カテゴリー「15東京都議会」の記事

2017年8月30日 (水)

都議選での自民党の大惨敗によって都議会の改革が前進

7月2日に行われた東京都議選の結果誕生した新議員127人の新しい任期は2017年7月23日~2021年7月22日となった。新たな任期が始まった都議会では、都議会議員選挙の争点の1つとなった議会改革について委員会が設置された。
8月25日に開かれた、委員会のメンバーとなる5つの会派の打ち合わせで意見を取りまとめた結果、今後の議会改革に向け、議員公用車の廃止や政務活動費の飲食への支出禁止など支出内容の見直し、委員会のインターネット中継の実施の3つの項目について、優先的に検討することで、各会派の意見が一致したことが判明した。
新都議会の【5つの会派】は小池東京都知事が実質的に率いている地域政党【都民ファーストの会】所属議員55人で構成される都議会最大会派の【都民ファーストの会東京都議団】、都民ファーストの会とともに小池知事を支える【都議会公明党】(23人)、都議会野党に転落した【都議会自民党】(22人)、【日本共産党都議会議員団】(19人)、今回の都議選で自民党とともに議席を大きく減らした【都議会民進党】(5人)である。
各会派の打ち合わせの席上で都議会議員の特権である公用車を廃止することや月額60万円の政務活動費の飲食費への支出制限などの見直しが検討課題となったことは都議選での自民党の歴史的な大敗北と無関係ではない。改選前の都議会自民党の幹事長であった高木啓氏は政務活動費で銀座や新宿の高級クラブで豪遊していたことを週刊誌で暴露され、選挙区の北区民の反発を買い、落選した。
その他都議会議長であった中野区選出の川井重勇氏、都議会自民党政調会長崎山知尚氏など大物議員が落選する一方で、当選した都議会自民党2代目ドンの高島直樹氏や初代都議会のドンで引退した内田茂氏の後継者と目されていた現江東区長山崎氏の長男山崎一輝氏などの実力者は得票数を今回の都議選で大幅に減らしている。今回の都議選の結果、都議会自民党は既得権益を守ることを断念せざるを得ない状況に追い込まれてしまったのである。
委員会では、来月半ばにも初めての会合を開き、公用車廃止などに加え今回の選挙で大幅に増えた女性議員が育児や介護などで欠席できる制度など、各会派の関心の高い項目についても議論していくことが決まっている。
さらにこれまで非公開で行われてきた議論を公開にして進め、透明化を図ることも決定している。都議会自民党の衰退によって東京都議会の改革が大いに進むことを期待したい。   (おわり)

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2017年8月 4日 (金)

