタより被害が大きかったのが【日産】で7月は前年同比で35.0%の減少、8月は87.4%減の58台であった。【日産】は韓国では苦戦していて撤退を検討していたと【FT】(フィナンシャル・タイムズ 日本経済新聞が買収した英国の世界的な日刊経済紙)は報じているが、【日産】は9月に入って【サムスン電子】の本社のあるサムスン電子の企業城下町である京畿道竜仁市の【ショールーム】を閉鎖した。【ホンダ】も7月は前年比33.5%減の468台、8月は80.9%減の138台であった。この傾向が続けば【日産】も【ホンダ】も韓国から撤退する可能性が高まる。

【日産】の昨年の韓国での販売台数は前年比19.6%減の5053台で,昨年の世界販売台数548万6900台の0.09%にしかすぎない。不採算の販売市場の韓国を切り捨てたほうが日産にとっては経済合理性の観点から合理的な選択になる。昨年の韓国販売台数が前年比で22.7%の減少で7956台の【ホンダ】にとっても同様なことが言える。【ホンダ】の昨年お世界販売台数は538万7000台で韓国の販売台数は0.15%である。韓国の不買運動によって両社は韓国撤退の踏ん切りがついたということになるかもしれない。【日産】や【ホンダ】の撤退は韓国人の雇用が減ることを意味する。

ところで、昨年の日本のビールメーカーの輸出額は初めて100億円を超えて128億円となったがその68%は韓国向けであった。韓国への輸出額は約80億円で、その60%は【アサヒビール】の【スーパードライ】や【クリアアサヒ】であった。不買運動の影響で【アサヒビール】は韓国市場でトップの座から13位に今年は後退した。昨年の売上高が9072億円の【アサヒビール】にとって30億程度の売り上げ減はさほど気にすることではない。アサヒビールを販売している韓国のコンビニの売り上げ減が韓国の雇用にとっては影響が大きい。

韓国で人気の高い【製造・流通一括型衣類】の【ユニクロ】の運営会社【FRLコリア】の売上高の減少も顕著で、既にソウルの中心部の明洞店など数店舗は閉鎖に追い込まれた。【FRLコリア】は日本の【FR】が51%、韓国企業の【ロッテ】が49%出資ししている企業である。ユニクロの店舗は韓国内に190、韓国人の従業員数は5403人、不買運動が長期化し、【FRLコリア】が倒産するような状況に追い込まれれば若年労働者の失業率が高まり、その批判の矛先は韓国政府、ひいては文在寅大統領に向かい、来年の総選挙で与党が敗北するという事態が起こりかねない。文大統領は日韓関係の修復のために重い腰を上げるべきであろう。   (おわり)

 

 

 

 

 

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2019年9月16日 (月)

韓国に対する経済制裁の大義名分を得た日本政府

輸出依存率が37.86%と先進国の中ではドイツに次ぐ輸出主導型国家である【韓国】に経済の変調が表れ出したのが2018年第4四半期(10~12月)からである。第3四半期の最後の月の9月の韓国の【貿易黒字額】は96億1000万ドル、第4四半期の最初の月の10月の【貿易黒字額】は64億1000万ドル、11月が47億7000万ドル、12月が43億4000万ドルである。2018年の韓国の月別平均の【貿易黒字額】は59億ドルであるから11月から輸出の伸び率が前年同月比で鈍化したことが明白である。

この傾向は2019年に入ると一層鮮明になり、2019年1月の輸出の前年同月比の伸び率はマイナス5.8%で、【貿易額】は463億5000。【輸入額】は前年同月比1.7%減の450億2000万ドルであったことから【貿易黒字】は13億3000万ドルで、【昨年の月額平均の貿易黒字】(59億ドル)の約22%という大幅減少であった。

その結果、2019年上半期(1~6月)の輸出額は前年同期比8.5%減の2713億3600万ドルで、金額にして253億3600万ドル減少した。【輸入額】は2521億3500万ドルであるから19年上半期の【貿易黒字額】は192億0100万ドル。2018年【上半期】の輸出額は2966億7200万ドル、【輸入額】は2655億7800万ドルであるから【貿易黒字】は310億9400万ドルであった。今年の上半期の【貿易黒字額】は昨年同期比で118億9500万ドル減ったことになる。韓国にとって最大の輸出国である中国への同期の輸出額は657億3800万ドルで、前年同期比で17.0%、金額にして133億8000万ドル減った。この傾向は7,8月にも続いている。

