« 2020年7月 | トップページ | 2020年9月 »

2020年8月

2020年8月31日 (月)

首相連続在職日数の記録を樹立しながら政治的遺産を残せなかった安倍首相

安倍晋三首相は、【首相連続在職日数】2799日という日本の憲政史上最長の記録を打ち立てた2020年8月28日に持病の【潰瘍性大腸炎】の悪化を理由に辞意を表明した。

日本の国土防衛の根幹をなす【日米安全保障条約締結】という政治的遺産を残した故岸信介首相を母方の祖父に持つ安倍首相にとって誇るべき政治的遺産を残せなかったことは痛恨の極みであったであろう。

福岡市に本社を置くブロック紙【西日本新聞】の【あなたの特命取材班】は8月28日、安倍首相の辞任表明に関するアンケート調査を全国の西日本新聞の購読者(あな特通信員)に対して実施し、約2040人から回答があった。

【安倍首相の実績】に関して、評価が高かったのは①【トランプ大統領との関係】622人、②【アベノミクス】516人、③【働き方改革】512人、④【新型コロナウイルス対応】386人、⑤【東京五輪・パラリンピック対応】375人、⑥【災害復興】363人、⑦日韓・日中問題】357人。

それに対して評価が低かったのが①【森友・加計学園問題】1470人、②【桜を見る会問題】1427人、③【新型コロナウイルス対応】1224人、④【拉致問題】932人、⑤普天間飛行場移転問題】884人、⑥【消費税増税】870人、⑦【日韓・日中問題】837人、⑧アベノミクス】832人。

安倍首相の経済政策【アベノミクス】は、評価する人より評価しない人のほうが上回っている。その理由は、中央銀行である日本銀行が償還期限が10年の長期国債を大量に金融機関から買い入れる金融緩和によって市場には資金が溢れ、その資金の一部が株式市場に流れたことによってバブル崩壊後の低迷していた日本の株価は上昇して、一部の投資家は資産を増やしたからである。。株式投資によって利益を得た人は【アベノミクス】を評価したが株式購入には無縁の大半の一般国民はさほど【アベノミクス】を評価していない。

さらに国債の買い入れによって市場に円が大量に出回ったことにより、【円安】の状況が生まれ、輸出主導型の自動車や電機産業は業績を回復し、【円安】によって【訪日外国人客数】は2013年からの7年間で2000万人以上増え、宿泊業や飲食業は潤った。そうした観光関連業に従事している人たちは当然のことながら【アベノミクス】を評価している。

現在、日本全土を悩ましている【新型コロナウイルス対応】は評価をしない人が約3倍評価をする人を上回っている。さらに安倍首相にとって痛恨事は【森友・加計学園問題】や【桜を見る会の問題】では7割強のアンケート回答者が【評価】をしていないことだ。たとえ【憲法改正】を発議しても国民投票では現時点では過半数の国民の支持は得られないであろう。それを理解しているからこそ自民党内でも【憲法改正】の議論は深まらないのである。

安倍首相が心血を注いでいた【拉致問題】は、今後、誰が担当しても解決することは困難であると思われる。拉致被害者のご家族の方々には惨いようであるが北朝鮮が核開発に成功した以上日本との拉致問題での交渉に応じる必要性が北朝鮮にはないからである。

【消費税増税】は、安倍首相に責任はない。旧民主党政権の負の遺産であるからだ。民主党は政権交代を実現するために第45回衆議院選挙では【消費税増税】を選挙公約に掲げていなかった。ところが民主党は政権の座に就くと消費税の増税を唐突に決定した。安倍首相が消費税増税(消費税率の%引き上げ)に関して非難されているのは増税の時期を先送りしないで昨年の10月1日に強行したためだ。

増税を先送りできなかったのは森友学園問題で安倍首相は財務省に大きな借りを作ったために増税の時期を先送りできない状況に追い込まれていたからである。

日本の首相が【政治的な遺産】を残すことは議院内閣制という制度上の制約もあってかなり難しいことは間違いない。   (おわり)

 

| | コメント (0)

2020年8月26日 (水)

