カテゴリー「6国政を斬る」の記事

2020年5月24日 (日)

特別警戒5都道県の緊急事態宣言解除決定の可能性高まる

【政府観光局】が5月20に発表した2020年4月の【訪日外国人旅客数】(訪日外客数)は前年同月比で99.9%減の2900人という目を覆いたくなるような衝撃的な数字であった。昨年4月の【訪日外客数】292万6685人がたった2900人になってしまったのである。5月の【訪日外客数】は0人になる可能性すら浮上してきた。

日本の失業率の低さが近年世界的にトップレベルを維持しているのは【訪日外客数】が安倍内閣誕生以降飛躍的に伸び、地方で観光関連産業の雇用者が増えていることが失業率低下に貢献している。このまま日本が外国人の日本への入国制限を継続すれば地方の失業率が高まる可能性が出てきた。それを回避するには【訪日外客数】の多い東京や北海道の【緊急事態宣言】の解除をする必要性が高まったのである。

【緊急事態宣言】解除する条件としては【新規感染者数】や【感染経路が分らない割合】などいくつかの条件アリこれをクリアーできれば解除が可能となる。

まず【新規感染者数】に関しては直近の1週間の【新規感染者数累計】が人口10人当たり0.5以下という基準が定められている。【東京都】の直近1週間の【新規感染者数累計】は、5月18日が10人、19日と20日が5人、21日が11人、22日が3人、23日が2人、24日が14人で累計50人。東京都の人口は1394万人であるから10万単位に切り上げて1400万。140×0.5=70となり、累計70人以下であれば条件をクリアーできる。東京都は50人であるから解除の条件をクリアーしたことになる。

【北海道】の直近1週間の【新規感染者累計数】は、18日が8人、19日が1人、20日が3人、21日が5人、22日が6人、23日が9人、24日が15人であるから57人。【北海道】の人口は525万人であるから530万人に切り上げれば26人、新規感染者に関しては解除条件をクリアーしていないが【感染経路が分らない割合】が40%以下であれば解除できるという条件に合致しているので【緊急事態宣言】の会場は可能である。

【神奈川県】の直近1週間の【新規感染者累計】は23日までの6日間で78人、神奈川県の人口は920万人なので46人以下であれば解除の条件をクリアーできるが78人ではクリアーできない。北海道と同様【感染経路が分らない割合】が4割以下の条件が適応されるので解除可能になる。

日本の名目GDP成長率は2019年第4四半期(10~12月).が前期比̠̠.̠̠̠マイナス6.4%、2020年第四半期(1~3月)はマイナス3.1%である、欧米では名目GDPが2四半期連続でマイナス成長であれば【景気後退期に入った】と言われる。日本は第2四半期もマイナス成長はほぼ確定している。

失業率をこれ以上上げないために【2次感染拡大】のリスクを無視してもも政府は【特別警戒5都道県】の【緊急事態宣言】を早急に解除せざるを得ないのである。   (おわり)

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2020年5月20日 (水)

特別警戒8都道府県のうち関西の2府1県の緊急事態宣言が解除さる可能性高まる。

政府は5月14日、【特別警戒13都道府県】のうちの5県(茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、福岡県)と特別警戒の対象外の34県の合計39県の【緊急事態宣言】を解除した。一方、【緊急事態宣言】を解除されなかった【特別警戒8都道府県】(東京都、北海道、埼玉県、千葉県、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県)は政府の解除条件を満たしていなかったことから解除は先送りされた。

39県の【緊急事態宣言】解除後の【特別警戒8都道府県】の5月14日から19日までの6日間の新規感染者数の累計は【東京都】が43人、【大阪府】が9人、【北海道】が29人、【埼玉県】が14人、【神奈川県】が49人、【京都府】が0人、【兵庫県」が0人である。