【輸出減】と【貿易黒字】の減少という傾向は第3四半期(7~9月)に入っても改善される兆候は見られない。7月の輸出額は前年同月比で11.0%減の461億3600万ドル、輸入は前年同期比で2.7%減って437億4000万ドルであるから【貿易黒字額】は24億4000万ドル、昨年の7月の貿易黒字額は68億6000万ドルであるから前年同月比で44億2000万ドルの減少、8月の輸出は前年同月比13.3%減の442億70000万ドル、輸入が425億ドルであるから8月の【貿易黒字】は17億ドル、昨年同月の【貿易黒字】は68億3000万ドルであるから昨年同月比で51億3000万ドル減少している。7・8月・2カ月の貿易黒字の減少額は昨年比で95億5000万ドルである。

今年度の韓国の輸出額の目標は6000億ドルであったが1~8月までの輸出額の累計は3616億7200万ドルであるから当初の目標達成はかなり難しくなった。2018年の【貿易黒字額】は699億9700万ドルであったが今年1~8月の累計【貿易黒字】が699億9700万ドルであるから今年の【貿易黒字額】は昨年より300億ドルは減るであろう。

ところで、9月10に韓国にとっては真に都合が悪いニュースが世界を駆け巡った。そのニュースというのは「世界貿易機構(WTO)の上級委員会が韓国が日本製の船舶向けの空気圧送伝送用バルブに課していた11~22%の反ダンピング関税をWTO協定違反であるという判定を下した」という内容である。

この判定の結果、WTOは韓国に反ダンピング関税の撤廃を勧告した。30日以内にこの判定は公式に決定し、日本はWTOの手続きに従って韓国政府に【反ダンピング関税】の撤廃を要請することになる。だが韓国は日本の要請を無視して時間稼ぎをする可能性が高い。来年4月の総選挙までは韓国政府は【反ダンピング関税】撤廃に応じることはないであろう。WTOの勧告に従えば韓国政府は日本に対して弱腰であると国民は反発して与党の支持率が急落するリスクに晒されるからである。

日本は【WTO】という国際機関のお墨付きを得たことによって韓国に対する制裁を実施する大義名分を得たことになる。日本は韓国に対して同じ悩みを抱える【EU】と歩調合せて韓国政府に経済制裁の圧力をかけ続ければいいのである。   (おわり)

 

 

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2019年8月23日 (金)

発言に信憑性のない韓国文在寅大統領

韓国は8月22日夕刻、日本との【GSOMIA】(General Security of Military Information Agreement)(軍事情報包括保護協定)の破棄を発表した。日本政府の安全保障関係者の間では韓国政府は最終的には【GSOMIA】の継続を選択するという見解が支配的であったことから【GSOMIA】は破棄には衝撃を受けている。安倍首相は新時代の【日韓関係】の構築を目指している以上、今回の韓国政府の対応を予測していたのであろう。

韓国政府の狙いは【GSOMIA】の破棄によって日本政府に圧力をかけて撤廃された韓国に対する【輸出優遇措置】を回復されることである。韓国政府が執拗に日本に圧力をかけるのは武器に転用可能な戦略物資のイランや北朝鮮への横流しビジネスの旨味を手放したくないのだ。

文在寅大統領は、2045年までに朝鮮半島の統一を目指している。この夢を実現するためには文大統領は2022年の大統領任期終了後も左翼政権の存続が必須条件と捉えている。そのためには来年の総選挙での現政権与党の【共に民主党】の勝利が前提条件となる。文政権の経済政策の失敗によって韓国経済は明らかに失速している。現在の文大統領支持率の40%台を維持し、さらに引き上げるには【反日】を鮮明にする以外に文大統領には選択肢はないのである。

韓国経済の特徴はGDPに占める輸出依存度が主要国の中ではドイツに次いで高い。2017年の時点で主要国の中で【輸出依存度】は、①ドイツ 39.37%、②韓国 37.49%、③イタリア 26.17%、④フランス 20.72%、⑤中国 18.63%、⑥日本 14.33%、⑦米国 7.97%である。しかも韓国の輸出の弱点は輸出全体に占める【半導体】の比率が20.9%と突出し、さらに輸出先が26.8%の中国に偏り過ぎているのだ。これでは半導体の需要や価格が大幅に下落したり、中国経済が減速すれば韓国経済は真っ先にその影響を受ける。

