カテゴリー「18韓国問題 」の記事

2019年7月12日 (金)

日米政府の対韓国観の変化を読み違った韓国政府

【日・米・韓】の関係の中でも特に【日韓】関係は本来脆弱な関係である。時の韓国政府が政権浮揚策のために韓国国民の反日感情を煽ってきたからである。それにも拘らず【日・米・韓】関係が曲がりなりにも均衡を保っていたのは米国が日韓両国の緩衝材として機能していたからである。ところが2017年1月米国にドナルド・トランプ大統領という異色の大統領が誕生してから米韓関係に亀裂が生じ始めた。国家あるいは地域の安全保障という観念を理解しようとしないトランプ大統領は在韓米軍の駐留経費を米国が負担することを【無駄】と考えており、これを韓国に負担させと考えている。

4カ月後の5月には韓国にも異色の大統領が誕生した。文大統領は1950年に勃発した【朝鮮戦争】の際に脱北した避難民を両親に持つ。文大統領も避難民であれば北朝鮮に対する心象風景は変わっていたと思われるが1953年生まれの文大統領は失意のうちに死亡した父親の北朝鮮への強い望郷の念を受け継いだと思われる。大統領就任以来の文大統領の北朝鮮への肩入れは尋常ではない。

戦後の日本の政治家、殊に自民党の政治家には朝鮮民族への贖罪(しょくざい)の意識から韓国に対しては寛大であり、韓国側からの過大な要求も最終的には受け入れてきた。その結果、韓国の歴代政権はどんな要求でもごり押しすれば日本は要求を受け入れるという甘えが常態化したのである。だが安倍政権の主要閣僚は贖罪の意識を持つ閣僚は存在しないのである。だからこそ国連の経済制裁を受けている【北朝鮮】を支援する韓国に毅然とした態度で接することを決断し、輸出の面での優遇措置を与えている【ホワイト国】から除外することになったのである。

韓国は米国に働きかけて米国から日本に対して輸出上の優遇措置を継続するよう働きかけているが米国が韓国の要求を受け入れて日本を説得するとは考え難い。というのはトランプ大統領は韓国抜きで北朝鮮と直に北朝鮮の非核化協議をしようとしているからだ。成功する確率は現時点では低いと考えられているがトランプ大統領の最優先事案は【再選】であるから【再選】に有利になると判断すれば北朝鮮の核所有を容認し、韓国との軍事同盟を破棄するという世界を仰天させる選択をするかもしれない。

韓国が最も恐れている事態は今回の日本による輸出規制によって韓国最大の稼ぎ頭【半導体】製造企業が甚大な損害を被ることである。2018年の半導体業界の売上高ランキングで韓国が誇る【サムスン電子】は1位でシェアは15.5%、2位が米国の【インテル】で14.0%、3位が韓国の【SKハイニクス】で7.6%、4位が米国【のマイクロンテクノロジー】で6.3%、5位~7位まではシェアが3%台で米国の【ブロードコム】、【クアルコム】、【テキサインスツルメンと】と続く。9位には東芝と提携している【ウェスタンデジタル】で1,9%である。半導体業界の主導権を握っているのは米国である。

韓国は今回の輸出規制措置は米国の半導体企業もダメージを受けるなどと米国の政府首脳に説明をしていると言われているが【サムスン】と【SKハイニクス】がダメージを受ければ米国の半導体企業にとってはシェァを拡大する絶好の機会なのである。今回のことがなくても数年後には中国は半導体の国産率が40%程度になるので【韓国企業】の凋落は確定していると言えるのである。

安倍首相はトランプ大統領の了解を取り付けて韓国に対する輸出規制措置に踏み切ったと想像すべきであろう。韓国の半導体の輸出先は80%が中国で、日本の半導体は10%と言われている。【東芝】にとってもシェアを回復すべき絶好の機会なのである。   (おわり)

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2019年7月 4日 (木)

日本政府トランプ大統領流の韓国への輸出規制強化を発動

日本政府は7月4日午前0時から韓国に対する半導体や有機ELパネル製造に使用される【フッ化ポリイミド】、【レジスト】、高純度の【フッ化水素】の韓国への輸出規制の強化を開始した。