ところで、政府の【緊急事態宣言】の解除の条件の一つは直近の1週間の新規感染者数の合計が10万人につき0.5人である。この条件を適用すると東京都の人口は1394万人であるから10万人単位にするために切り上げれば1400万人となり,140×0.5=70となり、70人以下となれば解除の条件をクリア―できる。5月19日の時点の東京都の感染者の累計は5070人、7日前の13日の感染者数の累計は4997人であるから新規感染者数の合計は73人となり条件をクリア―できない。

【大阪府】の直近1週間の新規感染者の合計は12人。大阪府の人口は882万であるから切り上げて890万、0.5をかけると44.5人であるが切り上げて45人。【大阪府】は条件をクリアーしたことになる。

【北海道】は人口が524万であるから新規感染者数は27人以下でなければならないが直近1週間の新規感染者数が35人となったのでこれも条件に満たない。【神奈川県】の人口は920万人であるから解除の条件は46人以下で直近1週間の新規感染者数は49人であるから神奈川県も解除の対象にはならない。

直近1週間の【新規感染者数】が政府の基準以下となったのは【大阪府】、【京都府】、【兵庫県】の関西の隣接する2府1県と首都圏の【埼玉県】、【千葉県】である。

この結果、関西の2府1県は【緊急事態宣言】が解除される可能性は極めて高い。【首都圏】を形成している東京、神奈川、埼玉、千葉は公営と民営の交通機関で密接につながっていて経済的な関係も深い。東京都と神奈川県の【緊急事態宣言】の解除は現時点では先送りしなければばらない状況である。こうした状況を考慮すれば首都圏の【緊急事態宣言】の解除は先送りせざるを得ない状況である。   (おわり)

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2020年5月19日 (火)

日本の民主主義の根幹を破壊しかねない検察庁法改正案の今回の成立を安倍内閣断念

安倍内閣は1月31日、黒川弘務東京高等検察庁検事長の定年を6カ月延長するという閣議決定をした。何故、唐突に黒川氏の定年延長が閣議決定されたかと言えば黒川氏は2月7日に定年退職が予定されていたからである。だがこの閣議決定は政界や法曹界に大きな波紋を呼んだ。というのは安倍政権に大きな打撃を与えかねなかった【森友学園】問題などの政界スキャンダルを単なるスキャンダルに終わらせて【安倍内閣の守護神】と呼ばれていた黒川氏が検察庁のトップの検事総長の座を射止めることがほぼ確実となったからだ。つまり検察が内閣に屈服することになるからである。

ところで、【民主主義制度】の根幹は【立法権・司法権・行政権】という三権が分立している点にある。黒川氏に関する定年延長の脱法行為に近い閣議決定は内閣(行政)が司法権を犯す行為に等しく看過できない行為であるばかりでなく、日本に根付いた民主主義を崩壊させる行為でもある。

こうした非難を回避するためと黒川氏の定年延長の正当性を後付けするために政府は「検察官の現行の63歳定年を65歳に引き上げ、内閣の判断で【検察幹部】の役職の定年を延長可能にする」【検察庁法改正案】を【国家公務員の定年延長】を盛り込んだ【国家公務員法改正案】とセットで国会に提出した。【国家公務員法改正案】は国家公務員の定年を現行の60歳から65歳に引き上げる内容である。。

検察官の定年延長と国家公務員の定年延長をセットにしたところが政府の狡猾さを表している。連合傘下の産業別組合である【国家公務員労働組合連合会】(組合員6万7000人)は公式には政党支持はなしを標榜しているが組合員の大半は共産党や立憲民主党を支持している。そのために共産党も立憲民主党も【国家公務員法改正案】には反対できないのである。

5月8日、【検察庁法改正案】は衆院内閣委員会で審議入りして5月21日には野党の反対を押し切って強行採決で自民党はこの法案を成立させる予定であった。しかしながら5月16~17日に実施された朝日新聞の世論調査で安倍内閣の支持率が先月の41%から33%に急落したことから安倍首相は今国会での【検察庁法改正案】の成立を断念した。だが安倍首相は【検察庁法改正案】の成立を完全に断念したわけではなく成立を先送りしたに過ぎない。