韓国は2012年2月以降、中国経済の発展を背景に貿易黒字を維持してきた。しかしながら、昨年の7月に勃発した【米中貿易戦争】の影響が顕著になった昨年の12月から韓国の貿易黒字は前年同月比でマイナスに転じ始めた。2019年上半期(1~6月)の【貿易収支】は、【輸出】が前年同期比8.5%減の2713億3600万ドル、【輸入】が2521億3500万ドルで192億0100万ドルと貿易黒字額が大幅に減少した。【半導体】の輸出額は前年同期比22.5%減の474億6200万ドル。

7月の【貿易黒字額】は前年同月比11%減の24億4000万ドル、半導体の輸出額は前年比28%減であった。8月22日に発表された8月1~20日の「貿易収支」は、【輸出】が前年同期比で13、3%減の249億ドル(前年同期287億ドル)で前年より38億ドル減った。【半導体】の輸出額は前年同期比で29.9%減少している。半導体を取り巻く環境(需要減と価格の下落)が大幅に改善されない限り8月は91カ月ぶりに【貿易赤字】に転落する。

文大統領は当面の支持率維持のためには【反日】姿勢を鮮明にせざるを得ず、【GSOMIA】破棄に踏み切ったのである。文大統領は日本との関係改善に踏み出すような発言をしていたが単なるリップサービスに終わった。日本政府は文大統領の発言を無視して粛々と韓国経済崩壊の手助けをするべきなのかもしれない。  (おわり)

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2019年8月18日 (日)

崩壊の道を歩み出した韓国経済

数年前までは【韓国経済】の牽引役は【サムスン電子】と【現代自動車】と言われていた。2016年の【韓国企業営業利益ランキング】では1位が【サムスン電子】で営業利益は29兆2407億ウォン、2位が【現代自動車】で営業利益は12兆0016億ウォンであった。ところが2017年には【現代自動車】の営業利益は4兆5747億ウォンと前年から約7兆4000億ウォンも減少した。その結果、【営業利益ランキング】では【現代自動車】は6位と順位を下げた。2位に浮上したのは【半導体】世界3位の【SKハイニックス】で、【営業利益額】は13兆7213億円である。

2018年の【韓国企業営業利益ランキング】では1位【サムスン電子】5兆8086億円、2位【SKハイニックス】2兆0560億円となり、韓国経済の牽引役は2017年から【メモリー用半導体ランキング】世界1位と3位の【サムスン電子】と【SKハイニックス】となったのである。因みに【現代自動車】の2018年の営業利益は2389億円でランキング9位であった。

【メモリ―用半導体】は売れるということで【サムスン電子】と【SKハイニックス】は半導体製造に邁進した結果、在庫が増え、価格の下落を招来してしまった。2018年の第4四半期(10~12月)から【サムスン電子】と【SKハイニックス】の業績は急激に悪化している。【サムスン電子】の2018年第4四半期の【売上高】は前年同期比10.2%減の59兆2700億ウオン(約5兆9270億円)、【営業利益】は28.7%減の10兆8000億ウォン(約1兆00800億円)であった。【サムスン電子】は、業績悪化は半導体需要の低迷とスマートフォン販売台数の大幅減少が原因であると発表している。

【サムスン電子】の今年の第1四半期の業績は【売上高】は前年同期比13.5%減の52兆3900億ウォン、【営業利益】は60.2%減の6兆2900億ウォンであった。【半導体】の営業利益は64.3%減の4兆1200億ウォン、【スマホ】の営業利益は39.8%減の2兆2700億ウォン。第2四半期(4~6月)の【売上高】は前年同期比4.0%減の56兆1300億ウォン、【営業利益】は35.6%減の6兆6000億ウォン、【半導体】の営業利益は前年同期比70.7%減の3兆4000億ウォン、【スマホ】は41.6%減の1兆5600億ウォン。販売高の減少幅に比較して【営業利益】の減少幅が大きいのは【半導体価格】が大幅に下落したからである。スマホの利益が減少している原因は中国では【サムスン】のスマホは売れなくなったためで、【サムスン製】に代わって【ファーウェイ】のスマホが中国では主流のである。

