カテゴリー「6国政を斬る」の記事

2020年9月24日 (木)

安倍晋三前首相の辞任の真の理由は何なのか

安倍晋三首相は8月28日記者会見を開き、持病の潰瘍性体調円の悪化を理由に辞任を表明した、

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2020年9月17日 (木)

菅内閣の使命はコロナ対策と安倍内閣の負の遺産処理

菅義偉氏が第99代総理大臣に就任した。第99代総理大臣というのは意味深である。第100代というのは一つの区切りであるが99代は繋ぎの位置という評価しか受けない。現時点では菅首相は日本の憲政史上、単なるワンポイントリリーフで終わるかあるいは安倍首相の負の遺産を清算して後世名宰相という評価を受ける立ち位置にいる。

菅氏は約1年の任期を残して辞任した安倍晋三前首相の後継者であるが自民党の党則に則て正規な総裁選を実施して誕生した首相ではないために自民党総裁としては正当性に欠けている。それ故に議院内閣制という見地からも正当性に欠けるのである。菅首相が正当性を得るには衆議院選挙の洗礼を受けることである。自民党内に早期解散・衆院選挙という声が出ているのは菅首相に早く【正当性】を獲得してもらいたいがためである。

しかし、衆議院選挙の実施に踏み切るには【コロナウイルス感染拡大】が収束したという科学的根拠に基づいた専門家のお墨付きが必要である。菅首相は【コロナ対策】を担当する厚労省のトップの大臣に総裁選に立候補した石破茂元幹事長が代表を務める派閥石破派の田村憲久氏(55、三重4区、当選8回)を起用した。田村氏は2度目の厚労相就任である。田村氏の起用は党内融和のためである。

実務上の指揮は菅氏の腹心で国交省出身の安倍前首相の補佐官であった和泉洋人氏(66)を再度補佐官に起用して、和泉氏に執らせると思われる。和泉氏は厚労省の審議官との公費不倫出張疑惑で世間の注目を集めた人物である。

菅首相への権力禅譲の最大の理由は、安倍首相の負の遺産である【森友・加計学園問題】と【河井案里参院議員選挙違反事件】を曖昧に終わらせることである。菅首相は、【加計学園問題】では安倍前首相の側近で加計学園とは深い関係にある萩生田光一文科相(57、東京24区、当選5回)を留任させ、河井参院議員の裁判では検察庁に圧力をかけるために上川陽子元法相(67、静岡1区、当選6回)を再再々度法相として入閣させた。菅首相と上川法相は協力してマージャン賭博で辞任した黒川弘務東京高検検事長を検事総長に押し上げるために協力し合った関係であると報じられている。

ともかく、菅内閣の命運は【コロナ感染拡大】の収束時期にかかっていると言えよう。   (おわり)

 

 

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2020年9月 7日 (月)

政治的遺産を残せなかった安倍政権の評価がなぜ高いのか

9月2~3日に実施した朝日新聞の世論調査で安倍政権の実績を評価するという回答は71%であった。この数字をどう解釈すべきか悩むところである。というのは7年8カ月という日本憲政史上最長の政権であった安倍内閣の【レガシー】(政治遺産)と呼べるものが思いつかないからである。

安倍晋三首相が最も最も力を注いだのは【アベノミクス】と命名された経済政策で、その根幹をなすのは【3本の矢】と呼ばれた【金融緩和】、【財政出動】それに【成長戦略】であった。これらを駆使して日本のGDPを3%に引き上げるという目標を安倍内閣は掲げた。

【3本の矢】の中でもっとも成果を上げたのは中央銀行の日本銀行が主導した金融緩和で、年間60兆円を超える日本国債を民間の金融機関から買い取ることで市場に大量の資金を流した。その結果、円安と株価の上昇という状況が短期間で生まれた。【円安】は、日本の製造業の国際競争力を高め、製造業の業績を回復させたのである。

市場に出回った大量の資金は株式や不動産の購入に投入されて、株価と不動産価格の上昇を齎した。近年の世界の株式市場は実体経済とは乖離した動きを見せ、景気の動向とは関連性が薄い。世界各国の年金マネーや投資ファンドの資金が株式市場を支配している。株式市場は不安定なのでこれを安定させるために日本政府は厚生年金と国民年金の運用を行っている厚労省管轄の【年金積立金管理運用独立行政法人】を活用し、この独立行政法人が運用している資金の17%を国内株式の購入に充当させることにしたのである。この年金運用機関の運用資金は2019年6月末で161.7兆円で世界最大の【機関投資家】と安倍首相は豪語していた。この約27.5兆円の年金マネーがあるために日本の株式が一時的に暴落することがあっても短期間で暴落は回避される。