都議会の風景は変わるのか

7月3日に行われた東京都議会議員選挙で当選した新たな都議会議員の任期が7月23日に始まった。23日には各党が会派届を提出したが最大会派は第一党になった【都民ファーストの会】(都民)の55人、第2会派は【公明党】の23人、公明党と同数の当選者を出した自民党は1人が会派に加わらないために【自民党会派】は22人で第3会派に転落した。【共産党会派】は19人、【民進党会派】は5人、【一人会派】は3人である。
小池知事を支持する会派は【都民】と【公明党】それに【一人会派】(生活者ネット)で支持勢力は79人で過半数の64人を大きく上回る。
2009年の都議選で自民党は第2党に転落したがその時は石原慎太郎知事支持派の自民党は38人で公明党(23人)と無所属を合わせると63人で過半数に1人足りない状態であった。反知事派は【民主党】54人、共産党8人、生活者ネット2人で反知事派の勢力は64人で過半数ギリギリであった。
そのために汚染された【豊洲】の中央卸売市場用地取得を反知事派は過半数を押さえていたので否決する予定であったが民主党の1人の議員が買収され、豊洲の用地取得が決定した。
今回の都議会では知事が提出した案件はすべて成立することになる。新しい東京都議会は8月8日に正副議長を選出するが、これまでの慣習で議長は都議会の最大会派から、副議長は第2会派の所属議員が選ばれることになっているので議長には【都民】の尾崎大介氏(北多摩第3選挙区 4期)、副議長は【公明党】の長橋桂一(豊島区 5期)が選出されることが内定した。
東京都議会には条例案を審議する機関として9つの【常任委員会】が設置され、【常任委員会】の数は9つである。議員はいずれかの常任委員会に所属しなければならないが掛け持ちは禁止されている。委員会の所属議員数は総務委員会だけが15人で残りの8つの委員会は14人である。知事与党の議員数は79人であるから各委員会に均等に所属議員を割り振ると7つの委員会が9人、2つの委員会が8人となる。すべての委員会で知事与党が過半数を占めるのでその結果、条例案は全て実現することになる。
ところで、小池知事以前の4人の知事は権力基盤が確立していなかったために、知事はお飾りで、都政は一部の都議会自民党のベテラン議員と一部の都の幹部職員に壟断していた。本来、地方自治は首長が自治体職員を手足のごとく使って行うもので、住民の選挙によって選ばれた自治体の首長を蔑ろにして一部議員と一部幹部職員で行うものではないのだ。
小池知事の登場によって東京都政は本来の姿に戻ったと言える。都議会の風景は大きく変化することになるであろう。  (おわり)


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2017年3月13日 (月)

都議会都民ファーストの会と公明党の政策協定合意

昨年の暮れに長年にわたり都議会自民党と協力関係にあり、都議会の主流派を形成してきた【都議会公明党】は【都議会自民党】との協力関係を清算し、小池知事に協力することを【都議会公明党】は表明した。
【都議会公明党】が【都議会自民党】と決別する直接の切っ掛けとなった原因は、自ら身を切る覚悟を示すために都議会議員の報酬2割削減案を提示した公明党案に自民党が積極的に協力をしようとしなかったためだ。都議報酬削減でたとえ自民党が公明党に同調しても別の口実(百条委員会の設置など)を設けて協力関係の解消を実行したことは間違いない。
地方議会の公明党は地方公共団体の首長の支持勢力になることを第一義的に考えている。地方自治体の首長の権限は絶大で、地方自治は二元制を建前にしているが地方議会の権限は無きに等しいのである。そのことを知悉している公明党議員団は、自分たちに投票してくれた有権者(大半が創価学会会員)の要望を実現するために首長に接近し、首長に要望を実現してもらうのだ。
【都議会公明党】は長年私立高校の授業料の実質無料化を都に要望してきたがなかなか実現しなかった。ところが【都議会公明党】が【都議会自民党】との蜜月関係を打ち切り、小池都知事に全面協力を申し出ると本年度(平成29年度)予算案に公明党の長年の願望・【私立高校の授業料の実質無料化】が盛り込まれたのだ。
7月2日に行われる都議会議員選挙において公明党の候補者は支持者に自分たちの功績をアピールできることになった。【都議会自民党】との協力関係を維持していれば【私立高校の授業料の実質無料化】は実現できなかったのである。公明党は小池知事に大きな借りができたことになる。
その借りを返すために【都議会公明党】は小池知事が実質的に主宰する地域政党【都民ファーストの会】(野田数代表)と政策協定を結んで選挙協力をすることになった。
【NHK NEWS WEB】は3月13日夕刻、【都民ファーストの会】と【都議会公明党】との選挙協力に関して『ことし7月の都議会議員選挙をめぐっては、公明党が23人を公認して全員の当選を目指し、小池知事が率いる都民ファーストの会はこれまでに15人を公認し、今後も積極的に擁立を進め、都議会第1党を目指すことにしています。
こうした中、都議会公明党の中嶋義雄議員団長と、小池知事の特別秘書で都民ファーストの会の野田数代表が13日に記者会見し、情報公開の徹底などの都政改革や東京オリンピック・パラリンピックの成功、それに少子化対策など10項目の政策合意を結び、相互に推薦するなど選挙協力を行うことを発表しました。
具体的な選挙協力としては、公明党が一部を除く定員が1人と2人の選挙区で都民ファーストの会の候補を推薦し、都民ファーストの会が公明党の公認候補23人全員を推薦することにしています。
都議会公明党の中嶋議員団長は「今回の選挙協力はあくまで都議会レベルであり国政とは次元を異にしている。自民・公明の連立政権には影響はない」と述べました。
また、都民ファーストの会の野田代表は「長年の実績や経験がある公明党の力を借りながら都政を前に進めていきたい。選挙後の議会運営も含めて力を頂きたい」と述べました。』と報じた。
7月の都議選で【都民ファーストの会】と【自民党】が激突するのは7つの1人区である。13年の都議選では自民党に政権が戻ったこともあり、自民党議員の票は実力以上の票である。自民党の議員の票の2~3割は選挙協力をした公明党の票ということになり自民党議員は今回の都議選で票は半減する可能性が高い。つまり1人区では公明党の票は【都民ファーストの会の候補者に流れ、浮動票も【都民ファーストの会】の候補者に流れる可能性が極めて高く、自民党は全敗を覚悟しなければならない。
15ある2人区においても【都民ファーストの会】は公明党現職がいる荒川区以外の14選挙区に候補者を擁立することになる。公明党票と浮動票が剥がされる自民党候補者の苦戦は免れない。   (おわり)