これまで韓国製の【半導体】の80%は中国に輸出されていたが中国では【スマホ】市場は飽和状態に近づいているためにメモリ―用半導体の需要は落ち込んでいる。【半導体】依存から韓国は脱却する時期に一気に突入したのである。米中貿易戦争の早期終結は見込めない状況にある。【半導体】依存の経済からの脱却は短期間で実現できるものでもない。韓国経済は正念場を迎えたことになる。韓国経済の失速と日本の輸出手続きの厳格化とは何の脈絡もない。   (おわり)

 

 

 

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2019年8月 4日 (日)

日本にとっての日韓関係の正常化は韓国に対する輸出優遇措置撤廃から始まる

日本の【経済産業省】は7月1日、韓国向け輸出品の管理運用の見直しを発表した。韓国は、2004年以降、【包括輸出許可制度】という【優遇措置】により、一回の輸出許可申請で、最大3年分の輸出許可を取ることができたが今回の輸出管理の見直しによって今後は案件ごとに輸出許可の申請が必要となった。

今回の輸出管理の見直しによって韓国側はパニック状態に陥っているが日本の一部のマスメディアがこの見直しを意図的に、文大統領誕生以来の韓国政府の一連の日本に対する裏切り行為に対する、【日本の報復措置】だと報じたことと無関係ではない。もっとも【日本の報復措置】という表現が盛んにも用いられる切っ掛けを作ったのは世耕経産相の不用意な発言である。世耕氏はその後、【安全保障】の観点から不都合な事案が発生したためと発言を修正しているが。

日本政府は予定通り、8月2日には韓国を輸出優遇措置である【ホワイト国】から韓国を除外する閣議決定をした。【韓国政府】は【ホワイト国】からの除外という閣議決定に猛反発をしているが【輸出禁止措置】ではないのであるから韓国の異常なまでの反発は日本人には理解不能である。この異常な反発は国内に向けた【政治ショウ】ということなのであろう。

文在寅大統領の最重要の選挙公約は【2020年には最低賃金を1万ウォン引き上げる】というものであった。韓国政府は所得政策によって韓国の経済成長率を高めるべく一時間当たりの【最低賃金】を大幅に引き上げ、内需拡大を狙ったのである。2017年の韓国の【最低賃金】は6470ウォン、2018年が7530ウォン、2019年が8350ウォンと大幅に引き上げられたが2020年の1万ウォン公約実現はほぼ不可能である。

急激な【最低賃金】の引き上げによって韓国では中小零細企業の倒産が増加し、倒産を何とか回避している企業は雇用を削減した結果、韓国の失業率は跳ね上がった。文大統領の経済政策は失敗したのである。その結果、就任当時80%を超えていた文大統領の支持Þ率は40%台にまで下落してしまった。支持率を回復するため文大統領が採れる戦略は【反日路線】に突き進むしかないのである。今回の日本政府の輸出優遇措置の撤廃は文大統領にとって渡りに船だったのである。一時的に文大統領の支持率は上がったが今後も支持率が上昇し続けるとは思えない。

韓国政府は2015年以降156件の日本からの輸出品の韓国内外での違法取引を摘発している。違法取引された日本からの輸出品は北朝鮮、イランあるいは中国に横流しされたと推測されている。韓国が異常な反発を示している原因は【ホワイト国】からの除外によって韓国企業が闇取引の抜け道を塞がれたことが原因の一つである。韓国はWTOに提訴すると息巻いているが日本政府が公表していない事実を公表することになれば韓国政府は国際的に恥をさらすことになる可能性が高い。

今回の日本政府の毅然たる措置によって韓国政府は日本政府に【たかり】難くなり、日韓関係は新時代に突入することになるであろう。   (おわり)

 

 

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2019年7月27日 (土)

日本政府は韓国に対する貿易優遇措置撤廃を契機に新たな日韓関係を築くべきである。

WTO(世界貿易機関)の【一般理事会】の2日目の会合が,WTOの常設事務局が置かれているスイスのジュネーブで日本時間7月24日夕刻から始まった。出席者はWTO全加盟国(164ヵ国)の理事である。この日の議題は、韓国政府が申請した、日本が韓国に対して半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置である。