【IMF】(国際通貨基金)が毎年発表する世界各国の【名目GDP成長率】によれば日本の【名目成長率】は東日本大震災が起こった2011年が-0.12%、12年が1.50%、安倍内閣が本格的に始動した2013年が2.00%、消費税率が上がった14年が0.38%,15年が1.22%、16年が0.61%、2017年が1.94%、18年が0.81%、19年はまだ未発表である。

17年のGDP成長率が前年比で1.33%上がったのはそれまでGDPの算出から除外していた【研究開発費】約17兆円を計算に加えた結果である。【研究開発費】を加えるように国連は2010年に各国に伝えていたが日本だけは意図的に加えなかったと思われる。増税するための口実がなくなるからである。

2018年の日本の【名目GDP成長率】は先進7カ国中最低で世界ランキング170位であった。因みに先進国の中での1位は米国で2.97%、2位がカナダの1.879%、3位がフランスの1.725%、4位のドイツが1.522%、5位の英国が1.398%、6位のィタリアが0.859%であった、経済が成熟している先進国では2%を超えれば及第点が付けられるのである。

日本国民は今年はコロナ禍と自然災害に心を奪われて政治には無関心になっているのであろう。さらに病で辞任する安倍首相にエールを贈った結果が71%という数字の意味だと筆者は思うことにした。   (おわり)

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政治的遺産を残せなかった安倍政権の評価がなぜ高いのか

9月2~3日に実施した朝日新聞の世論調査で安倍政権の実績を評価するという回答は71%であった。この数字をどう解釈すべきか悩むところである。というのは7年8カ月という日本憲政史上最長の政権であった安倍内閣の【レガシー】(政治遺産)と呼べるものが思いつかないからである。

安倍晋三首相が最も最も力を注いだのは【アベノミクス】と命名された経済政策で、その根幹をなすのは【3本の矢】と呼ばれた【金融緩和】、【財政出動】それに【成長戦略】であった。これらを駆使して日本のGDPを3%に引き上げるという目標を安倍内閣は掲げた。

【3本の矢】の中でもっとも成果を上げたのは中央銀行の日本銀行が主導した金融緩和で、年間60兆円を超える日本国債を民間の金融機関から買い取ることで市場に大量の資金を流した。その結果、円安と株価の上昇という状況が短期間で生まれた。【円安】は、日本の製造業の国際競争力を高め、製造業の業績を回復させたのである。

市場に出回った大量の資金は株式や不動産の購入に投入されて、株価と不動産価格の上昇を齎した。近年の世界の株式市場は実体経済とは乖離した動きを見せ、景気の動向とは関連性が薄い。世界各国の年金マネーや投資ファンドの資金が株式市場を支配している。株式市場は不安定なのでこれを安定させるために日本政府は厚生年金と国民年金の運用を行っている厚労省管轄の【年金積立金管理運用独立行政法人】を活用し、この独立行政法人が運用している資金の17%を国内株式の購入に充当させることにしたのである。この年金運用機関の運用資金は2019年6月末で161.7兆円で世界最大の【機関投資家】と安倍首相は豪語していた。この約27.5兆円の年金マネーがあるために日本の株式が一時的に暴落することがあっても短期間で暴落は回避される。

【IMF】(国際通貨基金)が毎年発表する世界各国の【名目GDP成長率】によれば日本の【名目成長率】は東日本大震災が起こった2011年が-0.12%、12年が1.50%、安倍内閣が本格的に始動した2013年が2.00%、消費税率が上がった14年が0.38%,15年が1.22%、16年が0.61%、2017年が1.94%、18年が0.81%、19年はまだ未発表である。

17年のGDP成長率が前年比で1.33%上がったのはそれまでGDPの算出から除外していた【研究開発費】約17兆円を計算に加えた結果である。【研究開発費】を加えるように国連は2010年に各国に伝えていたが日本だけは意図的に加えなかったと思われる。増税するための口実がなくなるからである。