安倍首相が法案成立の強行突破を断念した最大の原因はこの法案成立に強く反対している石破元幹事長への支持率が自民党員の間ばかりでなく自民党支持層の間でもが益々上がって石破首相誕生を後押しするという皮肉な結果を招来しかねないことに気付いたからであろう。

安倍首相の変心によって多くの国民が危惧していた【黒川検事総長】の実現は杞憂に終わりそうである。   (おわり)

 

 

 

 

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2020年5月15日 (金)

緊急事態宣言解除という賭けは成功するのか

日本政府は、4月7日に3月13日に成立した【改正新型インフルエンザ等特別措置法】に基づく【緊急事態宣言】を東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に限定して発出した。その後、4月16日には【緊急事態宣言】の地域を全国47都道府県に拡大した。その際に最初に【緊急事態宣言】を発出した7都府県に新たに感染者数の多い北海道、京都府、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県の6府県を加えた13都道府県を【特別警戒都道府県】に指定した。

5月4日には安倍首相は5月6日に期限が切れる【緊急事態宣言】を5月31日まで延長することを表明したが5月7日の全国の【累計感染者数】は前日比109人増の1万5463人、それ以降の新規感染者数は5月8日が前日比で147人増、9日が53人増、10日が51人増、11日が251人増、12日が76人増、13日が150人増、14日が55人増と推移していて自信をもって全国一律に【緊急事態宣言】を解除できる状況ではない。

ところで、【緊急事態宣言】の解除の一つの目安は直近の1週間での新規感染者数が人口10万人当たり0.5人以下に抑え込まれていることである。東京都の人口は1394万人(2020年4月1日現在)であるから1400万人として0.5人を掛ければ70人である。東京都の4月8日から14日までの1週間での新規感染者は220人であったことから【緊急事態宣言】の解除の対象から外された。人口920万人の神奈川県の1週間の増加数上限は46人であるが直近の1週間の新規感染者数の合計は58人であったことから解除の対象から外された。北海道、埼玉、千葉も同様である。

【大阪府】は新規感染者数に関しては【緊急事態宣言】の解除の対象となったが入院患者数が多いことから医療体制の崩壊のリスクを抱えていると判断されて対象から除外された。【兵庫】と【京都】は新規感染者数に関しては条件をクリア―していたが【大阪府】に隣接しているために【緊急事態宣言】を解除すれば感染の拡大のリスクが高まることから解除の対象から外れた。

その結果、今回の措置においては【特別警戒都道府県】に含まれていた茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、福岡県の5県と【特別警戒都道府県】から除外されていた34県の合計39県の【緊急事態宣言】が解除されることとなった。

今後、【緊急事態宣言】を解除された39県の県民は外出自粛によるストレスから解放されることになるが解放感に浸ることなく2次感染が拡大しないよう1週間程度はこれまでと同様に緊張感を維持すべきであろう。

日本の【新型コロナウイルス感染者】はPCR検査で陽性と判断された1万6000人程度であるが真実の感染者数は誰にも解らないのである。今回の39県の【緊急事態宣言】の解除を決断した政府は賭けに出たとも言えるのである。私は政府が賭けに成功するほうに賭けたい。   (おわり)

 

 

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2020年5月10日 (日)

経済活動再開に向けて動き出した日本政府

【新型コロナウイルス感染拡大】は世界経済に大きなダメージを与えた。感染拡大を阻止するために世界1,2位の経済大国の米国と中国は【ロックアウト】(都市封鎖)に踏み切らざるをえなかったためである。【都市封鎖】が行われれば外出は制限され、食料品や飲料以外の非耐久財の消費意欲は減退し、個人消費が大幅に減少してGDPを引き下げる要因となる。

