カテゴリー「3栃木県政ニュース」の記事

2013年1月 7日 (月)

迷惑施設建設には米スリーマイル島原発建設方式を採用しては

平成23年8月30日に成立した『放射性物質汚染対処特別措置法』は奇しくも菅直人内閣が成立させた最後の法律になったが、その法律に基づいて指定廃棄物の最終処分場の建設候補地になった栃木県矢板市の国有林を巡り、反対運動が起こり、その着地点が見えない。                            『放射性物質汚染対処特措法』はその第1章で、国、地方公共団体、原子力事業者それに国民の責任(責務)を規定している。第3条では、【国の責務】は『国はこれまでの原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任を負っていることに鑑み、事故由来放射性物質による環境汚染への対処に関し、必要な措置を講ずるものとする』と規定している。第4条では【地方公共団体の責務】を『地方故郷団体は、事故由来放射性物質による環境汚染への対処に関し、国の施策への協力を通じて、当該地域の自然的社会的条件に応じ適切な役割を果たすものとする』とし、第6条では【国民の責務】を『国民は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質により環境汚染への対処に関する施策に協力するよう務めなければならない』と定めた。                           国が実施すべき必要な措置については第19条で『国は、第17条第1項の規定による指定にかかわる廃棄物の収集、運搬、保管及び処分をしなければならない』と規定している。さらにこの法律では放射性物質を排出した当該地方自治体地域内で処理するように義務付けられているために栃木県内で発生した放射性物質は県内で処分せざるを得ないのだ。                          那珂川町(旧馬頭町)に建設が予定されている県営の産業廃棄物最終処理場が完成していれば今回の問題は生じなかったのであるが、完成の見通しも立っていないところから国(環境省)が栃木県内に最終処分場の建設をすることになった。                          放射性物質の処理は緊急を要するところから建設地は土地探しの手間が省ける国有地となり、人口過疎地帯が適しているところから栃木県内の国有林地内に白羽の矢が立ったのである。幾つかの国有林が候補に上がり、建設に適した条件を加味して検討した結果、矢板市の塩田地区に決定したという経緯ある。                          環境省は正規の手続きを踏んでの決定であるから矢板市や市民団体の建設反対派が求める白紙撤回は難しいであろう。                           1月4日、政権交代後初めて新たに環境副大臣に就任した井上信治氏が栃木県庁と矢板市役所を訪れた。地元紙の【下野新聞】は5日の朝刊で、『放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場候補地になった矢板市塩田の国有林が選定された問題で、井上信治環境大臣と秋野公造政務官は4日政権交代後初めて県庁と同市を訪問し福田富一知事、遠藤忠市長と会談した。遠藤市長はあらためて白紙撤回を求めたが、副大臣は『前政権が進めたことを検証していく」として現段階では撤回に応じない考えを明らかにした。                            井上副大臣らはこの日が就任して実質2日目で、指定廃棄物処分場問題に積極的に取り組む姿勢を示した形。                          会談後の取材で井上副大臣は、候補地の見直しを求める声が政権与党の地方組織である自民党県連や公明党県本部からも出ていることについて「必要性は高い」としながらも「基本的には行政の継続性は大事にしたい。その上で考えたい」と述べるにとどめた。                           また処分場問題で、与党内の対応方針が固まっていないことについて「自民党本部としてきっちり方針を決めなくてはいけない。党の側にお願いしようと思っている」とした』という記事を掲載している。放射性物質の処理ができないために各自治体はそれを保管しているが、それも限界に近づきつつある。宇都宮市では3ヶ所に分けて保管しているという。                         とにかくこうした迷惑施設の建設には解決までに時間がかかりすぎるのが現状である。今回の放射性物質の処理には時間をかけられないのであるから、処分場予定地から半径1km以内の住民には5年間月額5万円の迷惑料を支払うとか、矢板市振興基金を創設するとか、アメリカがスリーマイル島の原発を建設した時周辺に住民を集めるために土地を無償で提供したような思い切った方策を採用しない限り早期解決は見込めない。   (おわり)


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2011年4月14日 (木)

栃木県民は大震災の被災者を心から受け入れたい

栃木県の福田富一知事は、,4月4日に、【東日本大震災】で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県そして福島県3件の県庁を訪れ、3県の知事と会見した。福田知事は宮城県の村井嘉浩知事に対して、『避難民5万人を受け入れる用意があると申し入れた』という。それに対して、村井知事は,『仮設住宅が完成するまでに1年近い時間を要する。一次避難者の意向を踏まえて、要望がある場合にはお願いしたい』旨の応答をした。福田知事は福島県の佐藤雄平知事には避難者の受け入れの他に、栃木県の県営牧場で福島県の酪農家の牛を一時預かることも提案している。                           その避難先の内訳は仮設住宅8000戸(一戸当りの入居者3人)で24000人、旅館・ホテルに10000人、民間の賃貸アパート5000室で15000人、県営アパート150戸で450人合計49450人となる。                       栃木県の災害対策本部は、4月1日~3日に現在栃木県内の避難所に滞在中の福島県民454世帯1494人の意向調査を実施している。避難者のうち145世帯461人が旅館や・ホテルへの移転を希望しているという。さらに51世帯179人が県営住宅などの公営住宅への移転を望んでいる。災害対策本部は移転希望者196世帯610人を様々な事情を考慮した上で4月下旬までに移転を進める予定。移転を望まなかった282世帯884人は福島県内への帰宅を希望しているという。しかし、その内の437人は自宅が倒壊したりして帰る家はない。災害対策本部は引き続きこの437人の動向には腐心するという。                          4月12日に東京電力福島第一原子力発電所事故の国際原子力事象評価尺度がレベル7に引き上げられたので福島県から栃木県内の一次避難所に避難する人が増える可能性がある。栃木県の一次避難所は次の8ヶ所の施設である。【宇都宮市】宇都宮市冒険活動センター、姿川付属体育館、『連絡先』028-632-2373宇都宮市災害対策本部。【栃木市】大平少年自然の家,『連絡先』0292-24-8551。【鹿沼市総合体育館、『連絡先】0289-64ー2111。【日光市】今市青少年スポーツセンター、『連絡先』0288-26-1155。【大田原市】ふれあいの丘青少年研修センター 『連絡先』0287-23-1111。【那須・塩原市】市健康長寿センター、『連絡先』0287-38-1355。【益子町】芳賀青年の家、『連絡先』0285-72-2273.【那須町】なす高原自然の家、『連絡先』0287-76-6240.町スポーツセンター、『連絡先』0287-72-6901.               福田知事が提案した避難牛の受け入れ先は、塩谷町の土上平(どじょうひら)放牧場、日光市鶏頂高原牧場それに同じく日光市の霧降高原牧場の3箇所である。受け入れる牛の数は40頭,50頭,60頭の合計150頭であるという。                          ところが、福田知事の名案も農水省の行政指導の壁が立ちはだかっている。牛を避難させるには屋根の付いている施設が望ましいというのが農水省の行政指導の内容である。栃木県が提供する牧場は放牧場であるから放し飼いで、屋根のある牛舎の設備ない。この行政指導の壁を打ち破れるのは家族同様に大切な牛の生命を守りたいという牛の飼育農家の熱い思いだけである。このブログを読んだ方の中に福島県の牛の飼育農家の知り合いの方がおられたら、ぜひ福島県の畜産課に相談されるように勧めていただきたい。商品になる以前の若い牛の生命を守るために!   (おわり)

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