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2017年2月21日 (火)

都議会の全会派が豊洲問題に関する百条委員会設置に合意

今月22日に開会する都議会定例会がが閉会すれば122人いる都議会議員全員が7月2日投開票の都会議員選挙戦モードに突入する。選挙戦を有利に戦うためにはどの党も小池知事が推し進めている【東京大改革】に協力している姿勢を都民に見せる必要があると悟ったのだ。その原因は2月5に行われた千代田区長選の選挙結果である。トリプル以上の票差で小池知事が全面支援した石川雅己氏が自民党が推薦した候補者を粉砕したことにより小池知事支持勢力がさらにパワーアップしたことになる。
なにしろ民進党都議団で結成した【東京改革都議団】が実施した都民を対象にした【世論調査】によれば小池知事が主導する【都民ファーストの会】に投票すると回答した都民が35%であったという。この数字を知って自民党や民進党に所属する都議は小池知事には逆らえないと観念したのである。
小池知事に協力している証が【豊洲問題】で石原元知事を追及することだ。石原氏は都議会特別委員会が参考人招致を決定したことに対して、【参考人招致に応じる】と明言しながら、本音では参考人では質問を受けるだけで、自らの主張は述べられないことに嫌気がさして、記者会見を開き、知りうることを説明するとマスコミの取材に答えたがその後、記者会見開催に関して発言が迷走を続けた。事態の推移を見守っていた都議会は参考人招致では都民へのアピールの度合いが低いと感じて【百条委員会】の設置に舵を切った。
【百条委員会】とは「《地方自治法第100条に基づくところからの通称」で、地方議会が必要に応じて設置する特別委員会。自治体の事務について調査する。関係者の出頭と証言、記録の提出を請求できる。正当な理由なく関係者が出頭、証言、記録の提出を拒否したときは禁錮または罰金に処することができる。」というものだ。
20日午前、都議会の自民党、公明党、民進党都議団で形成している【東京改革都議団】、共産党の主要4会派の幹事長が協議して、【百条委員会】の設置を確認し、その後都議会運営委員会を開き、すべての会派が【百条委員会設置】に合意した。早ければ【百条委員会設置】は22日の都議会初日に議決される見通し。
【日本経済新聞】(電子版)は20日午後、豊洲問題の【百条委員会設置】に関して『東京都の築地市場(中央区)から豊洲市場(江東区)への移転を巡り、都議会議会運営委員会は20日午前の理事会で、豊洲の用地取得の経緯を検証するため「百条委員会」を設置することで一致した。地方自治法第100条に基づく強い権限で調査する。22日の都議会定例会初日で設置が決まる見通し。
詳細な日程や調査項目などは各会派で改めて協議する。用地取得時に知事を務めていた石原慎太郎氏を証人として呼ぶことが検討される。元知事が証人となることは異例で、石原氏の対応が注目される。
豊洲の用地取得の経緯を巡っては、石原氏と、交渉役を担っていた当時の副知事の浜渦武生氏を3月中旬、特別委員会で参考人招致することが決まっていた。石原氏は参考人招致に応じる意向を示しているが、議会運営委は特別委員会を開くかどうか今後協議する。
参考人招致には法的な強制力はないが、百条委は関係者に出頭を求め、正当な理由のない証言や記録提出の拒否や、虚偽証言には罰則がある。百条委の設置は共産党や東京改革議員団が提案。判断を保留していた公明党も賛成に回り、慎重姿勢を示していた自民党も方針転換した。』と配信した。
【百条委員会】に石原知事が証人として出席するかどうかは微妙である。小心な石原氏は病気入院を理由に欠席する可能性を否定できない。石原知事はここ当分は茨の道を歩むことになりそうである。1400億円をどぶに捨てたと言われる【新銀行東京】問題でも追及される可能性が高いからだ。   (おわり)