2018年の日本の【名目GDP成長率】は先進7カ国中最低で世界ランキング170位であった。因みに先進国の中での1位は米国で2.97%、2位がカナダの1.879%、3位がフランスの1.725%、4位のドイツが1.522%、5位の英国が1.398%、6位のィタリアが0.859%であった、経済が成熟している先進国では2%を超えれば及第点が付けられるのである。

日本国民は今年はコロナ禍と自然災害に心を奪われて政治には無関心になっているのであろう。さらに病で辞任する安倍首相にエールを贈った結果が71%という数字の意味だと筆者は思うことにした。   (おわり)

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政治的遺産を残せなかった安倍政権の評価がなぜ高いのか

9月2~3日に実施した朝日新聞の世論調査で安倍政権の実績を評価するという回答は71%であった。この数字をどう解釈すべきか悩むところである。というのは7年8カ月という日本憲政史上最長の政権であった安倍内閣の【レガシー】(政治遺産)と呼べるものが思いつかないからである。

安倍晋三首相が最も最も力を注いだのは【アベノミクス】と命名された経済政策で、その根幹をなすのは【3本の矢】と呼ばれた【金融緩和】、【財政出動】それに【成長戦略】であった。これらを駆使して日本のGDPを3%に引き上げるという目標を安倍内閣は掲げた。

【3本の矢】の中でもっとも成果を上げたのは中央銀行の日本銀行が主導した金融緩和で、年間60兆円を超える日本国債を民間の金融機関から買い取ることで市場に大量の資金を流した。その結果、円安と株価の上昇という状況が短期間で生まれた。【円安】は、日本の製造業の国際競争力を高め、製造業の業績を回復させたのである。

市場に出回った大量の資金は株式や不動産の購入に投入されて、株価と不動産価格の上昇を齎した。近年の世界の株式市場は実体経済とは乖離した動きを見せ、景気の動向とは関連性が薄い。世界各国の年金マネーや投資ファンドの資金が株式市場を支配している。株式市場は不安定なのでこれを安定させるために日本政府は厚生年金と国民年金の運用を行っている厚労省管轄の【年金積立金管理運用独立行政法人】を活用し、この独立行政法人が運用している資金の17%を国内株式の購入に充当させることにしたのである。この年金運用機関の運用資金は2019年6月末で161.7兆円で世界最大の【機関投資家】と安倍首相は豪語していた。この約27.5兆円の年金マネーがあるために日本の株式が一時的に暴落することがあっても短期間で暴落は回避される。

【IMF】(国際通貨基金)が毎年発表する世界各国の【名目GDP成長率】によれば日本の【名目成長率】は東日本大震災が起こった2011年が-0.12%、12年が1.50%、安倍内閣が本格的に始動した2013年が2.00%、消費税率が上がった14年が0.38%,15年が1.22%、16年が0.61%、2017年が1.94%、18年が0.81%、19年はまだ未発表である。

17年のGDP成長率が前年比で1.33%上がったのはそれまでGDPの算出から除外していた【研究開発費】約17兆円を計算に加えた結果である。【研究開発費】を加えるように国連は2010年に各国に伝えていたが日本だけは意図的に加えなかったと思われる。増税するための口実がなくなるからである。

2018年の日本の【名目GDP成長率】は先進7カ国中最低で世界ランキング170位であった。因みに先進国の中での1位は米国で2.97%、2位がカナダの1.879%、3位がフランスの1.725%、4位のドイツが1.522%、5位の英国が1.398%、6位のィタリアが0.859%であった、経済が成熟している先進国では2%を超えれば及第点が付けられるのである。

日本国民は今年はコロナ禍と自然災害に心を奪われて政治には無関心になっているのであろう。さらに病で辞任する安倍首相にエールを贈った結果が71%という数字の意味だと筆者は思うことにした。   (おわり)

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2020年5月24日 (日)

特別警戒5都道県の緊急事態宣言解除決定の可能性高まる

【政府観光局】が5月20に発表した2020年4月の【訪日外国人旅客数】(訪日外客数)は前年同月比で99.9%減の2900人という目を覆いたくなるような衝撃的な数字であった。昨年4月の【訪日外客数】292万6685人がたった2900人になってしまったのである。5月の【訪日外客数】は0人になる可能性すら浮上してきた。

