カテゴリー「17東京都政」の記事

2018年1月16日 (火)

都議会公明党は隠れ都議会与党である

国政で与党第二党の【公明党】は公称827万世帯を擁する法華経系の在家仏教の団体・宗教法人【創価学会】を母体とする中道政党である。一応、【創価学会】とは一線を画しているが実態は創価学会【政治部】と言っても過言ではない。
【公明党】は「住民の住民による政治」を謳っていて、現在のキャッチコピーは【教育負担軽減へ】である。日本の政党の中では最も鞏固な地方組織を構築していて地方議員数は2016年12月31日の時点で2708人で、2010年の2994人より減ってはいるが自民党に次ぐ地方議員の数である。
【公明党】が衆院選の比例区で獲得した得票は2009年の第45回衆院選では805万票、2012年の第46回衆院選では711万、2014年の第47回衆院選では734万票、、昨年の第48回衆院選では697万票であった。この票数から判断すると【創価学会員】㋨827万世帯は水増しされていると考えられる。地方組織が強固な割には衆院選比例区の得票が増減しているのは選挙協力をしている自民党が余裕のある選挙では公明票が増え、自民党が危機感を抱いた選挙では票数が減るのである。
【公明党】は選挙公約を実現するために現在は自民党と連立を組んでいる。一方、地方議会では地方自治体の首長の権限が強大であるために支援している住民の要望を実現するために首長の与党として常にふるまっている。首長と議会のバランスが崩れて首長の影響力が衰えると態度を豹変させることは珍しくない。
昨年の衆院選で希望の党が惨敗して東京都の小池知事の影響力が薄れたと判断して表面的には都議会自民党に配慮して小池知事と距離をとった。
都議会【公明党】は2018年度の予算案に公明党の要望を反映するように小池知事に圧力をかけて公明党の支持者が少ない東京都の【多満地区】や八丈島などの島嶼(とうしょ)地域の財政支援のための交付金の増額を認めさせた。当然、公明党は2018年度予算案には賛成することになる。
【NHK NES WEB】は東京都の2018年度の予算案に関して『編成作業が本格化している東京都の新年度予算案で、小池知事は、公明党が増額を強く求めていた多摩や島しょ地域の市町村を財政支援する交付金を、今年度と比べて50億円増やすことを決めました。
新年度予算案の知事査定は12日が最終日となり、小池知事は、今年度は500億円を計上した、東京23区以外の多摩や島しょ地域にある39の市町村を財政支援する「市町村総合交付金」について、新年度は50億円増やし、550億円とすることを決めました。
このうち20億円は「政策連携枠」として、待機児童対策や電気自動車の普及促進など、都と市町村が連携して取り組む事業に使いみちを限ることにします。
交付金の増額は、公明党が23区と比べて行政サービスに格差があるとされる多摩や島しょ地域の振興のため、100億円規模で増やすよう強く求めていたもので、小池知事は「各会派の要望も聞いているので、中身的にもそれにかなうものになった」と述べました。
小池知事としては、去年の衆議院選挙をきっかけに、連携から是々非々の姿勢に変わった公明党の要望に配慮することで、予算案の成立を含め都政運営での協力を得たい考えです。』と配信している。
都議会【公明党】は都知事と対立しても決して得をしないということを知り尽くしているのである。   (おわり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年6月20日 (火)