韓国への【輸出規制】は2段階で強化される。第一段階は【フッ化ポリイミド】、【レジスト】、【フッ化水素】の3品目で個別の審査や許可が必要となる。第二段階は、8月までに韓国を安全保障上の友好国である「ホワイト国」の指定からはずす。

ところで、日本の輸出規制を受けた韓国の【韓国貿易協会】の資料によれば、テレビ、スマートフォーン用の【有機ELパネル】などに使用される【フッ化ポリイミド】の今年1~5月の日本からの輸入額は1214万ドル(約13億円)で同期の全輸入額の93.7%を占めている。日本の主な製造メーカーは年商約5000億円の【JRS】(東京、旧社名日本合成ゴム)であるから日本企業の損失は軽微である。韓国側は有機ELパネル製造の世界首位の【サムスン電子】であるので輸出規制が長期化すればサムスンの市場シェアが下落することになるであろう。

【半導体】の基盤に塗る感光材として用いられる【レジスト】の韓国の同期の輸入額は1億0350万ドル(凡そ110億円)は全輸入額の91.9%に該当する。【レジスト】の日本国内の主なメーカーは【JSR】、【東京応化工業】、【信越化学】、【富士フィルム】といずれも東証一部上場のメーカーなので売上高の減少は各メーカーにとってさほど痛手にはならない。半導体製造の世界首位のサムスン電子】と同3位の【SKハイニクス】の韓国企業にとっては市場シェアを他国のメーカーに奪われかねない状況に追い込まれるリスクに晒されることになる。21世紀に入って大躍進した韓国経済の推進役であった【サムスン電子】の業績が悪化すれば韓国経済は崩壊の危機に瀕することになりかねない。

それに対して【半導体】の基盤の洗浄に使用される高い純度の【フッ化水素】(エッチングガス}の韓国の日本メーカーからの輸入額は輸入額全体の43.9%に相当する約2843万ドル(30億円余)である。韓国企業にとっては3品目の中では最もダメージが少ない。他の外国メーカーの製品で代替が可能であるからだ。但し、日本の製品に比べ輸送コストが上昇する。

韓国は2年前に文在寅大統領が誕生以来、【反日・反米路線】を突き進み、従来の対日・米協調路線を破壊してきた。今回の日本政府が発動した【対韓国輸出規制】はトランプ大統領による独善的な輸入関税引き上げという前例が存在するので日本に対する国際的な非難はそれほど高まらないであろう。

日本政府はこれまで韓国に対しては贖罪という意識があって韓国の要求には摩擦が生じても最終的には応じてきた。だが文大統領の度重なる国家間の信義を裏切る行為に対して日本政府が初めて明白に【NO】を突き付けたことになる。賽は投げられたのである。韓国がどのような回答を出すのを日本政府は見守るだけであろう。   (おわり)

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2019年6月19日 (水)

米中2大経済大国の間で揺れ動く韓国経済

昨年の下半期から韓国経済は【米中貿易戦争】の影響を受けて明らかに変調をきたしている。韓国経済の特徴は【輸出依存度】(輸出額÷GDP)が2017年は37.49%と世界4位の高さで、韓国よりも輸出依存度が高いのは香港、タイ、ドイツだけである。

【貿易戦争】が勃発した翌月の2018年8月の韓国の【貿易黒字額】は68.3億ドル、輸出が前年同月比で8.7%増に対して輸入が9.4%増で輸入の増加幅が輸出を上回っているので【貿易黒字額】は前年同月比で減少している。9月の【貿易黒字額】は96.2億ドル。輸出が前年同月比で8.1%減で、輸出が大幅に減ったので【貿易黒字額】は前年比で減少している。10月の【貿易黒字額】は64.1億ドル、輸出は前年比で3.8%増、輸出が11.4%増で輸入の増加幅が輸出の増加幅を上回っているので【貿易黒字】は前年同月比で減少。11月の【貿易黒字額】は47.7億ドルで輸出が前年比で3.8%増、それに対して輸入が11.4%増で輸入の割合が輸出の割合を上回っているので【貿易黒字額】は前年よりも減っている。12月の【貿易黒字額】は43.4億ドルで輸入は前年同月比で1.3%減少、輸入は19.3%と大幅に増えているので【貿易黒字額】は前年同月比で減少している。