本来、【一般理事会】は多国間の【貿易紛争】を討議すべき場であって2国間の【貿易紛争】について討議する場ではないので韓国の申請が受理され討議されたこと自体が異例で、韓国政府が水面下で一般理事会の議長国(タイ)に働きかけたと推測される。近年、国連やユネスコ、WTOなどの国際機関は新興国に主導権を握られている。そのことに一番不満を抱いているのが米国である

【一般理事会】の席上で【韓国】は日本の【貿易規制措置】は韓国の最高裁の徴用工判決に対する報復措置であるから【WTOルール】に違反していると主張したが、【日本】は【安全保障上の措置】であるから【WTOルール違反】ではないと反論した。両国の主張は平行線で韓国の主張に賛意を示した理事はいなかったとロイター通信は報じた。

【WTO】は【自由貿易の促進】のために1995年1月1日発足した国際機関である。毎年開催される【一般理事会】の下には【紛争解決機関】と【貿易政策検討機関】が設置されている。【一般理事会】の討議で国際世論を味方につけることができなかった韓国は、8月に入って日本政府が韓国を【包括輸出対象国】(ホワイト国)から除外した後に【WTO】の【紛争解決機関】提訴することになるであろう。

【紛争解決機関】には【小委員会」と【上級委員会】があり、そこで審査して裁定を公表する。審査の過程で日本政府は当然のことながら韓国企業が第三国に違法な輸出を実行していた事実を公表すると思われる。いずれにしろ【紛争解決機関】の裁定が出るまでに2~3年はかかるであろう。

ところで、7月27日の早朝、仰天するニュースが飛び込んできた。【共同通信】が「トランプ米大統領が26日、「『WTOで中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公平だ』と主張してWTOが制度を見直すよう【米通商代表部】(USTR)に取り組みを指示した」と配信したのである。

日本政府は米国政府と入念な打ち合わせの下に韓国に対する貿易規制の強化と貿易優遇措置の撤廃を実施するのであろう。日本が韓国に妥協する可能性は限りなくゼロに近い。日本政府は韓国に甘い幻想を抱かせないために韓国とは歴史問題は解決済みという姿勢を貫くのであろう。   (おわり)

 

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2019年7月23日 (火)

韓国政府、日本の対韓輸出優遇措置撤廃に対する有効な手立てがなく迷走を続ける

人権派弁護士出身で、経済や外交問題の素人の文在寅韓国大統領にとって政権運営は荷が重いようである。文大統領の支持率低下の切っ掛けを作ったのは【最低賃金額】の大幅な引き上げであろう。文大統領が2017年5月に就任した当時の1時間当たりの【最低賃金額】は6470ウォンであったが2018年1月1日から適用された【最低賃金額】は前年比16.4%増の7530ウォン(741円)となった。2017年までの数年間の【最低賃金額】の上昇率は7~8%(平均7.4%)であったから一挙に最低賃金上昇率は2倍となった。このような異常な上昇率になった原因は【最低賃金額】を決定する公的機関が文大統領の「2020年までに最低賃金を10000ウォン(984円)に引き上げる」という選挙公約に配慮したためであろう。

2桁台半ばを超える【最低賃金上昇率】は異常であることを認識していた韓国政府は上昇分の50%を税金を投入して負担する措置を採った。この【最低賃金】の大幅引き上げに対して経営者側からも労働者側からも懸念が表明されている。経営者側の懸念は人件費の負担増は経営破綻のリスク増であり、労働者側の懸念は雇用の減少であった。懸念通り【最低賃金】の引き上げは中小企業の倒産の増大と雇用の減少をもたらした。その結果、韓国の2018年の【最低賃金】政策は失敗したというのが国際的な通説である。2019年の【最低賃金額】は前年比10.4%増の8350ウォンとなり、さらなる倒産件数増と雇用減を招来し、今年の4月の第1週の文大統領の支持率は就任時の支持率の半分以下の41%となった。