決められない知事の汚名払拭のため小池知事豊洲市場移転表明

小池百合子東京都知事は築地市場の豊洲市場への移転を慎重に検討してきたが、都議選の告示直前の6月20日、臨時に開いた記者会見の席上で、築地市場を新設の豊洲に移転して、その後、市場機能を確保しつつ築地市場を5年後をめどに食をテーマとした一大観光拠点にリニューアルする基本方針を表明した。
これまで自民党都議団や東京都連幹部は小池知事を「決められない知事」と非難して小池人気を抑止する一定の役割を演じてきたが小池知事が都議選直前に豊洲市場問題に決着を付けたことによって自民党東京都連は都議選の戦略の練り直しを迫られることになった。
東京都は現在11の中央卸売市場を運営しているが市場事業は、地方公営企業法の財務規定等の一部適用事業として、独立採算を原則として運営している。2015年(平成27年)の中央卸売市場の【収益的収支】の収入は210億4200万円、その内訳は【営業収益】が【売上高割使用料】33億3505万円、【施設使用料】85億2595万円、【雑収入】41億7694万円の合計160億3794万円、【営業外収益】が【一般会計補助金】34億4300万円、【受取利息その他】15億6105万円の合計50億405万円、【営業収益】と【営業外収益】の合計の収益は210億42大万円、
【収益的収支】の支出は231億5400万円であったから2015年は21億1200万円の赤字であった。
この他に中央卸売市場は施設の建設費や改修費用などは【企業債券】を発行して資金を調達している。2015年の【企業債券】の発行高は1836億3300万であった。豊洲市場の建設費も【企業債券】を発行して資金を調達したので他の中央市場の分も含めて2015年の支払い利息合計は154億円。11の中央市場の資本収支は367億3400万円の赤字。
東京都の中央卸売市場は赤字が累積すると市場を統合して廃止した市場の跡地を売却してその費用で一時的に黒字になるという手法でこれまでしのいできた。豊洲市場は開業すれば年間76億円の赤字が生まれると予測されている。そのため築地市場の跡地を売却して今回も1995年以来連続している赤字を解消しようとしたのである。これでは豊洲市場を6000億円も投入して新設してもさらなる赤字を垂れ流すだけで何の解決策にはならない。小池知事は豊洲市場移転を契機に中央卸売市場を【独立採算】で収益を生む事業に転換させようとしたのだ。それは築地市場の跡地を売却せずに再開発することである。
【NHK NEWS WEB】は㏳夕刻、小池知事の豊洲市場への移転表明について『小池知事は「築地は守る、そして豊洲を生かすことを基本方針の第1とする。築地市場は、長年培ったブランド力、そして地域との調和を生かして、改めて活用することが大切な宝を生かす方法ではないか」と述べました。
その一方で、「豊洲市場については地下空間の追加対策など、専門家会議から指摘のあったところで、安全対策を講じたうえで、生かすべきだ。冷凍、冷蔵、加工などの機能を一層強化し、ITを活用した総合物流拠点とする」と述べました。』と報じた。
小池知事が【中央卸売市場】改革に成功できるか否かは7月2日投開票の都議選の結果次第である。都民の賢明な判断に期待したい。   (おわり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年4月19日 (水)

浜渦元東京都副知事の偽証罪成立の可能性は高い

東京都内に11設置されている中央卸売市場の一つである【築地市場】(東京都中央区築地)を江東区豊洲へ移転させる問題を巡り、様々な疑惑が浮上していた。その疑惑を解明するために都議会に調査特別委員会(百条委員会)が設けられた。
築地市場の移転先の用地取得の交渉役であった浜渦武夫元東京都副知事は3月19日に開催された【百条委員会に証人として喚問され、市場用地取得の経緯に関して証言をした。ところがその時の証言に偽証の疑いがかけられている。
市場移転先の用地の所有者の東京ガスとの交渉役を務めた浜渦氏は、東京都が東京ガスとの間で2001年7月に締結した基本合意以後、「豊洲開発について一切相談にあずかっていない」と証言。さらに基本合意の後に結ばれ、東京ガスが行う土壌汚染対策の範囲を限定的にしたとされる【2者間合意】についても「全く知らない」と否定している。
ところが、4月4日に開かれた百条委員会の証人喚問の席上で、元知事本局長の前川燿男(まえかわ・あきお)練馬区長が「実体上の決定権者は浜渦氏。終始一貫して責任を持っていた」と証言。都幹部が東京ガス側との交渉を浜渦氏に報告した資料も示されるなど、浜渦氏との証言にズレが見られた。そのため同委員会では、「(浜渦氏の証言は)偽証の可能性が高い」との指摘が出された。
【NHK NEWS WEB】は4月19日夕刻、浜渦氏の偽証罪適用に関して『都議会の百条委員会が先月19日に行った質疑では、証人として出席した浜渦元副知事が、東京ガスとの間で移転に向けた交渉を進めた際、基本合意を結んだ平成13年7月以降は交渉に一切関与していないと証言しましたが、都の元幹部がこれとは異なる証言をするなど食い違いがあり、複数の会派が、浜渦元副知事に偽証の疑いがあると指摘しています。
こうした中、各会派は19日、偽証の認定の根拠となる証言の内容や資料を議会側に提出しました。
このうち、最大会派の自民党は、認定に否定的な見解を示す一方、公明党、民進党系の東京改革議員団、共産党、都民ファーストの会、生活者ネットワークが、浜渦元副知事の証言は偽証にあたるという内容の見解を示しました。』と報じた。
都議会各会派は3カ月を切った都議選を見据えて【浜渦証言】を偽証と認定することが選挙戦で有利に働くかどうかという見地から結論を出さざるを得ない。都議会自民党は豊洲移転問題には深くかかわってきたために【浜渦証言】を偽証と認定したくてもできない立場だ。この問題をこれ以上追及すれば藪蛇となりかねないからだ。
他の会派は選挙戦で有利になると判断して偽証の認定に与(くみ)することになったのであろう。都議会自民党が過半数を掌握していないことから浜渦氏は偽証罪に問われる可能性が極めて高い。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年3月21日 (火)