5月1日に発表された米国の今年の第1四半期(1~3月)のGDP成長率は前期(2019年第4四半期GDP成長率2.1%増)比で4.8%減少したがこれは2014年第1四半期(1.1%減)以来6年ぶりの減少であった。【個人消費支出】が5.3ポイント減少し、【民間投資】も1.0ポイント減少した結果、国内需要が大幅に減退したことによってGDP成長率が押し下げられた。

米国が【都市封鎖】を実施し出したのは3月中旬であるから第1四半期のGDP成長率に及ぼした悪影響は限定的である。米国のGDP成長率がさらに低下するのは第2四半期(4~6月)である。

中国の国家統計局は4月17日、2020年第1四半期のGDP成長率を発表した。GDP成長率は昨年同期比でマイナス6.8%で昨年同期比で12.8%下落したことになる。【新型コロナウイルス】の発祥地の湖北省武漢市が封鎖されたのが1月23日であったことから中国経済は欧米諸国よりも長期間都市封鎖の悪影響を受けたためにGDP成長率が大きく減少したのである。

日本とドイツの経済成長率はまだ公表されていないが民間の経済研究機関の予測では日本の今年の経済成長率の予測はマイナス6.1%である。ユーロ圏の今年の第1四半期のGDP成長率はフランスがマイナス5.8%、スペインがマイナス5.2%、イタリアがマイナス4.7%であった、

ところで、【緊急事態宣言】が4月7日に発出されて日本国内の【新型ウイルス新規感染者数】は4月11日をピークに減少に転じ5月に入ってからはその傾向が一層鮮明になっている。【新規感染者数】の一日当たりの数値が大幅に低下していることを受けて政府は【緊急事態宣言】の解除の検討に入っている。

特別警戒都道府県を除いた34県の休業要請の完全停止や一部停止などの動きが本格化し、5月11日から一部の県では経済活動が再開されることになる。

経済活動を再開すことは感染拡大のリスクが伴うが国民の生活の再建を優先させるべき時期に入ったということになる。   (おわり)

 

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2020年4月14日 (火)

自民党内部でも評判の悪い緊急経済対策

4月7日夕刻、安倍首相は【緊急事態宣言】を出した後、【緊急経済対策】を発表した。日本政府は東京五輪の開催という特殊事情を抱えていたために【新型コロナウイルス】の感染拡大防止対策が諸外国に比べ遅れていた。筆者の想像になるが政府が【感染拡大防止】に本腰を入れる決断をしたのは3月31~4月1日に厚労省が【LINE】の協力を得て実施した【新型コロナウイルス】に関する世論調査の結果が判明した直後であろう。

2400万人を対象とした【厚労省世論調査】では4日以上、37.5度以上の発熱が続いていると回答した人が約2万6900人にのぼっていた。この数値は国民の0.11%に相当する。日本の人口を概数で1億2000万人とすれば【新型コロナウイルス感染者】の予備軍は確率的には13万4500人となる。この数字は【パンデミック】に該当するレベルである。

この数字を知らされた安倍首相もさすがに【感染防止】に注力する決断をせざるを得なかったのであろう。但し、世論調査の結果が出たのは最速でも4月2日であるので【緊急経済対策】の骨子はそれ以前から検討していたとはいえ、短期間で作成したために【緊急経済対策】の内容は生煮えであった。

安倍首相が【緊急経済対策】を発表する際に最も強調していたのはその事業規模の金額の108兆円と、対GDP比で108兆円は世界最大の20%であるということであった。しかし、【緊急経済対策】の内容を精査すると【真水(まみず)】と呼ばれている「経済対策のうち実際に経済生産を引き上げる効果のある」予算は16.7兆円にしか過ぎない。【真水】の内容は【給付金】や減税、さらに【公共事業費】の中の人件費と材料費である。【融資枠の拡大】や税金あるいは社会保険料の【支払い猶予】は含まれない。

