カテゴリー「9政局」の記事

2019年12月 9日 (月)

TBS系ニュース配信会社JNNの12月の世論調査の結果の衝撃

安倍晋三首相の後援会が主催したとされる2015年4月17日の【桜を見る会】の前夜祭(夕食会)を巡る疑惑で弁護士やジャーナリストが加盟する市民団体【税金の私物化を許さない会】は11月20日、安倍首相を公職選挙法違反と政治資金収支報告書不記載で告発した。

【桜を見る会】の夕食会に関する疑惑に対して安倍首相の説明が2転3転したことから国民の安倍首相に対する不信感は増幅され、その影響は11月の世論調査で安倍内閣支持率の大幅な下落となって表れた。

11月に実施された世論調査の中で【日本経済新聞・テレビ東京】の世論調査では【安倍内閣支持率】は前月(10月)比で7.0%下落して50.0%、【読売・日本テレビ】の世論調査では前月比6.0%下がって49.0%、【産経・フジテレビ】ではやはり6.0%低下して45.1%であった。12月7・8両日に実施された【TBS系JNN】の世論調査での安倍内閣の支持率は前月(11月)比でマイナス6.6%の49.1%である。

内閣支持率が50%を割っても行政上問題が発生するわけではないのでさほど気にすることではない。しかしながら、安倍首相に衝撃であったのは【次の自民党総裁に相応しいのは?】という設問に対する回答である。この数年間、同様の設問に対する回答で上位3位を占めていたのは多少順位の移動はあったが①安倍晋三首相、②小泉進次郎環境大臣、③石破茂元自民党幹事長のお三方であった。安倍首相がほぼトップの座を占め、石破氏は3位が定位置であった。

ところが今回の世論調査では①石破茂氏 24%、②小泉進次郎氏 19%、③安倍晋三氏 12%となり、安倍首相は石破氏にダブルスコアで引き離されたのである。【桜を見る会】の夕食会疑惑が来年度予算成立頃まで燻り続ければ安倍首相は【レイムダック(死に体)】になりかねない。

安倍首相の力の源泉は【次の自民党総裁に相応しいのは?】で一位の座を維持していたからである。国政選挙の顔になれなくなれば安倍首相は自民党内で求心力を失い退陣に追い込まれることになる。安倍首相に起死回生の策は存在するのであろうか?       (おわり)

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2019年12月 1日 (日)

レイムダック化する安倍晋三首相

11月21日に発売された【週刊文春】11月28日号は安倍晋三首相が代表を務める【自由民主党山口県第4選挙区支部】が提出した2015年の【政治資金収支報告書】に添付されていた領収書に関する記事を掲載した。

【週刊文春】が入手した安倍晋三首相の政治団体の2015年の【政治資金収支報告書】に添付されていた領収書の金額は89万0710円で、領収書の【但し書き】には「但し、2015/04/17~2015/04/18の旅費として」と記されている。2015/04/17は2015年4月17日を表す数字でこの日は安倍首相が主催する公的行事である【桜を見る会】の前日である。この日の夜には東京都千代田区紀尾井町の【ホテルニューオータニ】で安倍首相の後援会主催の前夜祭(夕食会)が行われた。翌18日は【桜を見る会】の当日である。

【桜を見る会】の前夜祭(夕食会)が問題視される発端となったのは11月8日に開かれた参院予算委員会集中審議での共産党議員による追求である。安倍首相の後援会が主催した【夕食会】の会費は5000円で、800人の出席者(安倍首相後援会会員と同伴者)各自が会場と飲食を提供したホテルに直接支払ったとされているが出席者が主催者に支払うのが通例で、ホテルに直接支払うというのはあり得ない。

安倍首相は15日のぶら下がり記者会見で、自身の政治団体の収支報告書に【桜を見る会】の【夕食会】などに関する記載がないことを【政治資金規正法違反(不記載)】とのマスメディアの批判に対して「夕食会を含めて旅費、宿泊費などすべての費用は参加者の自己負担で支払われおり、安倍事務所、安倍後援会の支払いは一切ない」と安倍首相は反論した、

しかしながら、安倍首相が代表を務める【自由民主党山口県第4選挙区支部】が発行した領収書の存在が明確になった以上、安倍首相は15日の記者会での発言と領収書の整合性に関して説明する責任があるであろう。