ホンダ英国の生産拠点を日本へ回帰させる

合意なきEU(欧州連合)離脱を決定した英国と日本は新たに日英自由貿易協定の締結の合意に向けた最終調整に入った。早ければ8月中に合意が成立する

日本の自動車メーカーのビッグ3の【トヨタ】、【日産】、【ホンダ】は貿易摩擦を避けるために英国内に生産拠点を設けている。最初に英国に進出したのは【日産】で英国北東部イングランドのタインアンドウィア州サンダーランド市に工場を建設し、1984年7月から生産を開始した。

【ホンダ】はイングランド南東部ウイルドシャー州スウンドンで1992年に生産を開始した。生産能力は年間25万台であるがここ数年は欧州市場でのホンダ車の販売が振るわず同工場の主力車種【シビック】の生産台数の欧州向けは11%、日本向けは6%、北米向けは70%であった。昨年の欧州市場での【ホンダ】の販売台数は前年比10%減の12万1672台、【トヨタ】はハイブリッドの技術の優位性を発揮して欧州市場のハイブッド車部門のシェアは70%で昨年の販売台数は前年比4%増の73万4942台で、2015年からの5年間で販売台数を13万台増やした。を

ところが英国が合意なき【EU離脱】に舵を切ったために【ホンダ】にとって英国での生産の意義が薄れたことから昨年【ホンダ】は英国からの撤退を表明していた。日本とEUは2018年に【日・欧EPA】(日・欧経済連携協定)を締結したことによって2026年以降は日本からの輸出車への関税はは0%になることから欧州域内での生産のメリットが大幅に減少したのである

現在、日本からの輸出車へのEUの関税率は【日・欧EPA】が発効したことによって10%から7.5%に下がった。26年には0%となる。【日英EPA】が発効すれば日本からの英国への輸出車に課される関税はEUと同様に当初7.5%、26年には0%となる

【ホンダ】は英国で生産していた欧州向けと日本向けの【シビック】の生産を埼玉県寄居町の寄居工場に移転させることを決定した。【日産】が英国サンダーランド工場で生産する予定であった次期SUV【エクストレイル】の生産の九州工場への移転を決定したように【ホンダ】も海外の生産拠点の一部を国内回帰させることとなった。日本経済にとって朗報である。   (おわり)

| | コメント (0)

2020年8月24日 (月)

安倍内閣の唯一の実績訪日外国人客数激増を台無しにしたコロナ禍

日本の【インバウンド数】(訪日外国人旅行客数)が初めて1000万人を突破したのは第2次安倍内閣が本格的に始動した2013年であった。それを齎した最大の要因は【アベノミクス】の【3本の矢】の一つ【大胆な金融緩和】による【円安】であった。

民主党の3代目の首相であった野田佳彦首相が退陣を表明した2012年11月16日のドル/円相場は1ドル=80.17円であったが2013年4月4日に日銀が【量的・質的金融緩和策】を発表した6日後の4月10日のドル/円為替相場は1ドル=99円77円と145日間で19.6円の円安となった。

日本政府が【インバウンド】の増加に舵を切ったのは小泉純一郎内閣の2003年の4月1日からで【ビジットジャパン】と銘打ったキャンペーンを展開した。キャンペーンの成果で【訪日外客数】は増えたが2008年9月の【リーマンショック】と2011年3月の【東日本大震災】によって【ビジットジャパン】キャンペーンの成果は台無しになった。

2012年の【訪日外客数】は前年比34.8%%増の836万8000人であったが2013年には【円安効果】で初めて前年比199万4000人増の1036万4000人となり、1000万人を超えた。14年.は前年比304.9万人増、15年には円安が頂点に達しことにより前年比632.4万人増、16年には430.2万人増えて2000万人を突破し、17年には465.2万人増、18年には250.1万人増えて3119万2000人となり3000万人を突破した。昨年は69.0万人増の3188万2000人である。18年と19年に【訪日外客数】の伸びが鈍化したのは日韓関係の悪化により訪日韓国人が激減したからだ。

今年に入って1月の【訪日外客数】は前年同月比で微減(1.1%減)の266万1022人、2月は中国と韓国で【新型コロナウイルス】感染拡大の影響で【訪日外客数】は前年同月比で58%減の108万5147人、3月には感染拡大の影響がさらに深刻となり、【訪日外客数】は前年同月比で93%減の19万3658人となり、2020年第1四半期(1~3月)の【訪日外客数】は前年比53.9%減の392万9827人であった。①