小池東京都知事80%に肉薄する支持率を依然として維持

【産経新聞】と【FNN(フジニュースネットワーク)】の合同世論調査(3月18~19日実施)によれば小池百合子東京都知事の支持率は前月の調査よりも1.8ポイント上がって79..3%であった。
【支持率】の内訳は【性別】では女性の支持率が各年代で80%を超え、平均では84.3%で、男性の平均74.0%を10ポイント上回った。【地域別】では小池知事の選挙地盤の衆院東京ブロックが全国で一番高い84.6%である。
小池知事支持率の際立った特徴は、無党派層の支持よりも既成政党支持層の支持率が80%を超えていることである。
民進党支持層の支持率は86.9%、公明党支持層は84.4%、自民党支持層でさえ80%を超えているという。この結果から、7月2日に実施される東京都議選では小池知事が実質的に率いている【都民ファーストの会】と選挙協力を決定した【公明党】は現有議席(22)を1議席上回る23議席を確保するか微減の21議席を獲得するかであろう。だが、【都民ファーストの会】との選挙協力を模索しながら見捨てられた都議会【民進党】は現有の18議席を大きく割り込む数議席に激減する可能性がある。最大会派【自民党】も現有議席57議席を半減させる可能性が高く、場合によっては公明党の後塵を拝して第3党に転落するリスクを抱えている。
【自民党】が大惨敗する根拠はこれまで都議会自民党と公明党は国政と同じように選挙協力を行い、公明党は7つの1人区と15の2人区のうち荒川区を除く14選挙区で候補者擁立を見送り、自民党の候補者に投票してきた。
これら21選挙区(1人区7,2人区14)で自民党候補者は【公明党票】(1万票前後)という下駄をはいていた。だが今回の都議選ではその票を剥がされ、浮動票はあてにはできず、肝心の自民党支持層の票さえ【都民ファーストの会】に大半は流れかねないのである。都議会が終了後の4月には自民党を離党して【都民ファーストの会】に合流する自民党都議が数人現れると噂されている。
都議会自民党は21世紀に入って最大の危機を迎えたことになる。自民党は都議選対策の会合を3月21日午前に開いたがその席上で下村博文東京都連会長は強い危機感から【都民ファーストの会】に牽制球を投げたとされる。
【NHK NEWS WEB】は3月21日正午過ぎ、『ことし7月の東京都議会議員選挙に向け、自民党は21日、二階幹事長ら党執行部や都連の幹部らが出席して会合を開きました。
この中で、東京都連の下村会長は「都議会自民党は、小池知事が誕生したあとは、足を引っ張るようなこともなく、是々非々で大人の対応をしており、都議会は順調に進んでいる」と述べました。
そのうえで下村氏は、「小池知事のイエスマンのような人たちが、都議会の過半数を確保すれば、都政そのものが失墜し、ゆがんだ都政になってしまう」と述べ、小池知事が率いる都民ファーストの会の動きをけん制しました。
一方、下村氏は、豊洲市場の問題を調査する都議会の百条委員会が20日までの3日間質疑を行ったことに関連し、「過去の検証も必要なことだが、今大切なのは、都政を停滞させないことで、豊洲に移転するのかしないのか、できるだけ早く明らかにすべきだ」と指摘しました。』と報じた。
1999年の石原慎太郎知事誕生以来、都議会自民党と公明党は協力し合って都政を壟断してきた。下村都連会長も1980年代から90年代半ばまで都議として都政の壟断に与してきたのである。下村氏に【都民ファーストの会】を批判する失格はない。   (おわり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年3月19日 (日)