市民団体【税金私物化を許さない市民の会】は11月20日、安倍晋三首相を被告人とする告発状を東京地方検察庁特別捜査部(東京地検特捜部)に提出した。【桜を見る会】に関する公職選挙法と政治資金規正法違反が告発の理由である。今後、他の市民団体からも告発状が東京地検特捜部に寄せられる可能性がある。東京地検は現時点では告発状を受理してはいない。

数多くの告発状が寄せられれば東京地検特捜部も世論に配慮して告発状を受理する可能性はある。告発状が受理されれば安倍首相には不起訴という結論が出るまで世論の批判に晒され、内閣支持率の低下が止まらずに安倍首相はレイムダック化する可能性が浮上する。

告発状が受理されても安倍首相が罪に問われる可能性は限りなくゼロに近い。   (おわり)

 

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2019年11月12日 (火)

公費で後援会活動を行ってきた安倍首相

日本共産党の田村智子参議院議員は11月8日、参議院予算委員会で質問に立ち、1952年(昭和27年)以来、毎年(1995年、2011年、2012年は中止)開催されている内閣総理大臣主催の【桜を見る会】の公費の支出額と出席者数が増え続けていることを指摘したうえで安倍首相に説明を求めた。田村議員の質問に対して安倍首相は答弁をはぐらかし、誠実な対応を意図的に避けていた。

【桜を見る会】の目的は「各界において、功労のあった方を招き、日ごろの労苦を慰労するため」と安倍首相は説明している。招待されるのは皇族や各国の大公使、最高裁判所長官、都道府県知事、国会議員、都道府県議会の議長の一部などで、その数は約2000人で永年ほぼ一定している。招待客が増え続けているのは各界の代表者などに該当する人たちが毎年増えているからである。

公費支出額と招待客数が目立って増えだしたのは安倍首相が首相就任2年目の2014年からである。安倍首相が首相再登板の1年目の2013年の招待客数は前年より1000人増えて約1万2000人であった。支出額は予算額と同じ1718万円、2014年は1万4000人で、支出額は予算額の1766万6000円の1.7倍の3005万3000円、2015年は出席者1万5000人で支出額は予算額の2倍を超える3841万7000円、2016年は約1万6000人で、支出額は4639万円、2017年は1万6500人で4725万円、昨年は1万7500人で、5290万、今年は1万8200人で、5578万7000円で予算の3倍を超えた。

問題なのは、【各界を代表する人】の実態である。安倍首相や安倍首相に近い自民党国会議員の後援会幹部や選挙運動で活躍したうぐいす嬢などが含まれていて、【各界を代表する】とは言い難いのである。事実上【各界を代表する人】の数はそれほど増えているとは思われず、増え続けている人たちは首相や他の自民党議員の後援会の幹部が【各界を代表する人】に紛れ込んでいるというのが実情なのであろう。

【桜を見る会】の招待者は安倍首相をはじめとする自民党国会議員の後援会幹部が正確な人数は不明であるが招待客の3分の1程度までに膨れ上がっているのではなかろうか。国会議員の後援会の幹部が招待客として増え続けているのであればこれは公費を使った後援会活動であり、安倍首相が約7年間権力者の座に座り続けたことによって生じた【権力の腐敗】に他ならないであろう。

【桜を見る会】は本来の目的に沿った国家行事に回帰させるべきであろう。   (おわり)

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2019年5月19日 (日)

衆参同日選挙の可能性高まる

4月7日に統一地方選挙の一環として41道府県議会議員選挙が実施された。総定数2277人のうち【自民党】が50.9%、【公明党】が7.3%、【立憲民主党】が5.2%、【国民民主党】が3.6%、【共産党】が4.3%、【社民党】が1.0%、【維新】が0.7%、【諸派】(無所属、大地、減税党など)が3.5%を占めた。

2015年の前回選挙での各党の議席占有率は【自民党】が50.5%、【民主党】が11.6%、【公明党】が7.4%、【民主党】が11.6%、【共産党】が4.9%、【社民党】が1.4%、【維新】が1.2%【諸派】が3.5%であった。