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2017年2月20日 (月)

自民党現職の2人の都議ついに自民党離党

【都民感覚の政治を実現する】として昨年の12月28日に「都議会自民党会派を離脱し、新会派【新風自民党】を立ち上げる」と大場康宜氏(世田谷区選出当選2回)、山内晃氏(品川区選出当選1回)、木村基成氏(小金井市選出当選1回)の3人の都議が記者会見を開き、発表した。
都議会自民党内には衝撃が走ったとされる。離脱を表明したのが予想外のメンバーだったからである。この会派離脱宣言に対してマスコミ報道は必ずしも好意的ではなかった。会派離脱をして自民党を離党しないのは中途半端だというのである。
約1か月後の17年1月24日に都議会自民党会派は総会を開き、3人の会派離脱を正式に承認し、新会派【新風自民党が正式に発足した。この段階では自民党会派を離脱した3人の都議は【自民党を離党はせず、7月2日投開票の都議選は自民党公認で出馬する」と述べていた。
そして小池知事の人気が持続しているか否かのバロメーターになるとされた2月5日投開票の都議会のドン内田茂都議の選挙区である千代田区長選挙で小池知事を支援すると思われていた【新風自民党】の3人の都議は音無しの構えであった。選挙結果は小池知事が全面的に支援した現職の石川雅己区長がトリプルスコア以上の差で圧勝。この選挙結果に勢いづいた小池都知事が実質的に差配している地域政党【都民ファーストの会】は定員3人以上の中選挙区には複数の候補者を擁立するという情報をマスコミに流し、新会派【新風自民党】所属の3人の都議に【踏み絵】を迫ったのである。
【都民ファーストの会】は当初、所属政党には拘泥せず、小池知事支持の都議には選挙で支援をすると公言していたが千代田区長選挙の圧倒的な勝利に自信を深め、【都民ファースト会】は純化路線に転換した。
この純化路線に呼応する形で新風自民党の山内都議と木村都議は2月16日に自民党離党を発表した。
【ヨミウリオンライン】は17日、二人の都議の自民党離党について『東京都議会の最大会派「都議会自民党」を離脱し、自民党員のまま新会派「新風自民党」を設立した都議3人のうちの2人が同党を離党する意思を固めたことが分かった。
近く、同党都連の下村博文会長に離党の意思を伝える。夏の都議選に向け、自民都議の離党は初。2人は自民党の公認を受けていたが、小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の公認候補として都議選への出馬を目指す。
2人は、山内晃氏(品川区、1期)と木村基成氏(小金井市、1期)で、読売新聞の取材に「今のままでは多くの支持が得られない。離党して小池知事を支持する姿勢を明確にしたい」などと話した。新風自民党代表の大場康宣氏(世田谷区、2期)は離党せず、取材に「自民党にこだわりがあり、支持者の理解も得られない」と話している。』と配信している。
2人の都議が2段階作戦を採った背景には自民党公認を辞退して、離党するのでは会派離脱の承認に時間がかかると踏んだからであろう。都議会自民党は都議会定例会閉会後に分裂が鮮明になり、自民党を離党して【都民ファーストの会】に駆け込む議員が五月雨(さみだれ)のように現れることになるであろう。   (おわり)