日本の失業率の低さが近年世界的にトップレベルを維持しているのは【訪日外客数】が安倍内閣誕生以降飛躍的に伸び、地方で観光関連産業の雇用者が増えていることが失業率低下に貢献している。このまま日本が外国人の日本への入国制限を継続すれば地方の失業率が高まる可能性が出てきた。それを回避するには【訪日外客数】の多い東京や北海道の【緊急事態宣言】の解除をする必要性が高まったのである。

【緊急事態宣言】解除する条件としては【新規感染者数】や【感染経路が分らない割合】などいくつかの条件アリこれをクリアーできれば解除が可能となる。

まず【新規感染者数】に関しては直近の1週間の【新規感染者数累計】が人口10人当たり0.5以下という基準が定められている。【東京都】の直近1週間の【新規感染者数累計】は、5月18日が10人、19日と20日が5人、21日が11人、22日が3人、23日が2人、24日が14人で累計50人。東京都の人口は1394万人であるから10万単位に切り上げて1400万。140×0.5=70となり、累計70人以下であれば条件をクリアーできる。東京都は50人であるから解除の条件をクリアーしたことになる。

【北海道】の直近1週間の【新規感染者累計数】は、18日が8人、19日が1人、20日が3人、21日が5人、22日が6人、23日が9人、24日が15人であるから57人。【北海道】の人口は525万人であるから530万人に切り上げれば26人、新規感染者に関しては解除条件をクリアーしていないが【感染経路が分らない割合】が40%以下であれば解除できるという条件に合致しているので【緊急事態宣言】の会場は可能である。

【神奈川県】の直近1週間の【新規感染者累計】は23日までの6日間で78人、神奈川県の人口は920万人なので46人以下であれば解除の条件をクリアーできるが78人ではクリアーできない。北海道と同様【感染経路が分らない割合】が4割以下の条件が適応されるので解除可能になる。

日本の名目GDP成長率は2019年第4四半期(10~12月).が前期比̠̠.̠̠̠マイナス6.4%、2020年第四半期(1~3月)はマイナス3.1%である、欧米では名目GDPが2四半期連続でマイナス成長であれば【景気後退期に入った】と言われる。日本は第2四半期もマイナス成長はほぼ確定している。

失業率をこれ以上上げないために【2次感染拡大】のリスクを無視してもも政府は【特別警戒5都道県】の【緊急事態宣言】を早急に解除せざるを得ないのである。   (おわり)

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2020年5月20日 (水)

特別警戒8都道府県のうち関西の2府1県の緊急事態宣言が解除さる可能性高まる。

政府は5月14日、【特別警戒13都道府県】のうちの5県(茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、福岡県)と特別警戒の対象外の34県の合計39県の【緊急事態宣言】を解除した。一方、【緊急事態宣言】を解除されなかった【特別警戒8都道府県】(東京都、北海道、埼玉県、千葉県、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県)は政府の解除条件を満たしていなかったことから解除は先送りされた。

39県の【緊急事態宣言】解除後の【特別警戒8都道府県】の5月14日から19日までの6日間の新規感染者数の累計は【東京都】が43人、【大阪府】が9人、【北海道】が29人、【埼玉県】が14人、【神奈川県】が49人、【京都府】が0人、【兵庫県」が0人である。

ところで、政府の【緊急事態宣言】の解除の条件の一つは直近の1週間の新規感染者数の合計が10万人につき0.5人である。この条件を適用すると東京都の人口は1394万人であるから10万人単位にするために切り上げれば1400万人となり,140×0.5=70となり、70人以下となれば解除の条件をクリア―できる。5月19日の時点の東京都の感染者の累計は5070人、7日前の13日の感染者数の累計は4997人であるから新規感染者数の合計は73人となり条件をクリア―できない。

【大阪府】の直近1週間の新規感染者の合計は12人。大阪府の人口は882万であるから切り上げて890万、0.5をかけると44.5人であるが切り上げて45人。【大阪府】は条件をクリアーしたことになる。

【北海道】は人口が524万であるから新規感染者数は27人以下でなければならないが直近1週間の新規感染者数が35人となったのでこれも条件に満たない。【神奈川県】の人口は920万人であるから解除の条件は46人以下で直近1週間の新規感染者数は49人であるから神奈川県も解除の対象にはならない。