つまり19年の41道府県議会選挙において議席数を増やしたのは【自民党】だけであり、野党第一党の【立憲民主党】の議席占有率が5.2%という低率であり、他の政党も微減ではあるが議席数を減らしたのである。国政選挙において集票力が高いのは都道府県議会議員であることから自民党は今年の7月に行われる参院選挙に自信を深めたことになる。

自民党にとっての懸念材料は衆院議員選挙を実施する時期である。【米中貿易戦争】の影響で日本の製造メーカーは中国向けの輸出が減って業績が悪化している。そうした時期に消費税率を引き上げれば2000億円を超える増税対策を実施したとしても景気に悪影響を及ぼすのは必至であろう。そこで自民党首脳は消費税率引き上げ以前に衆議院選挙を行うこと、【衆参同日選挙】を決断したと思われる。

安倍首相の側近の一人・萩生田光一幹事長代行は4月18日に出演したインターネットテレビ番組の中で、10月の消費税率引き上げに関して、「6月の日銀の【企業短期経済観測調査】(日銀短観)が示す景況感次第では消費税率の引き上げの3度目の先送りもあり得る」との見解を示し、「先送りした場合は国民の信を問う」と明言した。この発言はあくまでも個人的な見解と弁明したが衆院選実施の観測気球を上げて与野党の反応をみたのである。

安倍首相は5月6日に行われたトランプ大統領との電話会談で「私(安倍首相)自身が金正恩朝鮮労働党委員長と条件を付けずに向き合わなければならない」明言したとマスメディアは報じた。北朝鮮が首脳会談に応じる可能性は低いがこれも衆参同日選挙のための安倍首相流の布石なのであろう。水面下で2兆円とも言われる経済支援を確約して金正恩朝鮮労働委員長との首脳会談を実現すれば衆参同日選挙の連立与党の圧勝は確実であろうから。ともかく【衆参同日選挙】の確率は高まったと考えるべきであろう。   (おわり)

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2019年3月26日 (火)

日本の中道勢力はどこへ向かうのか

【NHK放送文化研究所】が3月8~10日に実施した【政治意識調査】によれば【内閣支持率】は42%、【不支持率】は36%、【政党支持率】は「【自民党】36.7%、【公明党】3.4%、【日本維新の会】1.0%、【立憲民主党】5.5%、【共産党】2.8%、【社民党】1.1%、【国民民主党】1.0%、【自由党】0.2%、【希望の党】0.1%、【支持政党なし】40.6%」であった。安倍内閣の【支持率】は改憲推進派の政党【自民党】、【公明党】】、【日本維新の会】の支持率の合計(41.1%)にほぼ匹敵する。                      【朝日新聞】が3月16~17日に実施した【世論調査】によれば安倍内閣の【支持率】は41%に対して【不支持率】は37%である。政党支持率は改憲推進派の3党のうち【自民党】35%、【公明党】4%、【日本維新の会】2%で、3党の支持率の合計は41%で【内閣支持率】と一致している。【野党6党】の支持率は【立憲民主党】5%、【共産党】3%、【国民民主党】1%、【社民党】0%、【自由党】0%、【希望の党】0%で野党の支持率の合計は9%である。【支持政党なし】は41%で内閣支持率と等しい。現時点で【保守】でも【革新】でもない中道勢力は【支持政党なし】というカテゴリーに緊急避難しているという状況なのであろう。【NHK】の調査でも【朝日新聞】の調査でも【支持政党なし】40%を超えているという状況は既存の政党に対して有権者の4割が失望しているということを意味する。          【支持政党なし】が40%を超えている現状を招来した元凶は国民の期待に応えることなく政権運営に失敗し、現在は消滅している【民主党】と都民の圧倒的な支持を集めながら都政に集中することなく、国政に色気を出して東京都民と国民の期待を裏切った小池百合子東京都知事であろう。                                                              小池百合子都知事は2016年7月31日投開票の東京都知事選に有力な支持団体もないままに立候補し、自民党の推薦を受けた元岩手県知事、総務相の経歴を持つ増田寛也氏と著名なジャーナリストで革新勢力の推薦を受けた鳥越俊太郎氏に110万票以上の大差をつけて圧勝した。小池知事は都知事就任後に都政運営を円滑にするために自らが代表となって地域政党【都民ファーストの会】を立ち上げた。           【都民ファーストの会】は2017年6月に行われた東京都会議員選挙では東京都議会127議席のうち55議席を獲得して都議会第一党に躍り出た。東京都民は既成政党の支援を表面的には受けずに都議会の刷新を訴えた小池知事の行動に共鳴したのである。東京都民は小池知事に都政の刷新を託したのであるが小池知事は都民の付託を無視して首相の座を獲得する欲望に取りつかれ国政政党・【希望の党】の代表に就任した。だが、17年10月に実施された第48回衆院選において【希望の党】は惨敗した。【希望の党】に参加した民主党の後継政党の民進党の中道派の多くは落選の憂き目にあった。                                                     第48回衆院選を契機に3分裂した民進党の議員のうち中道派の議員は政界での居場所がなくなり、自らの政治生命をかけて自民党入りする議員が現れ出した。民主党政権時代の環境相を務めた細野豪志衆院議員(静岡5区)と現在は無所属の鷲尾英一郎衆院議員(新潟2区)である。2人の元民主党議員の転身が実を結ぶかどうかは神のみぞ知るである。   (おわり)