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2017年1月 5日 (木)

小池東京都知事都議会自民党議員の切り崩しに着手

都議会自民党に所属している3人の都議は昨年12月28日に記者会見を開き、都議会自民党会派へ離脱届を提出し、新会派【新風自民党】を結成したと発表した。同会派の会長には大場康宣都議(世田谷区選出、当選2回)、幹事長には山内晃都議(品川区選出、当選1回)、政調会長には木村基成都議(小金井市選出、当選1回)が就任。
会派離脱した3人の都議について小池知事は「改革の流れが都議会にも伝わりつつある。非常に勇気がいったと思うが、改革を一緒に目指していければ」と述べたうえで、来夏の都議選での連携については「勇気に報いることはしっかり考えなければいけない」とコメントしている。
3人の都議の会派離脱を小池知事は事前に察知していたからこそ【勇気に報いることはしっかり考えなければならない】とコメントしたのだ。小池知事を支援する政治団体【都民ファーストの会】は3人の都議に対して小池知事の支援を得たいのであれば会派離脱をすることを要求していたのである。
新会派【新風自民党】の結成は小池知事の意向が反映されているので都議会自民党主流派に対する正式な【宣戦布告】であり、都議会自民党の切り崩しに着手するという仁義を切ったことを意味する。
小池知事は御用始めの1月4日、記者会見で夏の都議選について「東京大改革を進めるためには改革を進める仲間が必要だ。時間があるようでないので、改革の真の志を確認しながら、着実に進めるよう事務局に頑張ってもらっている。お互いにつぶしあいがないような形にしたい」と述べ、みずから主宰する政治塾・【希望の塾】からの30~40人の候補者の擁立や、改革に協力する政党との選挙協力を含め、準備を進める考えを示唆した。
小池知事が候補者を擁立しようとしているのは自民党が議席を独占している1人区の7つの選挙区と2人区で2議席を独占している港区、3人区で2議席獲得している目黒区。さらに都議会自民党主流派議員の選挙区と小池知事の衆院時代の選挙区の豊島区と練馬区だ。、その他公明党が候補者を擁立しない20の選挙区のうち7つの1人区以外の13の選挙区であろう。
【1人区】は都議会自民党のドン内田氏の選挙区の千代田区、中央区、武蔵野市、小金井市、昭島市、青梅市そして島部である。小金井市選挙区は【新風自民党】の木村基成氏の選挙区なので、小池知事が主宰する【希望の塾】の塾生を候補者者として擁立するのは小金井市以外の残りの6選挙区となる。
公明党が候補者を擁立しない1人区以外の13の選挙区の中には選挙協力を実施する民進党の現職の議員が存在する選挙区(台東区など数選挙区)があるのでその選挙区を除外することになる。
小池知事の与党である【かがやけ東京】所属の3人の議員の一人音喜多駿氏(は北区から、両角(両角)氏は八王子市、上田令子氏は江戸川区から立候補することになる。
マスコミは報じないが小池知事誕生に石破茂前地方再生担当相は陰で協力している。石破氏が主宰する派閥【水月会】のメンバーに東京都選出の4人の衆院議員が名を連ねている。東京第4区(大田区の一部)選出の平将明議員、10区選出の若狭勝議員、13区(足立区)選出の鴨下一郎議員、22区(調布市、狛江市、稲城市、三鷹市)選出の伊藤達也議員である。若狭議員以外の3人の議員を支援している都議の一人合計3人の都議が自民党会派を離脱して【新風自民党】に合流する可能性がある。
40人前後の候補者を擁立するという情報を小池知事はマスコミ経由で流し、都議会自民党会派離脱の議員を募っているのだ。   (おわり)