2018年10~12月(第4四半期の【貿易黒字】の大幅な減少は韓国を代表する【サムスン電子】、【現代自動車】、【LGエレクトロニクス】という3つの企業の同期の決算内容によっても裏付けられる。【サムスン電子】の2018年第4四半期の売上高は前年同期比で10.2%減の59兆2650ウォン、営業利益が26.7%減少の10兆8000億ウォン、純利益は31.0%マイナスの8兆4600億ウォン、【現代自動車】の同期の売上高は前年同期比4.8%増の25兆6700億ウォン、【営業利益】は35.4%減の5010億ウオン、【純利益】115.8%減少の20130億ウォンの赤字であった。つまり増収でありながら減益となった。【LGエレクトロニクス】の売上高は前年同期比で7.0%減の15兆4270億ウォン、【営業利益】は79.4%減少の5010億ウォンの赤字、【純利益】は144.2%マイナスの8070億ウォンの赤字であった。

「貿易黒字」減少の流れは今年に入っても好転せず、第1四半期(1~3月)の輸出総額は前年同期比8.5%減の1327億2900万ドル。輸入は6.8%減の1234億1000万ドルで【貿易黒字額】は前年同期の126億3000万ドルから93億1900万ドルと33億1100万ドル減少し、貿易黒字の減少によって韓国の第1四半期のGDPは0.4%のマイナス成長となった。

4月の【貿易黒字】も84億7000万ドルと前同期比6%の減少である。韓国経済の低迷は長期化する可能性が高まってきた。経済悪化に起因する文大統領への国民の不満が鬱積しているので対日強硬路線に一定の配慮を文大統領はせざるを得なくなるであろう。   (おわり)

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2019年4月 7日 (日)

韓国の経常収支の悪化で反日発言がトーンダウンした文在寅大統領

数年前までは韓国経済を支えているのは【サムスン電子】と【現代自動車】と言われていたが【現代自動車】が失速した現在は【サムスン電子】だけが韓国経済を支える一本足経済である。このような変則経済は持続することは難しい。昨年の後半に今や【サムスン電子】の利益の8割を稼ぎ出している【半導体メモリー】と【ディスプレイ】の販売不振よって【サムスン電子】の営業利益も大幅に減少した。        【サムスン電子】の2018年の営業利益は第1四半期(1~3月)が15兆6400億ウォン(1兆5640億円)、第2四半期(4~6月)が14兆8700億ウォン(1兆4870億円)、第3四半期(7~9月)が17兆5700億ウォン(1兆7570億円)、第4四半期(10~12月)が10兆8000億ウォン(1兆0800億円)であった。第4四半期の営業利益は第3四半期と比較すると6兆7700億ウォン(約6770億円)の大幅減少である。     この流れは19年に入っても変わらずむしろ営業利益の減少幅は拡大することになった。今日(4月5日)発表された【サムスン電子】の2019年第1四半期の営業利益は前年同期比で60%の減少の6兆2000億ウォン(約6200億円)で市場の予想より1兆ウォン減少した。営業利益の大幅減少の元凶は半導体メモリーとディスプレイの売り上げ不振である。この傾向は年内は続くと思われる。                 【サムスン電子】の2019年第1四半期の業績不振は韓国の輸出の大幅減少という形となって表れている。2019年1月の輸出額は前年同月比で5.8%減って463億5000万ドル(約5兆1000億円)、2月が輸出額は前年同月比で11.1%マイナスの395億6400万ドル(約4兆4300億円)、3月は前年同月比8.2%減少の471億1000万ドルであった。                                      韓国はドイツと並んで貿易立国であるから輸出の大幅な減少は経常収支の悪化をを招く。韓国は日本と異なり当面は貿易赤字に陥ることは考え難いが4月には経常収支が赤字に陥る可能性は極めて高い。その理由は4月には韓国の株式市場に上場している大手企業が株式の配当金を支払う月であるからである。韓国の上場企業の株主の50%超は外国勢である。つまり韓国の民間企業の利益の配当金の50%以上が外国に流出してしまうので経常収支が赤字に転落することになる。                                           ところで、文大統領の経済政策は所得主導成長政策である。内需拡大策としては妥当な政策であり、この目玉政策の根幹をなすのは時間当たりの【最低賃金】の大幅引き上げである。2017年の韓国の時間当たりの【最低賃金】は6470ウォン(647円)であったが2018年はこれを8350ウォン(835円)に引き上げた。実に1880ウォン(188円)という大幅な引き上げであった。                      韓国の自営業者数は568万人での就業者に占める割合は21.3%と諸外国に比較すると高い。要するに零細業者が多いのである。最低賃金の大幅な引き上げの結果、自営業者は高騰した人件費の負担に耐えられずに、自衛策として雇用者数を減らすようになった。18年1月の【失業率】は前年同月比で0.8ポイント増えて4.5%に上昇した。これは10年の5%に次ぐ【失業率】の高さであった。                文大統領は経済政策の失敗から国民の眼を逸(そら)らそうとして親北朝鮮・反日路線に突き進んだが米朝首脳会談が決裂したことにより文大統領の目論見は外れた。4月5日発表された【韓国ギャラップ社】の世論調査によれば文大統領の【支持率】は2017年5月の政権発足以来最低の41%、不支持率は49%で不支持率が支持率を8%も上回ることとなった。【不支持率】が50%を超える可能性が急速に高まっている。文大統領は経済政策の失敗から剣が峰に立たされたことになる。   (おわり)