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2018年9月29日 (土)

安倍首相10月の組閣で石破元幹事長を起用せず

【日本経済新聞】は9月28日未明、「安倍晋三首相は28日、10月2日の内閣改造・自民党役員人事で、世耕弘成経済産業相を留任させる意向を固めた。」という記事を配信した。
マスメディアの一部には安倍首相は10月2日に予定されている内閣改造で総裁選で善戦した石破元幹事長と石破氏を支持した議員を人事で干し上げると報じているが石破氏や石破氏を支持した議員は安倍内閣の新しい組閣で起用されたいとは思っていないというのが本音である。ポストが欲しいのであれば総裁選での勝利が絶望的であった石破元幹事長を支持していないからだ。
安倍首相が石破氏の起用を諦めたのは首相が石破氏に入閣を要請しても石破氏が首相の要請を受け入れる可能性は限りなくゼロ%に近いと踏んだからであろう。石破氏には前例がある。石破氏は第3次安倍第1次改造内閣の【地方創生担当相】であったが2016年8月3日に発足した第3次安倍第2次改造内閣では安倍首相の要請を拒絶して閣外に去って2018年の総裁選のために地方行脚を続けた。石破氏は、今回も次期総裁選に向けて地方行脚を続けるに違いない。地方票を大量に獲得することしか石破氏には自民党総裁に上り詰める方策が現時点ではないからだ。
9月20日に施行された総裁選で石破氏は国会議員票では73票を獲得し、地方票では地方の党員・党友の投票数の44.7%、票数にして181票を与えられた。自民党の党員・党友は約104万2000人である。今回の総裁選の投票率は61.7%なので投票した党員・党友の数は約64万2920人である。そのうち安倍首相に投票した党員・党友は55.3%であるから約35万5600人となる。つまり安倍首相に投票した党員・党友は善党員・党友の34.1%弐しかすぎないのであるから【安倍一強】という表現は自民党国会議員の中でのみ通用する表現なのである。
石破氏は総裁選中、200票に届くかどうかがマスメディアの論議の対象であったが終わってみれば石破氏の票は254票と54票も200票を上回った。石破氏が善戦したというのがメスメディアの評価であったが、2009年8月31日の衆院選まで首相であった麻生太郎現財務大臣は閣僚でありながら麻生首相下ろしに加担した石破氏に今でも恨みを抱いているせいで前回の総裁選より決選投票で国会議員票数を減らしていることを根拠に【善戦ではない】と主張している。
麻生財務大臣は戦後の総理大臣の中では日本の復興に貢献したということで評価が高く、人気がある故吉田茂首相の外孫である。麻生氏の服装は祖父譲りであり、安倍首相と同じくグランドファーザー・コンプレックスである。ただ惜しむらくは麻生財務大臣は責任感に欠如している。
麻生氏が首相の座に拘り続けたために2009年の第45回衆院選で自民党は選挙前の300議席から189議席を失うという歴史的大敗を喫したが、筆者の記憶が正しければ麻生氏からは落選した議員仲間に対する謝罪の言葉は聞かれなかった。
しかし、比較とは同一の条件や環境下でなくては意味をなさない。2012年に実施された前回の自民党総裁選挙当時は安倍首相は野党の一議員(元首相という肩書が付いてはいたが)であったために石破氏に一票を投じた国会議員は198人(衆議院116人、参議院82人)中、今回よりも16人多い89人いたのである。
最後の任期となる安倍首相は今後の3年間で結果を出さなければならない。【アベノミクス】も成果が上がったとは言い難いし、外交問題でも具体的な成果は上がっていない。そのために安倍首相は今回の内閣改造では重要閣僚のポストは気心の知れた現閣僚を留任させるという決断をしたのであろう。   (おわり)