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2016年12月28日 (水)

2017年夏の都議選を前に都議会自民党分裂過程に入る

60人の都議会議員が所属する東京都議会最大会派の自民党都議団の核分裂が12月28日に明確になった。自民党所属の3人が、会派から離脱し、新たな会派を立ち上げること発表したからだ。来年夏の都議会議員選挙で小池知事の支援を受けるためと思われる。、
都議会自民党会派離脱を表明したのは、大場康宣氏(68 世田谷区選出 ②)、山内晃氏(47 品川区選出 ①)、木村基成氏(46 小金井市選出 ①)の3人である。3議員は【新風自民党】という名称の新会派を立ち上げた。
2013年に行われた都議選で自民党は擁立した候補者60人全員を当選させた。
国民の期待を担って政権の座に就いた民進党の前身である【民主党】が3年3カ月の政権運営をした結果、国民の信頼を失い、12年12月に実施された第46回衆院選で民主党は大惨敗を喫し、政権の座から転がり落ちた。自民党が政権の座に復帰した直後の都議選であったために都議会自民党は圧勝できたのだ。いわば都議会自民党は実力以上の票を得たということである。
来年夏の選挙では都議会自民党には逆風が吹くことは間違いないので選挙基盤が固まっていない3議員は【泥船】自民党をいち早く逃げ出したことになる。小池百合子都知事を支援する政治団体【都民ファーストの会】は次の都議選で小池知事の支援を受けたいのであれば自民党会派を離脱することを要求していたので【新風自民党】の3議員はその要求を受け入れたに過ぎない。この【新風自民党】に新年明けから合流する議員が出てくる可能性がある。
【NHK NEWS WEB】は28日午後、新会派【新風自民党】について『3人は28日午後、都庁で記者会見を開き、都議会自民党の高木啓幹事長に離脱届を提出し、新たな会派「新風自民党」を立ち上げることを明らかにしました。
離脱の理由について、大場議員は「都民感覚の政治を実現する。自由で民主的な環境で議論し、都民の利益になる結論を導き出す必要がある」と述べました。
3人はいずれも来年夏の都議会議員選挙の自民党の公認候補ですが、会派からの離脱のあとも自民党を離党せず、公認候補として立候補する考えを示しました。
木村議員は「私たちは自民党を愛していて、これからも自民党のために一生懸命働きたい」と述べました。
また、都議会議員選挙での小池知事との選挙協力について、木村議員は「今すぐどうこうはわからない」と述べました。そのうえで、離脱について「小池知事から歓迎していただいていることは大変ありがたい」と述べ、小池知事との連携も模索するものと見られます。』と報じている。
3人の議員は年明けに始まる支援者などによる【新年会】などで支援者に新会派結成の経緯などを説明し、了解を得たうえで小池知事との関係を明確にすると思われる。
3議員の自民党会派離脱について小池知事は「改革の流れが都議会にも伝わりつつある。非常に勇気のいることだったと思うが、改革を一緒に目指していければと思う」と述べている。そのうえで、「勇気に報いることはしっかり考えないといけない」と語り、、来年夏の東京都議会議員選挙で、3人の支援を検討する考えを明らかにした。
都議会での自民党主流派の孤立化は鮮明になり、事態は小池知事が意図したとおりの方向に向かいつつある。
圧倒的な民意の支持を背景にした都知事には所詮都議会の最大会派といえども与党でなくなれば太刀打ちできないのだ。   (おわり)

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