 

 

 

 

 

 

 

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2019年2月16日 (土)

早くもレイムダック(死に体)化した韓国文在寅大統領(2)

韓国の大統領の任期が5年で再選なしと定められた制度の下で,選挙によって誕生した大統領は、第14代大統領の金泳三(キム・ヨンサム)(1993~98年)、第15代の金大中(キム・デジュン)(1998~2003年)、16代の盧武鉉(ノ・ムヒョン)(2003~2008年)、17代の李明博(イ・ミョンバク)(2008~2013年)、18代の朴槿恵(パク・クネ)(2013~2017年)と現大統領の文在寅氏の7人である。
韓国の国民性は肉親の結びつきが異常に強いことで知られている。その結果、大統領の兄弟や子弟が大統領の職権を不正利用して不正蓄財に励む事例が多い。大統領は高い支持率を維持することと自らのクリーンさをアピールために前任者の不正を暴くことに血道を上げることになる。
金泳三氏は自らは逮捕されなかったが次男が収賄と脱税の容疑で逮捕された。後任の金大中大統領は同じ左翼政権ということもあって金泳三氏の追求には手加減を加えたのであろう。
金大中氏も3人の息子が全員職権乱用の不正蓄財容疑で逮捕されたが、金氏自身はノーベル平和賞を受賞したこともあって後任の盧大統領が手加減した結果、逮捕されることはなかった。盧氏自身前任者の金氏を追及する資格がなかったこともあるが。
第16代盧武鉉大統領は兄が斡旋収賄罪で逮捕され、自らは弾劾訴追を受けて職務停止処分を受けた後に弾劾が無効となり、職務に復帰した。その後、自身と妻の不正蓄財が発覚し、大統領退任後に自殺するという非業の死を遂げた。
17代大統領の李明博は退任後、収賄、背任横領、脱税容疑で逮捕され、2018年に有罪判決を受けた。18代朴槿恵は永年の知人崔順実という人物に国政介入させたとして弾劾され、大統領職務停止後、韓国大統領としては初めて罷免された。
韓国大統領は、韓国行政の長(第66条第4項)として警察(行政安全部警察庁)や検察(法務部検察庁)、直属の情報機関(国家情報院)を管轄し、かつ韓国司法の長である大法院院長の任命権(第104条第1項)、並びに国会が議決した法案に対する再議要求権(第53条第2項)を有する。その為、韓国大統領は行政権全般だけでなく立法権や司法権の一部にも影響を与える程の権限を与えられており、そのことが大統領周辺で賄賂の授受を起こしやすい一因になっていると考えられている。
権利には義務を伴う。韓国大統領は絶対的な権力を与えられる代わりに、その権力を国民に返した時つまり大統領としての5年の任期を終えた暁にはその5年間をきっちり清算しなければならない。任期中に不正を働いていたならば自身を含めて家族や側近まで不正を追及されることを甘んじて受け入れなければならない。
ところで任期が1年8カ月を経過した時点で、文大統領周辺のスキャンダルが発覚している。1月29日に保守系野党【自由韓国党】の郭尚道(クァク・サンド)議員は党内会合で「文大統領の娘ダへ氏が家族と東南アジアへ移住したとコメントしている。
ダへ氏は夫からソウル市内の低層の高級マンションを譲渡されたがその3カ月後に売却している。問題なのはその高級マンションの購入代金がダへ氏の夫が勤務していた企業に政府が200億ウォン(約20億円)を支援したがその支援金の一部がマンション購入代金に使用された疑いがあることだ。
さらに与党【共に民主党】の1回生議員の孫恵園(ソン・へウォン議員が大統領夫人の【同級生】であることを声高に語り、「全羅南道の【木浦旧市街地】をエーゲ海の島のように」をキャッチフレーズに国の資金500億ウォン(約50億円)を不動産購入に注ぎこんでいることが発覚し、1月24日に離党した。
17年の大統領選挙で重要な役割を演じた文大統領の側近で、慶尚南道知事だった金慶洙(キム・ギョンス)被告が実刑判決を受けた。
早くもスキャンダルが噴出し、求心力が衰え、反日カードを切ってしまった文大統領には任期を全うできるかという懸念が浮上している。   (おわり)