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2018年6月17日 (日)

支持率回復に打つ手のない安倍首相

先週末の時事通信とNHK放送文化研究所の世論調査の結果は時事通信の【内閣支持率】が前回より2.6ポイント下がって35.5%、【不支持率】が0.6ポイント上がって43.4%、【NHK放送文化研究所】の世論調査では【内閣支持率】は3カ月連続の38%、不支持率は4月が45%5,6月は連続で44%と内閣不支持率が支持率を上回る危機的な状況が続いている。
近年稀にみる低支持率でスタートしたトランプ大統領は財源の裏付けのない企業減税を実施したにも拘らずトランプ大統領の支持率が40%越えたことによって安倍首相の支持率30%台を上回り、トランプ大統領は安倍首相に対する敬意を失ったようである。
6月8~9日にカナダのケベック州の景勝地シャルルボアでG7サミットが開催されたがヨーロッパの移民問題を議論した際にトランプ大統領は安倍首相に対して「シンゾー、君はこの問題を抱えていない。でも私が日本に2500万人のメキシコ人を送れば、君はすぐに退陣することになる」と暴言を吐いたとされている。
サミット前にホワイトハウスで行われた日米首脳会談後の共同記者会見においてトランプ大統領は「安倍総理は先ほど軍用機や航空機、それに農産物など数十億ドルに上る米国製品を購入すると約束した」と暴露している。これは6月12日にシンガポールで開催された米朝首脳会談の席上でトランプ大統領が【拉致問題】に言及したとされるが【拉致問題に言及してもらうための報酬が数十億ドルの米国製品の購入ということになる。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長はトランプ大統領の面子を立てて【日朝首脳会談】に応じる意向を示し、【拉致問題の解決】の期待を安倍政権に抱かせたがそれに冷水を浴びせかけるように北朝鮮の国営ラジオ【平壌放送】は6月15日夜の論評で、日本人拉致問題について「すでに解決した」と言及した。ラヂオプレスが伝えた。トランプ大統領が拉致問題を提起した米朝首脳会談後に、北が拉致問題は解決済みとの従来の主張を示したのは初めてである。
【平壌放送】の論評によって【拉致問題の解決】という淡い期待を砕かれた安倍政権は当面の内閣支持率回復の手立てを失ったことになる。外交とは冷酷なもので安倍首相の権力基盤が脆弱になったと看て取ると容赦なく相手国は攻めてくる。
西村康稔官房副長官は6月17日朝、フジテレビの「報道プライムサンデー」に出演し、日朝首脳会談の開催について、「8月や9月は難しい」との認識を示した。安倍首相周辺は自民党総裁選前に【日朝首脳会談】を実現して【拉致問題】の目途を付ける戦略を立てていたのであろうがその目論見は潰えた。
自民党総裁選3選を目指すには衆院解散か加計学園の加計孝太郎理事長の国会招致しかない。   (おわり)

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2018年6月11日 (月)