韓国の民主化以降に誕生した歴代政権は政権基盤が弱体化すると【反日政策】に舵を切ることを常套手段としてきたが朴槿恵大統領以降、韓国の中国依存度が高まると中国の意向を忖度して就任当初から反日の姿勢を鮮明にしている。韓国の歴代政権にはどのような無理難題を日本に押し付けても最終的には日本は韓国側の要求を受け入れるという甘えがあったのである。日本が韓国に対して優柔不断な態度を取り続けた遠因の一つは【日米韓軍事同盟】が存在しているからである。

だが、日本政府はG20首脳会議の終了直後の7月1日に韓国に対する【輸出優遇措置撤廃】を通告した。この措置に踏み切った理由として【経済産業省】は、「①日韓間の信頼関係の喪失と②大韓民国(韓国の正式名称)に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」とういう二つの理由を挙げている。

日本政府の強硬な措置を全く予想していなかった韓国政府は大混乱に陥り、文大統領の発言も強気になったり、弱気になったり、支離滅裂である。韓国は米国に日韓関係修復のための仲裁を依頼しているが韓国民に対する説明と米国政府に対する説明に乖離がありすぎて米国政府からは突き放されているといった状況下にあるらしい。

今夕(7月23日夕刻)からWTO(世界貿易機構)の理事会が開かれ、日韓貿易問題が議題の上り理論される予定であるがその議論の行方を見守る必要が日本政府にはある。   (おわり)

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2019年7月17日 (水)

米中の間で揺れ動く韓国

2019年の第1四半期(1~3月)の国別で対中国貿易額が大きいの上位3カ国は①米国1196億ドル、②日本742億ドル、③韓国671億ドルである。【韓国】の中国への輸出額は410億ドル、輸入額は261億ドルであるから韓国の2019年第1四半期の【対中国貿易収支】は149億ドルの黒字である。それに対して同期の韓国の対米輸出額は179億7400万ドル、【輸入額】は146億4200万ドルであるから韓国の【対米貿易収支】は33億3200万ドルの黒字である。韓国のGDPに対する貿易の依存度は約37%であるから韓国が中国への依存度を高めるのはある意味では当然なのである。

だが【安全保障】という観点からは韓国は現時点では米国に依存せざるを得ないのである。韓国には米軍が駐留し、最新鋭の戦闘機や艦船などの武器の供与を受けられるからである。中国が戦闘機や航空母艦の国産化に成功したと言っても米国との技術格差は簡単には埋められないのである。経済面では中国に依存し、軍事面では米国に依存するという立場から矛盾する立ち位置を韓国独力では現時点では解消できない。だが筆者の独断であるが日本が米国の了解を得た上で韓国に対して安全保障上の観点から【貿易規制】を通告したことから韓国は中国の核の傘の下に入るのか従来通り米国の傘の下に入り続けるかの選択をせざるを得ない状況に追い込まれたのである。

これまでの日韓関係は韓国が日本に対して無理難題を持ち掛けても最終的には日本が韓国の要求を受け入れてきた。昨年は韓国は日本との国際協定を一方的に破棄して日本政府及び日本国民の神経を逆なでしてきた。日本政府は抗議をしても最終的にはうやむやになると韓国政府は高を括っていたのである。しかしながら日本政府は7月1日に韓国政府の楽観的な予測を打ち砕く厳しい対応を表明した。

東西冷戦が終結後の約3年後の1996年7月にオランダのワッセナーで協議を重ね、【通常兵器及び関連汎用品・技術移転・輸出管理に関するワッセナー・アレンジメント(協約)が制定された。42か国が参加したこの協約が順守されているかを管理するための事務局はウイーンに置かれている。日本も韓国もこの協約に参加している。日本政府の見立てではこの協約は法的強制力はないが韓国はこの協約に違反している。それ故に輸出管理が厳密にできていない韓国に対して【貿易規制】をすることにしたのである。

日本の韓国に対する経済制裁や韓国最高裁の徴用工判決への報復措置などと騒ぎ立てている韓国政府は的外れな主張を繰り返している。韓国政府も遅ればせながらWTO(関あ貿易機構)への提訴や日本メーカーの海外子会社経由で【フッ化水素】を調達する可能性を模索していたが的外れな対応策だとやっと理解したらしく【フッ化水素】などの国産化を目指すということで落ち着いたらしい。