豊洲市場地下水モニタリング再調査再びベンゼン基準値を上回る

東京・築地市場で3月19日に開催された専門家会議では、豊洲市場の地下水モニタリング調査のうち、最終回の9回目の調査で、高濃度の有害物質が検出されたことを受けて行われ、都の再調査の結果が公表された。
再調査の結果によると、合計29か所の調査地点のうち25か所で、環境基準を上回るベンゼンやシアン、ヒ素などの有害物質が検出されたということでである。
再調査は、1つの調査地点で採取した地下水について4つの機関が分析していて、このうちベンゼンについては19か所で環境基準を超え、9回目の調査で環境基準の79倍の濃度が検出された、市場の青果棟の同じ調査地点から、環境基準の100倍の濃度が検出されたというデータも一部で示されている。
また、検出されないことが環境基準となるシアンは18か所で検出されたほか、ヒ素については、水産仲卸売場棟の5か所で環境基準を超え、最大で基準の3倍余りとなっているという。
豊洲市場の施設は軟弱な地盤の上に建設されれている。6年前の【東日本大震災】の折には豊洲市場の敷地内では数か所で液状化現象が発生している。東京都は地下直下型地震に見舞われる確率が高いというのが地震学者の間では定説になっている。今回の地下スモニタリング再調査において基準値の100倍のベンゼンが検出されたことを考えれば豊洲移転は都民の理解を得られる可能性は一層低下したと考えるべきであろう。豊洲に移転しては【築地ブランド】の維持は難しいと言わざるを得ない。
【時事通信】は19日正午過ぎ、モニタリング再調査の結果に関して『東京都の豊洲市場(江東区)の地下水再調査結果が19日、土壌汚染対策の専門家会議(座長・平田健正放送大学和歌山学習センター所長)に報告された。
前回の第9回調査で環境基準の79倍のベンゼンが出た地点から最大100倍を検出。不検出が基準のシアンも23地点中18地点で出たほか、基準3.6倍のヒ素が検出された。
小池百合子知事は調査結果を受け、築地市場(中央区)からの移転可否について、より慎重に判断するとみられる。
同会議は結果について、昨年10月、地下水位を一定に保つ排水システムが本格稼働したことで、地下水の流れが変化し、局所的に残っていた有害物質が流れ出たことが主な原因と推測。さらに調査を続ける方針を確認した。
豊洲市場では2014年から2年間、地下水調査を実施。昨年11月下旬~12月上旬に行った9回目の調査で有害物質の数値が跳ね上がったため、再調査を今年1月下旬~3月上旬に実施した。四つの検査機関でクロスチェックしたが、結果はいずれも同様の傾向だった。
9回目について都は当初、「暫定値」として公表していたが、同会議は今回、正式な結果として認めた。都の採水指示が1~8回目と異なっていたことが発覚したが、いずれも作業内容などに問題はなく、分析結果は9回の全調査とも有効と判断した。 』と配信した。
昨年11月~12月に実施された第9回目のモニタリングと今回のモニタリング再調査で2回連続して高濃度のベンゼンと有害物質シアンとヒ素が検出されたことは豊洲移転の判断が難しくなったことを意味する。小池知事は難しい決断迫をられることになる。   (おわり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年1月25日 (水)