ついに公明党からも加計学園理事長の疑惑説明記者会見要求

愛媛県が5月21日に参議院に提出した文書類の中には2015年3月3日の愛媛県と加計学園との打ち合わせ内容を記したメモが含まれており、そのメモには獣医学部新設を巡って「2015年2月25日に安倍晋三首相と加計孝太郎加計学園理事長が面会した」という学園の報告が記されていた。
加計学園がこのメモの内容を肯定すれば安倍首相のこれまでの国会答弁の内容が【虚偽】となり、首相辞任が不可避となるために加計学園としては「愛媛県や今治市の加計学園獣医学部新設の担当者に誤った情報を提供したの」と言い逃れのファックスをマスコミになどに送信せざるを得なかったのである。
万が一、加計学園の「愛媛県や今治市の担当職員に誤った情報を提供した」という言い逃れが真実であるならば地方自治体を意図的に騙したことになり犯罪になる。この件に何のお咎めがなければ大学誘致に熱心な地方自治体から補助金をだまし取るケースが多発することになりかねない。
【加計学園】の獣医学新設を巡り新たな事実が次々に判明したことにより、さすがに自民党内部からも当事者の加計孝太郎氏に対して説明責任を果たすことを求める声が上がり始めている。
9月の自民党総裁選への立候補が確実視されている元幹事長石破茂氏は6月8日、TBS番組の収録で、『学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長について「一国の首相の腹心の友なので、きっと人格、識見が立派な人。国がこんな状況だというのを一番憂えているかもしれない」と分析した上で「状況打開のため当事者はできることをやるべきだ」』と加計氏の説明を求めた。(産経新聞電子版より引用)
石破氏率いる政策勉強会【水月会】に所属する田村憲久政調会長代理は6月3日のNHKの【日曜討論】で「加計さんが記者会見をするのも一つではないか」とこれまで一度も記者会見を開いていない加計孝太郎氏の記者会見の必要性を示唆した。
これまで加計学園問題では沈黙を守ってきた連立のパートナー公明党の井上義久幹事長も6月8日の記者会見で、『当事者が説明責任を果たすことが国民の理解を得る意味で必要ではないか』と加計孝太郎氏の公式な場での説明の必要性に言及した。公明党の支持母体の創価学会会員の間で公明党の対応に不満が拡大しているのであろう。
加計孝太郎氏が記者会見を開かないのは加計氏が他人の意見に同調しやすい性癖の持ち主なので加計学園関係者や首相官邸は加計氏の記者会見を不安視しているので記者会見を阻止しているという情報が流れている。
安倍首相は公明党の要求を受け入れるのかそれとも加計氏をスケープゴートにするのか悩ましい選択を迫られている。   (おわり)

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2018年5月24日 (木)

安倍首相3選に反対の狼煙を上げた小泉元首相父子

5月24日に告示された新潟県知事選挙で小泉純一郎元首相は野党5党が推薦する元県議の池田千賀子氏(57)を応援することを告示前日に講演に訪れた新潟県魚沼市でアピールした。
小泉元首相は2011年の東京電力福島第一原発事故以降、【原発廃止論者】に転向したが今回の新潟知事選では新潟県に立地する日本最大の原発【東京電力柏崎・刈羽原発】再稼働が選挙の争点になることから野党候補の支援を表明したとみられている。自民党の一部議員からは【反党行為】だと小泉氏を非難する声が上がっているという。
一方、小泉元首相の後継者の小泉進次郎自民党筆頭副幹事長は3月25日財務省の【森友学園】への国有地売却の決裁書類の改竄に関して「権力は腐敗する」と安倍首相を激しく非難した。さらに9月の自民党総裁選に関しては4月26日夜に行われた自民党女性局主催の【第1回女性未来塾】で【総裁選で次は誰かとよく言われるがもうそういう時代じゃない。【誰か】ではなく、次は【どのチームか】という時代だ」と述べている。
この【チーム】という語の解釈は永田町関係者の間では二通りある。一つは総裁選で反安倍の旗色を鮮明にしている石破茂元幹事長とチームを組むという解釈。もう一つは小泉氏が3月1日に結成したメンバー30人のチーム【2020年以降の経済社会構想会議】を率いて総裁選に立候補するという解釈である。
小泉氏の総裁選への立候補を期待する国民の声は大きい。5月12~13日に実施された【共同通信】の世論調査の「次の自民党総裁に相応しいの人物」という設問で小泉進次郎氏は26.6%、石破茂元幹事長が24.7%、安倍晋三首相21.2%の回答を得た。、5月19~20日の【産経新聞・FNN(フジニュースネットワーク)】の共同世論調査の同じ設問の回答は一位の石破氏が25.7%、小泉氏が23.3%、安倍首相が22.4%であった。
自民党総裁選は今回から国会議員票(405票)と地方票(405票)が同等の扱いになったので地方票に強い石破氏と【客寄せパンダ】の異名を持つ小泉氏がチームを組めば安倍首相の3選はかなりハードルが高くなる。
ところで、5月23日に財務省は学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、学園側との交渉記録と改ざん前の決裁文書を国会に提出した。この900ページに及ぶ文書の中には安倍首相夫人・安倍昭恵氏の国有地売却に関係していることを示唆する文書が含まれている。
この文書は2015年11月10日の日付で【定期借地権の減額要望について】という題名の文書で安倍昭恵氏付の政府職員の谷査恵子氏が財務省国有財産業務課へ国有地借地権の減額について問い合わせた内容とその返答について下記のように記してている。
「定期借地権の減額要望について◇(15年11月10日)《当方…財務省国有財産業務課 先方…安倍総理夫人付 谷様(女性)》
先)安倍総理夫人の知り合いの方が、近畿財務局管内の国有地で、今年5月に定期借地契約を締結させていただいたところである(学校法人森友学園)。その知り合いの方から、社会福祉法人同様、優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいたもの。
 当)申し訳ないが、担当者不在につき、折り返し連絡させていただく。」
この文書の内容から安倍昭恵氏が国有地売却問題に関わっていないと強弁するのは無理があると思われる。安倍首相は5月28日の両院の予算委員会でどう説明するのであろうか。   (おわり)