【IMF】(国際通貨基金)が4月8日に発表した【POLICY RESPONSE TO COVID-19】という資料によれば主要国の【真水】は米国が2兆3000億ドル、【中国】が1699億ドル、【ドイツ】が1893億ドル、【英国】が512億ドル、【フランス】が541億ドル、【イタリア】278億ドル、【カナダ】が1454億ドル、【ロシア】が246億ドルとなっている。【日本】に関しては【緊急経済対策】が発表されたのが4月7日であったことから推定の数値が記されていた。

主要国の【真水】の金額の対GDP比率は①【米国】11%、【ロシア】11.0%、③【カナダ】8.4%、④【ドイツ】5.2%、⑤【フランス】2.3%、⑥【英国】1.9%、⑦【イタリア】1,7%、日本の16.7兆円を1ドル=108円として換算すると1546億ドルとなり、対GDP比率は3.0%であるので安倍首相が誇れる数字ではない。

日本の場合はまだ【新型コロナウイルス】の被害の全貌が判明したわけではない。被害が拡大していく段階において対策の内容は修正されていくであろう。早くも評判が悪い、多くの国民にとって最大の関心事である収入が激減した世帯に対する給付金30万円の受給資格の条件を緩和することになった。

被害の状況が見通せるであろう6月以降に第2次の緊急経済対策が発表されることを期待したい。   (おわり)

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2020年4月11日 (土)

日本の感染爆発の可能性高まる

日本の【新型コロナウイルス】の感染者数は4月11日18時現在で6633人で、昨日より感染者は453人増えて6633人となった。新規感染者が最も多かったのは東京都の197人で東京都は4日連続で過去最高の更新を続けている。

【特措法】に基づく【緊急事態宣言】が発せられたのは4月7日夕刻であったがその前日の午前0時現在の【緊急事態宣言】で指定された地域1都6府県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県)の感染者数は【東京都】が1116人、【神奈川県】が267人、【埼玉県】が185人、【千葉県】が278人、【大阪府】が408人、【兵庫県】が208人、【福岡県】が167人であった。ところが4日後の11日18時現在の【東京都】の感染者数は【東京都】が1902人(786人増)、【神奈川県】が510人(243人増)、【埼玉県】が338人(153人増)、【千葉県】が416人《138人増)、【大阪府】が696人(290人増)、【兵庫県】が357人(149人増》、【福岡県】が289人(122人増)である。

1日当たりの増加者数が東京都以外の6府県は3桁を超えていないので【緊急事態宣言】の効果は今のところ表れていると理解してもいいであろう。東京都だけが連日100人超えなので気がかりではある。東京都では感染者が多く発生する場所は接待サービスを伴う飲食店という調査結果が出ていることから小池東京都知事は接待サービスを伴う飲食店に休業を呼びかけている。

ところで、厚生労働省は3月31日と4月1日両日に通信アプリ大手の【LINE】の協力を得て、【新型コロナウイルス】対策のために全国世論調査を実施した。その結果、2400万人からの回答を得、そのうちの0.11%にあたる2万6900人が4日間以上連続で37.5度以上の発熱が続いているという回答を寄せている。

37.5度以上の発熱が4日以上続いているという2万6900人の人全員が【新型コロナウイルス】感染者とは断定できないが検査をすれば相当高い比率で新たな感染者が判明すると思われる。2万6900人の検査結果を考慮に入れれば【緊急事態宣言】の効力が失効する5月7日には【全国感染者数】は3万人を超えているる確率は高い。【緊急事態宣言】をさらに延長するという事態が発生する可能性は否定できない。

今後、私たちは不要不急の外出を控え、他人との接触を極力控えることに専念すべきであろう。日本国内では【感染爆発】を起こしてははならないのである。   (おわり)

 

 

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2020年4月 7日 (火)