東京都の29年度予算案公表される

小池百合子東京都知事が初めて編成した東京都の29年度予算案が1月25日に公表された。
【予算の編成方針】は「【セーフ シティ】【ダイバーシティ】【スマート シテ】の3つのシティの実現に向けて、東京が抱える課題の解決とより⼀層の成⻑創出のための施策展開を⼒強く進めること」である。
3つの【シティ】に関する予算の概略は以下の通りである。
●誰もがいきいきと活躍できる都市ー【ダイバーシティ】の実現
 ⼦供を安⼼して産み育てられる環境の整備  1630億円(+417億円)
待機児童解消に向けた取組、⼦育て環境の充実  など
 誰もが優しさを感じられるまちづくり 168億円(+86億円)
トイレの洋式化の推進、動物の殺処分ゼロに向けた取組  など
 誰もがいきいきと活躍できる社会の実現 181億円(+7億円)
ライフ・ワーク・バランスの充実、女性の活躍推進 など
●⽇本の成⻑をけん引し世界の中で輝き続ける都市 ―【スマート シティ】の実現
□国際金融・経済都市の実現  3684億円(+34億円)
起業・創業の促進、成長産業の育成・強化 など
□世界に開かれた国際・観光都市の実現  320億円(+34億円)
外国人旅行者の誘致、多彩な観光資源の開発・発信 など
□スマート・エネルギー都市の実現  177億円(+55億円)
LED照明導入の促進、家庭における省エネルギー対策の推進 など
●安全・安心でにぎわいにあふれる都市ー【セーフシティ】の実現
□地震が起こっても倒れない・燃えないまちづくり  1461億円(-116億円)
無電柱化の推進・建築物の耐震化の推進 など
□災害のため強化  111億円(+16億円)
地域防災力の向上支援、特別区消防団の整備・運営 など
□まちの安全・安心の確保  78億円(+36億円)
テロ、サイバーセキュリティ対策、地域における見守り活動支援 など
小池都知事は選挙公約実現のために【メリ・ハリ】のついた予算を編成したと記者会見で語っている。待機児童ゼロに向けて保育園の保育士確保のために保育士の給与を上げるために月額21000円を積み増すなど待機児童対策費用を昨年より403億円増やして1381億円とした。
国も月額30000円の補助をするので保育士の給与は月額32万3321円に上昇し、幼稚園の教諭とほぼ同じ給与水準となる。財政力ある東京都だからこそできるのである。周辺の埼玉、千葉、神奈川と格差ができ保育士が東京都に手中すという事態が起きかねない。
政治歴24年というキャリアを持つ小池都知事だからこそ初体験とはいえできた予算編成である。最大の自民党会派も予算案の成立に反対はしにくい状況である。   (おわり)


 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年1月14日 (土)

豊洲市場地下水から環境基準を79倍上回るベンゼン検出

東京都中央区の築地中央卸売市場の移転時期を判断する基準の一つであると小池東京都知事が再三明言してきた既に施設が完成している江東区の豊洲市場内の201カ所の地下水の【モニタリング調査】で、環境基準を79倍上回るベンゼンが検出されたなどとする9回目の最終調査の結果が9月14日午前に公表された。
【モニタリング調査】の結果を受けて小池知事は「もう一度、調査をしようということになるかもしれず、専門家会議に任せたい」と語り、追加の調査が必要かなどについて、専門家会議で詳細な分析をしたうえで判断する」という考えを示した。
【モニタリング調査】では検出されてはならない毒性の強い【シアン】も検出され、豊洲への移転それ自体の妥当性すら論議の対象になる可能性が生まれてきた。
【モニタリングの最終調査結果】が判明する以前に豊洲移転を昨年11月7日と決定したのは2020年の東京オリンピックの選手村と競技会場を結ぶ道路を完成させるタイムリミットから逆算して決められたもので、都民の食の安全よりもオリンピック道路の完成を優先させるという本末転倒の論理が罷り通ったことが問題視されるべきなのである。
【環境大臣】の経験者で環境問題に造詣の深い小池知事は、科学的根拠が薄弱なままに豊洲市場移転を決断した東京都の行政手法に危機感を覚えたことが都知事選出馬の一つの動機になったと語っている。
小池知事が豊洲市場への移転延期を発表して以来、移転準備を完了していた業者への配慮からマスコミの論調は豊洲移転は施設も完成し、動かし難い事例なのであるから一日も早く小池知事は豊洲移転を決断すべきだというものであった。これまたおかしな本末転倒の論理で豊洲市場の出店業者の損害補償は行うと小池知事は明言しているのであるから東京都民の食の安全を第一義的に考え、モニタリング調査結果を待つことが優先されなければならなかったのだ。
【日本経済新聞】(電子版)は14日午後、、豊洲市場モニタリング調査結果について『東京都は14日、豊洲市場(東京都江東区)の安全性を確認する9回目の地下水モニタリング調査で、環境基準を超える有害物質を計72地点で検出したと発表した。ベンゼンは最大で基準値の79倍、ヒ素は同3.8倍をそれぞれ検出した。シアンは30地点超で検出した。
豊洲市場の土壌汚染対策を検証する専門家会議の会合で公表した。地下水調査は9回目が最終回。1~7回目の調査では、環境基準を上回る有害物質は検出されなかった。昨年公表の8回目では青果棟の3地点でこの基準をわずかに上回るベンゼンとヒ素を検出していた。濃度や地点数が大きく異なるため、都は「暫定値」として公表した。
豊洲市場を巡っては小池百合子知事が昨年8月、地下水調査が終わっていないことなどを理由に、築地市場からの移転を延期した経緯がある。知事は安全性が確認できれば、早ければ2017年冬から18年春に移転するとしていたが、遅れる可能性もある。
調査は約200カ所を対象にしている。検出された有害物質は、飲み水として人の健康を保護するうえで望ましいとする環境省の基準を超えた。』と配信している。
今回の調査結果から判断するとこれまの1~7回目までの調査結果の数値が捏造されていたという疑義さえ噴出してくる。ネット上ではそうした情報が飛び交っている。
【シアン】が30か所から検出されたのでは早急な豊洲市場移転は難しいのではなかろうか。   (おわり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年1月 8日 (日)