国産化のためには日本から破格な給与で日本人技術者を引き抜かなくてはならない。電機製品の場合は日本企業の人員削減で退社を余儀なくされた優秀な技術者がいたが今回は事情が違う。サムスンやSKハイニクスに販売できなくなってもNAND型半導体の生産量世界2位の東芝や半導体販売高世界2位の米国【マイクロン】など売り先は新たに開拓できるので優秀な人材が韓国企業に流れる可能性は低いと思われる。

サムスンの半導体製品の8割は中国企業が購入している。だが中国も半導体の生産の7割を国産化するという目標掲げている。【サムスン】の前途は多難である。  (おわり)

 

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2019年7月12日 (金)

日米政府の対韓国観の変化を読み違った韓国政府

【日・米・韓】の関係の中でも特に【日韓】関係は本来脆弱な関係である。時の韓国政府が政権浮揚策のために韓国国民の反日感情を煽ってきたからである。それにも拘らず【日・米・韓】関係が曲がりなりにも均衡を保っていたのは米国が日韓両国の緩衝材として機能していたからである。ところが2017年1月米国にドナルド・トランプ大統領という異色の大統領が誕生してから米韓関係に亀裂が生じ始めた。国家あるいは地域の安全保障という観念を理解しようとしないトランプ大統領は在韓米軍の駐留経費を米国が負担することを【無駄】と考えており、これを韓国に負担させと考えている。

4カ月後の5月には韓国にも異色の大統領が誕生した。文大統領は1950年に勃発した【朝鮮戦争】の際に脱北した避難民を両親に持つ。文大統領も避難民であれば北朝鮮に対する心象風景は変わっていたと思われるが1953年生まれの文大統領は失意のうちに死亡した父親の北朝鮮への強い望郷の念を受け継いだと思われる。大統領就任以来の文大統領の北朝鮮への肩入れは尋常ではない。

戦後の日本の政治家、殊に自民党の政治家には朝鮮民族への贖罪(しょくざい)の意識から韓国に対しては寛大であり、韓国側からの過大な要求も最終的には受け入れてきた。その結果、韓国の歴代政権はどんな要求でもごり押しすれば日本は要求を受け入れるという甘えが常態化したのである。だが安倍政権の主要閣僚は贖罪の意識を持つ閣僚は存在しないのである。だからこそ国連の経済制裁を受けている【北朝鮮】を支援する韓国に毅然とした態度で接することを決断し、輸出の面での優遇措置を与えている【ホワイト国】から除外することになったのである。

韓国は米国に働きかけて米国から日本に対して輸出上の優遇措置を継続するよう働きかけているが米国が韓国の要求を受け入れて日本を説得するとは考え難い。というのはトランプ大統領は韓国抜きで北朝鮮と直に北朝鮮の非核化協議をしようとしているからだ。成功する確率は現時点では低いと考えられているがトランプ大統領の最優先事案は【再選】であるから【再選】に有利になると判断すれば北朝鮮の核所有を容認し、韓国との軍事同盟を破棄するという世界を仰天させる選択をするかもしれない。

韓国が最も恐れている事態は今回の日本による輸出規制によって韓国最大の稼ぎ頭【半導体】製造企業が甚大な損害を被ることである。2018年の半導体業界の売上高ランキングで韓国が誇る【サムスン電子】は1位でシェアは15.5%、2位が米国の【インテル】で14.0%、3位が韓国の【SKハイニクス】で7.6%、4位が米国【のマイクロンテクノロジー】で6.3%、5位~7位まではシェアが3%台で米国の【ブロードコム】、【クアルコム】、【テキサインスツルメント】と続く。9位には東芝と提携している【ウェスタンデジタル】で1,9%である。半導体業界の主導権を握っているのは米国である。

韓国は今回の輸出規制措置は米国の半導体企業もダメージを受けるなどと米国の政府首脳に説明をしていると言われているが【サムスン】と【SKハイニクス】がダメージを受ければ米国の半導体企業にとってはシェァを拡大する絶好の機会なのである。今回のことがなくても数年後には中国は半導体の国産率が40%程度になるので【韓国企業】の凋落は確定していると言えるのである。

安倍首相はトランプ大統領の了解を取り付けて韓国に対する輸出規制措置に踏み切ったと想像すべきであろう。韓国の半導体の輸出先は80%が中国で、日本の半導体は10%と言われている。【東芝】にとってもシェアを回復すべき絶好の機会なのである。   (おわり)

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