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2019年2月14日 (木)

早くもレイムダック(死に体)化した韓国文在寅大統領(1)

2017年5月に誕生した韓国文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は就任以来1年間は80%台の高率をj維持していた。
しかし、大統領の選挙公約の一つ【2020年までに最低賃金を10000ウォンに引き上げる】を受けて2018年の時間当たり最低賃金は17年の6470ウォン(約647円)から16.4%増の7530ウォン(約753円)に引き上げられた。時給が一気に103円上がったのであるが最低賃金で働く人々は中小零細業のアルバイトが大半である。雇用主は賃金の負担に耐えられずに廃業するか雇用者の数を減らして対応する処置をとった。しかもこれまで支給していた食事代の支給を廃止したためにアルバイトの従業員の生活は苦しくなるという皮肉な結果になった。
18年の7月には19年の最低賃金は18年比で10.9増の8350ウォン(約835円)に決定している。政府も財政出動によって中小零細企業の救済を講じたがさほどの効果はなかった。
その上、韓国経済の牽引役の一つ【現代自動車】が米国と中国市場で大幅な販売減に見舞われ、その影響で現代自動車の第一次下請けの企業数社が倒産した。さらに韓国のGDPの40%を稼ぎ出すと言われている【サムスン電子】の2018年第4四半期の営業利益が29%も減った。その原因はスマホの販売台数の急激な落ち込みである。スマホの販売台数減はスマホに使用されている半導体の減少に直結し、収益の柱の半導体事業の先行きが不透明になったことから【サムスン電子】にも2019年は黄色の信号が点滅し出した。
経済状況の悪化によって文大統領の支持率も8月からは60%台を下回るようになってきたので、支持率回復のために文大統領は北朝鮮の金正恩労働党委員長との南北会談を9月10日に行い、10月第1週には支持率を64%にまで戻した。
韓国では1週間ごとに大統領支持率の世論調査を行っているので当然、大統領やその側近たちも支持率の動向には神経を尖らせている。
外交の成果は抽象的なものが多いのでその効果は長続きしない。南北首脳会談の効果は2週間で薄れ、10月第3の支持率は62%、以後、支持率は下落のスパイラルに突入し始めた。10月第4週の支持率は58%、11月の第1週が55%、第2週が54%、第3週52%、第4週53%、12月第1週が49%、第2週が45%、第3も45%。
支持率と不支持率はセットになっているので支持率が下がれば当然のことながら不支持率は上がる。不支持率は10月第1週が26%、第2週は1%下がったが第3週からは上昇スパイラルに入り12月第2週には44%と支持率と不支持率の差は1%にまで接近した。12月第3週の世論調査の発表日は21日であったがその結果を大統領官邸のメンバーは事前に入手したと思われる。21日に発表された支持率は45%、不支持率は46%と初めて不支持率が支持率を上回った。
韓国海軍の駆逐艦【広開土王】(クァンゲドデワン)が能登半島沖の日本海で海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダー(射撃用管制レーダー)を照射したのが12月20日15時頃であった。支持率回復のために文大統領は射撃用管制レーダーの照射を韓国海軍上層部に命じたのである。
韓国の歴代大統領は5年の任期切れが迫って政権が【死に体】状態(求心力の低下)に入ると人気回復のために【反日】の旗色を鮮明にしてきたが在任1年半で【反日政策】に転じたことは文大統領が追い込まれていることの証である。   (つづく)