直近1週間の【新規感染者数】が政府の基準以下となったのは【大阪府】、【京都府】、【兵庫県】の関西の隣接する2府1県と首都圏の【埼玉県】、【千葉県】である。

この結果、関西の2府1県は【緊急事態宣言】が解除される可能性は極めて高い。【首都圏】を形成している東京、神奈川、埼玉、千葉は公営と民営の交通機関で密接につながっていて経済的な関係も深い。東京都と神奈川県の【緊急事態宣言】の解除は現時点では先送りしなければばらない状況である。こうした状況を考慮すれば首都圏の【緊急事態宣言】の解除は先送りせざるを得ない状況である。   (おわり)

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2020年5月19日 (火)

日本の民主主義の根幹を破壊しかねない検察庁法改正案の今回の成立を安倍内閣断念

安倍内閣は1月31日、黒川弘務東京高等検察庁検事長の定年を6カ月延長するという閣議決定をした。何故、唐突に黒川氏の定年延長が閣議決定されたかと言えば黒川氏は2月7日に定年退職が予定されていたからである。だがこの閣議決定は政界や法曹界に大きな波紋を呼んだ。というのは安倍政権に大きな打撃を与えかねなかった【森友学園】問題などの政界スキャンダルを単なるスキャンダルに終わらせて【安倍内閣の守護神】と呼ばれていた黒川氏が検察庁のトップの検事総長の座を射止めることがほぼ確実となったからだ。つまり検察が内閣に屈服することになるからである。

ところで、【民主主義制度】の根幹は【立法権・司法権・行政権】という三権が分立している点にある。黒川氏に関する定年延長の脱法行為に近い閣議決定は内閣(行政)が司法権を犯す行為に等しく看過できない行為であるばかりでなく、日本に根付いた民主主義を崩壊させる行為でもある。

こうした非難を回避するためと黒川氏の定年延長の正当性を後付けするために政府は「検察官の現行の63歳定年を65歳に引き上げ、内閣の判断で【検察幹部】の役職の定年を延長可能にする」【検察庁法改正案】を【国家公務員の定年延長】を盛り込んだ【国家公務員法改正案】とセットで国会に提出した。【国家公務員法改正案】は国家公務員の定年を現行の60歳から65歳に引き上げる内容である。。

検察官の定年延長と国家公務員の定年延長をセットにしたところが政府の狡猾さを表している。連合傘下の産業別組合である【国家公務員労働組合連合会】(組合員6万7000人)は公式には政党支持はなしを標榜しているが組合員の大半は共産党や立憲民主党を支持している。そのために共産党も立憲民主党も【国家公務員法改正案】には反対できないのである。

5月8日、【検察庁法改正案】は衆院内閣委員会で審議入りして5月21日には野党の反対を押し切って強行採決で自民党はこの法案を成立させる予定であった。しかしながら5月16~17日に実施された朝日新聞の世論調査で安倍内閣の支持率が先月の41%から33%に急落したことから安倍首相は今国会での【検察庁法改正案】の成立を断念した。だが安倍首相は【検察庁法改正案】の成立を完全に断念したわけではなく成立を先送りしたに過ぎない。

安倍首相が法案成立の強行突破を断念した最大の原因はこの法案成立に強く反対している石破元幹事長への支持率が自民党員の間ばかりでなく自民党支持層の間でもが益々上がって石破首相誕生を後押しするという皮肉な結果を招来しかねないことに気付いたからであろう。

安倍首相の変心によって多くの国民が危惧していた【黒川検事総長】の実現は杞憂に終わりそうである。   (おわり)

 

 

 

 

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2020年5月15日 (金)

緊急事態宣言解除という賭けは成功するのか

日本政府は、4月7日に3月13日に成立した【改正新型インフルエンザ等特別措置法】に基づく【緊急事態宣言】を東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に限定して発出した。その後、4月16日には【緊急事態宣言】の地域を全国47都道府県に拡大した。その際に最初に【緊急事態宣言】を発出した7都府県に新たに感染者数の多い北海道、京都府、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県の6府県を加えた13都道府県を【特別警戒都道府県】に指定した。

5月4日には安倍首相は5月6日に期限が切れる【緊急事態宣言】を5月31日まで延長することを表明したが5月7日の全国の【累計感染者数】は前日比109人増の1万5463人、それ以降の新規感染者数は5月8日が前日比で147人増、9日が53人増、10日が51人増、11日が251人増、12日が76人増、13日が150人増、14日が55人増と推移していて自信をもって全国一律に【緊急事態宣言】を解除できる状況ではない。