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2018年5月 7日 (月)

柳瀬唯夫経済産業審議官の国会招致で真実は明らかになるのか

空転している国会審議を打開するため自民党の二階俊博幹事長と公明党の井上義久幹事長らは5月7日、東京都内で会談し、学校法人【加計学園】の獣医学部新設認可のキーパースンである当時安倍晋三首相秘書官であった柳瀬唯夫氏(現経済産業審議官)の国会招致を5月10日、衆院予算委員会の集中審議は5月14日を中心に調整に入ることを確認した。柳瀬氏の国会招致は偽証罪に問われる可能性のある【証人喚問】ではなく単なる参考人であることから国会空転を避ける単なる政治セレモニーに終始することは必至である。
学校法人「加計(かけ)学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画に関し、首相秘書官だった柳瀬唯夫経産審議官が同県や今治市の職員らと2015年4月に面会した際の記録が残っていたとの4月10日のマスコミ報道に対し、柳瀬氏は同日午前、コメントを発表し、その中で柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」と明言した。
柳瀬氏のコメントに対して愛媛県の中村時広知事は4月12日、愛媛県職員が柳瀬氏に面会したと記された出張報告書のデータとなる覚書の存在に言及している。それに対して柳瀬氏は上述のコメントを繰り返してた。
中村愛媛県知事が敢えて安倍内閣に悪影響を及ぼす可能性の高い覚書の存在を公表したのは11月に行われる予定の愛媛県知事選を意識した行動である。【加計学園】問題を容認する立場を採れば知事選に不利になると中村知事は判断したのであろう。
ところで、柳瀬氏が愛媛県職員や今治市職員との面会の事実を【記憶の限りでは】という条件付きで否定したために愛媛県職員の証言が正しいのか柳瀬氏の発言が正しいのか真相は藪の中という状況になったが愛媛県職員らが首相官邸を訪れた15年4月2日の当日、柳瀬唯夫元首相秘書官との面会予定を記したメールが、内閣府から文科省に送られていたことが4月20日、発覚したことによって柳瀬氏の発言の信憑性が著しく低下し、安倍内閣はさらに窮地に追い込まれることになった。
【経済産業審議官】というポストは経産省官僚の頂点の【事務次官】に次ぐNo2のポストである。【加計学園問題】が再燃しなかったならば柳瀬氏は7月の人事異動で事務次官の座を射止めていたであろう。
柳瀬氏は5月10日の国会招致に参考人として応じて「記憶を喪失していた」という主旨の発言を繰り返して安倍首相の盾となり、真実を語ることはないであろう。【事務次官】のポストが目の前にぶら下がっているからだ。
日本の官僚は誰のために存在しているのであろうか。   (おわり)

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