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2019年2月 7日 (木)

韓国経済の崩壊と文大統領支持率の急落

昨年末の12月27日に韓国の調査会社【リアルメーター】は12月第4週の大統領支持率を発表した。
それによれば文在寅大統領の支持率は43.8%、不支持率は51.6%と就任以来初めて不支持率が支持率を上回った。文大統領の支持伊率は一昨年の5月10日の就任以来、昨年の4月までの1年間の支持率は70~80%台で推移していて歴代の大統領としては金泳三大統領に次いで2番目の高さであった。
18年5月第1週の支持率は83%と歴代1位を記録したが10月第3週は60.4%にまで下落していた。支持率急落の原因は【Jノミクス】と呼ばれる経済政策に綻びが目立ち出したことである。
文大統領の選挙公約の一つは「2020年に【最低賃金】を時給10000万ウォン(約1000円)に引き上げる」というものであった。【Jノミクス】の中心概念は「低所得・中産層の所得を増やせば消費が拡大する」という所得主導の経済成長と「新たな成長産業を創出する」という【アベノミクス】のコピーである。
文大統領就任前の2016年の韓国の最低賃金「時給)は6030ウォンであったが2017年には7.3%上げて6470ウォンとなった。17年の最低賃金の決定には就任2か月の文大統領は関与していない。2018年の最低賃金は文大統領の意向が反映されて16.4%という大幅増の7530ウォンに決定した。2019年は11.9%増の8350ウォンである。
【最低賃金】は物価の上昇率を基準に決定すべきであるが韓国の2013~17年の物価上昇率の平均は1.2%であるから10%を超える引き上げは好況期ならともかく不況期では暴挙であろう。最低賃金の対象となる低所得者たちは零細企業か中小企業のアルバイトが多い。零細・中小企業では高騰した人件費の負担に耐えられない。
これまで韓国経済を支えてきたのは財閥である。その中でも【サムスン電子】と【現代自動車】の存在が突出していた。ところが2010年代前半には米国市場で【日本車キラー】と呼ばれていた【韓国車】(現代と起亜)は2016年の販売台数142万2000台をピークに2018年は126万6000台にまで落ち込んだ。
中国市場でも2016年の販売台数は韓国車は179万2000台と日本の大手3社各社の個別の販売台数を上回っていたが2017年のTHAAD配備を契機に韓国車の不買運動が起こり17年は65万台減の114万4600台、昨年は112万台と低迷している。現代グループの販売不振の煽りを受けて現代グルーに部品を供給している韓国の部品メーカーの倒産が頻発している。。
先月の24日に発表された【現代自動車】(起亜自動車を含む)の2018年通期の連結決算では、営業利益は2兆4220億ウォン(約2375億円)で昨年の営業利益4兆5750億ウォンから47%の減益となった。【現代】は6年連続の減益である。
さらに韓国のGDPの40%を叩き出すと言われている【サムソン電子】もスマホの販売台数が2018年第1~第3四半期(1~9月)に前年同期に比べ2244万台減った結果、稼ぎ頭の半導体の事業部門も不振に陥り、2018年通期の営業利益は前年比で29%減少して10兆8000億ウオン(97億ドル)となった。
韓国の歴代大統領は支持率が低下すれば「苦しい時の神頼み】ならぬ【苦しい時の反日活動】を常套手段としてきたが文大統領も常套手段に訴えざるを得ない状況に追い込まれたということになる。
文大統領はこの1年の軍事政策から判断すれば【仮想敵国】を北朝鮮から日本に切り替えたと理解すべきで、【徴用工】問題から推測されるように今後、日本企業が投資しても利益や資産が没収されるリスクが高まってきたので日本企業は韓国への投資を控えるべきであろう。   (おわり)

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2018年4月26日 (木)