ところで、【緊急事態宣言】の解除の一つの目安は直近の1週間での新規感染者数が人口10万人当たり0.5人以下に抑え込まれていることである。東京都の人口は1394万人(2020年4月1日現在)であるから1400万人として0.5人を掛ければ70人である。東京都の4月8日から14日までの1週間での新規感染者は220人であったことから【緊急事態宣言】の解除の対象から外された。人口920万人の神奈川県の1週間の増加数上限は46人であるが直近の1週間の新規感染者数の合計は58人であったことから解除の対象から外された。北海道、埼玉、千葉も同様である。

【大阪府】は新規感染者数に関しては【緊急事態宣言】の解除の対象となったが入院患者数が多いことから医療体制の崩壊のリスクを抱えていると判断されて対象から除外された。【兵庫】と【京都】は新規感染者数に関しては条件をクリア―していたが【大阪府】に隣接しているために【緊急事態宣言】を解除すれば感染の拡大のリスクが高まることから解除の対象から外れた。

その結果、今回の措置においては【特別警戒都道府県】に含まれていた茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、福岡県の5県と【特別警戒都道府県】から除外されていた34県の合計39県の【緊急事態宣言】が解除されることとなった。

今後、【緊急事態宣言】を解除された39県の県民は外出自粛によるストレスから解放されることになるが解放感に浸ることなく2次感染が拡大しないよう1週間程度はこれまでと同様に緊張感を維持すべきであろう。

日本の【新型コロナウイルス感染者】はPCR検査で陽性と判断された1万6000人程度であるが真実の感染者数は誰にも解らないのである。今回の39県の【緊急事態宣言】の解除を決断した政府は賭けに出たとも言えるのである。私は政府が賭けに成功するほうに賭けたい。   (おわり)

 

 

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2020年5月10日 (日)

経済活動再開に向けて動き出した日本政府

【新型コロナウイルス感染拡大】は世界経済に大きなダメージを与えた。感染拡大を阻止するために世界1,2位の経済大国の米国と中国は【ロックアウト】(都市封鎖)に踏み切らざるをえなかったためである。【都市封鎖】が行われれば外出は制限され、食料品や飲料以外の非耐久財の消費意欲は減退し、個人消費が大幅に減少してGDPを引き下げる要因となる。

5月1日に発表された米国の今年の第1四半期(1~3月)のGDP成長率は前期(2019年第4四半期GDP成長率2.1%増)比で4.8%減少したがこれは2014年第1四半期(1.1%減)以来6年ぶりの減少であった。【個人消費支出】が5.3ポイント減少し、【民間投資】も1.0ポイント減少した結果、国内需要が大幅に減退したことによってGDP成長率が押し下げられた。

米国が【都市封鎖】を実施し出したのは3月中旬であるから第1四半期のGDP成長率に及ぼした悪影響は限定的である。米国のGDP成長率がさらに低下するのは第2四半期(4~6月)である。

中国の国家統計局は4月17日、2020年第1四半期のGDP成長率を発表した。GDP成長率は昨年同期比でマイナス6.8%で昨年同期比で12.8%下落したことになる。【新型コロナウイルス】の発祥地の湖北省武漢市が封鎖されたのが1月23日であったことから中国経済は欧米諸国よりも長期間都市封鎖の悪影響を受けたためにGDP成長率が大きく減少したのである。

日本とドイツの経済成長率はまだ公表されていないが民間の経済研究機関の予測では日本の今年の経済成長率の予測はマイナス6.1%である。ユーロ圏の今年の第1四半期のGDP成長率はフランスがマイナス5.8%、スペインがマイナス5.2%、イタリアがマイナス4.7%であった、

ところで、【緊急事態宣言】が4月7日に発出されて日本国内の【新型ウイルス新規感染者数】は4月11日をピークに減少に転じ5月に入ってからはその傾向が一層鮮明になっている。【新規感染者数】の一日当たりの数値が大幅に低下していることを受けて政府は【緊急事態宣言】の解除の検討に入っている。

特別警戒都道府県を除いた34県の休業要請の完全停止や一部停止などの動きが本格化し、5月11日から一部の県では経済活動が再開されることになる。

経済活動を再開すことは感染拡大のリスクが伴うが国民の生活の再建を優先させるべき時期に入ったということになる。   (おわり)

 

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