待機児童対策に東京都月額2万1000円の給与補助を盛り込む

全国一の待機児童を抱える東京都は待機児童数削減に取り組んでいるが保育施設を増やしても児童数がそれ以上の割合で増え続けるので努力の効果が表面化しない。
東京都の2016年4月の【待機児童数】は、前年比で652人増え、8466人となった。東京都内の市区町村の【待機児童数ワーストランキング】は「①世田谷区1178人、②江戸川区397人、③板橋区376人、④渋谷区315人、⑤足立区306人、⑥目黒区299人、⑦府中市296人、⑧調布市289人、⑨江東区277人、⑩三鷹市264人」である。
ところで、【待機児童数】の都道府県ワーストランキングは「①東京都8466人,②沖縄県2160人、③千葉県1251人、④大阪府1124人、⑤神奈川県1079人、⑥宮城県976人、⑦埼玉県905人、⑧熊本県678人、⑨静岡県567人、⑩兵庫県552人」となっている。
数の上では東京都が抜きんでているが東京都の推計人口は16年12月の時点で1364万9120人で同年1月の人口が1353万2060人であるから11カ月で11万7160人人口が増加したことになる。それに対して沖縄県の人口は16年9月1日の時点で143万5233人であるから人口比では沖縄県の待機児童数は異常に多いことになる。住民が安心して暮らせる環境を整えるということは地方自治体の首長の責任の一つであろう。そういう観点から判断すれば翁長知事の行政運営には疑問符が付く。
【待機児童数増加】の原因は2つ考えられる。保育施設の建設用の土地の不足と子どもたちの声が【騒音】として捉えられて建設予定地の周辺住民の同意が得難いことと【保育士】の絶対数の不足である。【保育士】の絶対数の不足の原因ははっきりしていて給与が安過ぎることと保育士不足からくる長時間労働である。
【待機児童数全国一】の東京都は17年度予算案に保育士の給与の月額2万1000円の上乗せの事業費244億円を盛り込んだ。この事業に対しては都議会最大勢力の自民党会派も7月の都議選を目に反対はできないので保育士の2万1000円の給与の上乗せは実現することになるであろう。国も保育士の給与の上乗せを考えているので保育士の給与は幼稚園の教諭などとほぼ同額の月額32万円となる見込みである。
【NHK NEWS WEB】は7日早朝、東京都の保育士の給与上乗せについて『東京都は、保育士の確保のため、昨年度から保育所の運営事業者に、保育士の給与アップのための費用を助成する制度を導入しています。
都は、さらに保育士の処遇改善を推し進めようと、新年度からこの助成を拡充することを決めました。具体的には、勤務経験や能力に応じた保育士の給与アップの制度を導入している保育所への助成金を増やし、保育士の給与を現在よりも月額およそ2万1000円上乗せします。
国も、新年度から保育士の給与アップにつながる助成制度を拡充することにしていて、都によりますと、国と都の助成を合わせると、保育士の給与はおよそ32万円となり、幼稚園教諭などの平均給与とほぼ同じ額に引き上げられるということです。
東京都では、この助成拡充のための経費として、244億円を新年度予算案に計上することにしています。』と報じた。
アイディアウーマンの小池都知事は、東京都内に8万軒を超える空き家があると推定されているが、その一部を改装して小規模保育園にし、その一部を保育士の住宅にするというアイディアを温めていると言われている。来年度以降その計画の実現に向けて動き出すことを期待したい。   (おわり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)