曲がり角に来た韓国自動車産業

低価格と円高で【韓国車】(現代・起亜)は米市場で【日本車キラー】と呼ばれていた時期があった。だが2016年以降、中国・米国という世界の2大市場で【韓国車】の販売台数は大きく落ち込んでいる。その結果、世界国別生産台数ランキングでは韓国は、2015年は中国、アメリカ、日本、ドイツに次いで第5位であったが2016年には生産台数411万台で478万台の【インド】に抜かれて第6位に後退、2017年には韓国は411万台で微増であったが、メキシコが2016年より1万台減って407万台であったためにかろうじて6位の座を維持したがいずれ7位に転落する可能性が濃厚である。
韓国車を代表する【現代】の国内販売台数は2015年は71万4121台、2016年が65万8642台、2017年は68万台8939台、【現代】の輸出台数は2015年が115万6448台、2016年が前年比12.9%減の100万9292台、【輸出金額】は、183億6120万ドル、2016年は155億3290万ドルで16年は15年より27億2830万ドルの減少である。
2017年は未だ統計は未発表であるが中国市場とアメリカ市場の販売減が大きいので17年も前比でマイナスになることは間違いがない。アメリカ市場では【現代】は2017年が前年より11万0500台少ない68万5555台であり、中国では【現代グループ】(現代と起亜)は114万4600台で前年比36.13%の減少である。
【現代】とその傘下の【起亜】の【現代グループ】の韓国国内生産台数に占める割合は2006年は73.3%であったが2017年末には44.0%にまでに激減している。
【現代】は21世紀に入ってから新興国のトルコ、インド、中国、ロシア、ブラジルに生産拠点を設けているがこれら新興国市場ではそれほどの存在感を示してはいない。
とにかく「韓国自動車産業」は「「慢性的な高コスト、低効率構造を改善しなければ、主要自動車生産国の中で韓国だけが唯一墜落しかねない」のである。。高コストとは【現代】の給与が高すぎるのである。自動車産業界では販売台数では2016年と17年はドイツの【VW】がトヨタを凌駕して世界一であるが【純益】で2兆円を叩き出すトヨタの足元にも及ばない。【現代の従業員】の平均年収は1000万円を超えていてトヨタを上回っている。【低効率】は【現代】の労働組合は強力で毎年ストライキを実施するのでその間製造ラインが停止する。その結果、労働者1人当たりの自動車製造台数はトヨタの3分の1以下であると言われている。
【【現代】が世界の主要市場で【トヨタ】より販売台数の多い市場は【EU】である。この主たる原因は【トヨタ車】がEU市場では10%の輸入関税を課されているからで【日・EU・EPA](経済連携協定が遅くとも2020年には発効するので韓国のEU市場の販売台数は日本車に奪われて大幅に減少しかねない。
現代を含めて韓国自動車メーカーは販売台数を増やすにはハイクゥオリティな車を作ることに尽きる。    (おわり)  

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2018年1月10日 (水)

韓国政府の慰安婦問題の蒸し返しは中国政府への恭順のためか

2017年3月、中国政府が韓国のTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)配備に対する報復措置として、自国の旅行会社に韓国旅行商品の販売を禁じた結果、訪韓中国人の大幅な減少傾向が続き、韓国観光公社の正式な発表はないが中国メディアは過去最高であった2016年の806万8000人から半減して2017年は400万人前後と報じた。
2016年の訪韓外国人客数は過去最高の1720万人を超えたが2017年は訪韓中国人が400万人減り、北朝鮮のミサイル発射の影響で東南アジアや日本からの観光客数は激減したので1000万人を下回る可能性すらある。ところで、【韓国】は貿易立国で2014年の輸出額は過去最高の5726億6000万ドル、2015年が5267億ドル、2016年が4954億3000万ドルであった。2年連続の輸出額の減少はtyy語句絵の油種が減ったことが原因である。2016年の輸出額の26.1%は中国向けである。アメリカが11.1%、日本が6.2%であるから韓国経済は中国に大きく依存している。輸出額の32.2%は電気・電子部品、、自動車及び部品が13.4%。
今や自動車産業にとって中国市場は世界最大の市場で、韓国の【現代】と【起亜】の中国での販売台数は2017年の上半期(1~6月)は前年同期比で46.7%減の43万台であった。下半期も減少幅は小幅になったが販売不振であることには変わりなく90万台を下回るであろう。これも【THAAD]配備に対する中国の報復措置の一環という側面がある。
韓国は安全保障の面ではアメリカに依存しているために昨年アメリカの圧力に抗しきれずに【THAAD】配備を受け入れたが中国からの経済的な圧力によって中国にも恭順の意を韓国は表さなければならないのである。【韓国】はアメリカと中国の間で股裂き状態に陥っているということになる。
韓国は中国に今後、さらなる【THAAD】の追加配備をしないと確約したとされているが、アメリカの保守系紙【ウオール・ストリート・ジャーナル】(WSJ)は社説で中国に擦り寄る文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領の行動について、「文氏が信頼できる友人だとは思えない」などと非難した。
これに対してアメリカマスコミに異常に配慮を示す韓国大手メディアはアメリカに見捨てられるという恐怖感にかられ、パニック状態に陥ったと報じられている。マスコミには弱い韓国政府は【困った時の反日頼み】とばかりに反日に舵を切り、2015年12月の【日韓合意】の検証をすると言い出したのである。
安倍政権以外の歴代の政権は韓国が【ごね出す】と最終的には韓国側の要求を受け入れてきたが安倍政権は韓国に妥協するそぶりを見せない。今回、韓国は【元慰安婦問題】を蒸し返してきたが安倍政権はそれを拒絶している。韓国側としても日本に北朝鮮の核・ミサイル開発と平昌冬季五輪で協力を求めなければならいので【元慰安婦問題】では強気な要求をしていない。反日の姿勢は中国に対するアピールなのであろう。   (おわり)