【新型コロナウイルス】感染拡大の深刻さを軽視している若者に対して安倍首相は「緊急事態宣言」を発出して注意を喚起する

安倍首相は4月7日午後5時半過ぎに3月27日に設置された【新型コロナウイルス対策本部】の会合に出席し、「全国的かつ急速な蔓延により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、特別措置法に基づき【緊急事態宣言】を発出すると述べた。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく【緊急事態宣言】は首相が緊急的な措置を取る機関や地域を指定して出す。今回の【緊急事態宣言】の有効期間は5月6日までの1か月間。指定地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の1都6府県である。

今回の【緊急事態宣言】発出を決断する動機となったのは、東京都の新たな感染者数が4月4日が117人、4月5日が143人と2日連続で100人を超え、6日には新たに83人の感染者が確認されて東京都の感染者数の合計が1000人を超えたことによる。4月6日午前0時の時点での指定地域の感染者数は、神奈川県が267人、埼玉県が185人、千葉県が278人、大坂府が408人、兵庫県が203人、福岡県が167人。日本国内の感染者総数は3774人。

【緊急事態宣言】が出されても公共交通機関、病院、食料品店(スーパー、コンビニなど)、ドラッグストアなどは営業が制限される対象にはなっていない。日本の【緊急事態宣言】は諸外国の【非常事態宣言】のように法的な強制力を持っていないのでこの宣言の効果は限定的になる。

今回の【緊急事態宣言】の狙いは【クラスター(集団感染)の発生3条件】回避する措置である。3条件とは密閉、密集、密接である。これを回避するには閉ざされた空間での会合やイベント、飲食に参加しないように指定自治体の知事は要請することができる。指定自治体では夜間外出禁止の要請や居酒屋、スナック、バーやクラブなどの営業自粛の要請などが相次いで出されることになる。

若者には【緊急事態宣言】の真意を真摯に受け止めて【クラスター発生3条件】を避けることに腐心してもらいた。日本での新型コロナウイルス感染爆発を何としても阻止しなければならないからである。   (おわり)

 

 

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2020年3月 4日 (水)

遅きに失した安倍内閣の新型肺炎感染拡大防止対策

世界最古のフランスの通信社【AFP】の報道によれば、3月4日午前2時現在で世界77カ国・地域【新型コロナウイルス感染】による【新型肺炎感染者数】は香港・マカオを除く中国本土では8万0151人、中国以外では1万2571人である。死亡者数は中国が2943人、中国以外では212人。中国以外で感染者が多い国は、①【韓国】が5186人、うち死亡者数は28人、3月3日午前2時以降の新たな感染者数は851人、②【イタリア】が2502人、うち死亡者は79人、新たな感染者は466人、③【イラン】が2336人、死亡者77人、新たな感染者835人、④【日本】が268人、死亡者12人、新たな感染者14人。

日本の【新型肺炎】の感染拡大はまだ危機的な状況とは言い難い。感染者の増加の速度が1日当たり10数人程度であるからである。感染者数が1日当たり100人を超えれば深刻な状況を想定して更なる強硬な対策が必要となる。

日本政府が【新型肺炎感染者拡大】阻止に本格的に動き出したのは2月24日で、この日【新型コロナウイルス感染症対策会議】が開かれ、【新型コロナウイルス感染症対策】の基本方針の具体化に向けた見解が発表された。日本政府の【新型肺炎感染拡大防止】の具体策が発表されたのは【新型コロナウイルス】の発生源地とされる中国湖北省武漢市政府が公共機関の停止による実質的な【都市封鎖令】を発表してから既に1カ月を経過していた。日本政府の対応の遅れの原因の一つは、1月20日に始まった【第201回通常国会】の質疑の対応に追われていたからだ。