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2017年12月29日 (金)

法人税率引き下げという世界の趨勢に抗う韓国

12月5日に韓国の国会本会議で大企業の法人税率を現行の22%から25%に引き上げる増税法案が可決された。
韓国の言行の法人税率は、法人所得額によって3段階に分かれている。大手企業(法人所得が200億ウオン=21億1040万円超)は22%、それに法人税の10%の地方税が加算されるので韓国大企業の法人実効税率は現行で24.2%である。これが3%引き上げられることが決定したので課税所得3000億ウオン(約310億円)以上の韓国大企業の法人税率は25%に引き上げられることになる。
21世紀に突入して以降、通信手段や輸送手段の飛躍的な発展さらに資本の自由な移動によって世界各国の経済は世界規模となり、現在は各国にとって国民生活を豊かにするためには【輸出】の振興が重要な意味を持つ時代になっている。
国際市場で各国の企業が国際競争を勝ち抜くには製品の質の良さは不可欠であるがその他の要件として各国通貨の米ドルに対する通貨安と法人税率の低さである。
G20に加入している国家で輸出額が大きく【輸出依存度】(GDPに対する輸出額の比率)が高いのは【ドイツ】と【韓国】である。2016年度の【ドイツ】の【GDP】は米ドル換算で世界第4位の3兆4792億3000万ドル、それに対して2016年度の輸出額は1兆3378億5000ドルで【輸出依存度】は38.48%。【韓国】の2016年度のGDPは世界11位の1兆4110億4000万ドル、【輸出額】は4954億3000万ドルで【輸出依存度】は35.11%。
【日本】の2016年度のGDPは、世界第3位の4兆9365億4000万ドル(533兆0194億円)、【輸出額】は6449億ドルであるから【輸出依存度】は11.03%であった。日本は今や【貿易立国】とは言い難い。
【ドイツ】の輸出額が大きいのは【EU】域内での取引が大半で38%のうち30%は【EU】域内である。それに対して韓国は中国、米国、【EU】と世界3大市場が輸出先で価格の安さで輸出額を維持している。低価格を支えたのは法人税率の低さだ。韓国の法人税の実効税率は24.2%、ドイツの法人税の実効税率は30.18%、日本は29.97%である。
ドイツが日本の2倍以上の輸出額なのは関税がかからない【EU]域内の輸出が大半であるからだ。
ところで、法人税率引き下げに関して日本では安倍晋三首相が12月8日、3%以上の賃上げとともに、先進技術に投資して生産性の向上を図る企業に対しては、税金の負担割合を20%まで引き下げる考えを示した。日本の現在の政治情勢下ではこれは実現する可能性が極めて高い。
世界一法人税率が高いアメリカでは12月20日に【減税法案】が議会で可決されたことによって現行の35%の法人税が21%に引き下げられることになる。
アメリカは来年の中間選挙対策とトランプ大統領のポピュリズム(大衆迎合主義)によって法人税の14%という大幅な引き下げを決定したが韓国は経済音痴の文大統領のポピュリズムによって世界の趨勢に逆行する法人税引き上げに踏み切った。韓国の大手企業は国際競争力がさらに低下することになりかねない。   (おわり)

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