今国会の開幕以前から国会の論戦は安倍首相自身の【桜を見る会】の公私混同疑惑と【IR誘致】を巡る贈収賄疑惑が中心になると思われていた。ところが1月10日に安倍内閣は東京高検検事長の黒川弘務氏の定年延長を閣議決定したことにより野党に新たな攻撃材料を与えてしまった。さらに【新型コロナウイルス】問題を担当する厚労省の大臣官房審議官の大坪寛子氏の首相補佐官和泉洋人氏との不倫疑惑も国会質疑の対象となり、政府は国会対策に忙殺され、【新型コロナウイルス】対策は優先順位が低かったのである。

安倍首相は、【新型コロナウイルス感染拡大】防止策の一環として全国の小・中・高校の2週間の臨時休校を発表したが如何せん準備不足で具体性に乏しく現場では混乱が起こっている。数か月前までは【安倍一強】などとマスメディアは報じていたが現在は菅官房長官の存在感が薄れ、首相補佐官のグループが国政を運営しているという構図が浮かび上がっている。これでは支持率が上がる要素は現時点ではない。   (おわり)

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2020年2月28日 (金)

本格的に新型肺炎の国内感染拡大阻止に取り組みだした日本政府

中国の【新型肺炎】の感染拡大は下火になってきたが感染がこれまで以上に広がっている【韓国】、【イタリア】、【イラン】そして【日本】の感染状況に【WHO】(世界保健機構)は神経を尖らしている。

2月18日午前10時の時点の【韓国】の【新型肺炎】の感染者数は昨日より256人増えて2022人、死者は13人である。感染者の約65%は韓国東南部の都市【大邱(テグ)】(人口250万人)と慶尚北道である。26日の時点の【韓国の感染者】は1000人であったから3日間で約1000人増えたことになる。【韓国】には検査を受けた人たちが3万人を超えているので感染者はさらに増大することは間違いない。日本政府は2月25日に14日前から大邱と慶尚北道に滞在経歴のある外国人の日本入国を禁止した。日本の外国人入国禁止は中国湖北省と浙江省に続いて2例目である。

韓国以外ではインフラ整備などのために在留中国人が増加傾向にある【イタリア】の【新型肺炎】感染者は、2月27日時点で650人、死者は17人、原油の取引などで中国との関係が深化している【イラン】の【新型肺炎】の感染者は26日の時点で245人、死者は28人。感染者にはエブテカール副大統領とハリルチ副保健相が含まれている。

【日本】の【新型肺炎】感染者数は、28日午前0時の時点で19都道府県で200人、死者は8人であった。感染者が最も多かったのは54人の北海道で続いて36人の東京都であった。ところが北海道は28日の午後5時過ぎまでに新たに感染者が9人増えて63人となり北海道の鈴木知事は緊急記者会見を開き、【緊急事態宣言】を行った。

日本は中国との経済的な繋がりが強いために中国人の日本への渡航禁止の措置を取ることを先送りしている。さすがに【新型肺炎】の発祥地の武漢市を含む湖北省と感染者が2番目に多い温州市を含む浙江省の日本への渡航禁止を決定したがそれは中国が発生源の【武漢市】の封鎖を行った約1か月後の2月23日であった。

日本政府が中国に対して中国人の日本への渡航禁止という態度を取ることを逡巡しているのは【インバウンド】(訪日旅行)への影響に配慮しているからである。昨年の【訪日外国人旅行者数】は3188万人でそのうち中国人旅行者は959万人、中国人の日本での旅行支出は1兆5000億円を超えていた。

さらに習近平国家主席の来日を控え、その後、東京五輪の開催を控えているので大規模な【新型肺炎】対策を取り難かったという事情がある。しかし、【新型肺炎】は世界各国に飛び火して【パンデミック】(世界的な大流行)に陥るリスクが増大したのである。安倍首相自身の不祥事や自民党や官僚の不祥事の後始末に追われて【新型肺炎】の拡大阻止の対応が遅きに失した感があるが安倍首相も重い腰を上げることになった。国民の不安を1日も早く払しょくしてもらいたいものである。   (おわり)

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