第2四半期(4~6月)の【訪日外客数】は前年同期比99.9%減の1万0980人である。日本の観光業界は壊滅的な打撃を受けたと言っていい。これは何も日本ばかりではなく全世界的な傾向である。【訪日外客数】は一昨年3000万人を超えたが世界的な観点に立てば日本の観光業はまだ観光先進国には後れを取っている。

ロンドンに本拠を置く世界規模の調査会社【ユーロモニターインターナショナル】の【外国人訪問者の多い都市ランキング2019年】によればべス100にランクインしている都市はアジア地域が43都市、ヨーロッパが36都市である。トップ3は一位が香港で2671万6800人、2位がバンコク(タイ)で2584万7000人、3位がマカオで2063万人。日本の都市では【東京】が998万5100人で17位、【大阪】が786万1500人で28位、【京都】が329万4200人で67位、【千葉】が268万3900人で86位、【福岡】が243万6900人で93位であった。

コロナ禍の影響で各国が外国人の入国禁止措置を取ったために先進国の内需(主として観光業の需要)は壊滅状態になり今年の第2四半期のGDP成長率は先進7カ国はマイナス成長となった。外国人の旅行消費に依存する経済はリスクが高いことを今回の【コロナ禍】は証明したことになる。

タイのバンコクの今年の外国人旅行者数は対銀行の予測では800万人である。前年比で69.1%減となる。昨年のバンコクの外国人旅行消費額は504億ドルでバンコクのGDPの11.4%に該当する。今年はその70%が消えるのである。観光収入に依存する都市の経済基盤は脆弱である。

日本の都市はそれほど観光収入に依存していないがコロナ収束後の観光業の在り方を検討しておく必要はあるであろう。   (おわり)

 

 

 

 

 

 

 

 

| | コメント (0)

2020年8月20日 (木)

日本のコロナウイルス感染拡大は第2波の到来と言えるのか

8月17日に内閣府が発表した2020年第四半期(4~6月)の日本の【GDP成長率】は前期(第1四半期)比マイナス7.8%、【年率換算成長率】は27.8%と戦後最大の下げ幅となった。この下げ幅でもカナダを除く先進6カ国の中では最低の下げ幅であった。

【年率換算成長率】は、現在の成長のペースが1年間持続すると仮定して算出する数値なのであまり意味はない。現実的には成長率のペースが1年間変化しないということはあり得ないからだ。第2四半期の先進国の状況は感染拡大を抑制するために非常事態宣言を発動して不要不急の国民の外出を自粛させ、経済活動をも制限したために【GDP】の最大の構成要素である【個人消費】に決定的なダメージを与えてしまった結果、各国の【年率換算GDP成長率】は戦後最大の下げ幅となったのであり、日本を含む先進7カ国は5月以降には経済活動の制限を一部解除しているので第3四半期(7~9月)のGDP成長率は各国ともに必ずプラスに転じることになるであろう。但し、先進7カ国は米国を筆頭に感染の拡大という犠牲を払っている。

日本が欧米の先進国が発動した【非常事態宣言】に該当する強制力を伴わない【緊急事態宣言】を解除したのが5月25日であったが実際に経済活動を一部再開したのは翌日の5月26日で日本の【新型コロナウイルス感染者】の総数はその時点で1万6623人であった。日本の1日当たりの【新規感染者数】が100人をコンスタントに超えだしたの6月30日からで117人、200人を超え出したのは7月4日で214人、300人を超え始めてのは7月10日で【新規感染者数】が300にを超えるようになったのは7月10で348人であった。【緊急事態宣言】解除後初めて1000人を超えたのが7月30日の1148人である。

【緊急事態宣言】解除から66日後の8月1日の累計の【コロナウイルス感染者数】は3万6689人であるから66日で2万0066人増えたことになる。昨日(8月19日)の累計の【感染者数】は5万7550人となったので8月1からの19日間で2万061人増え、2万人増える速度が66日間の3倍を超えたことになり、【感染拡大第2波の到来】という状況が生まれたと理解すべきなのであろう。

8月1~19日の19日間で【新規感染者数】は、①【東京都】5579人、②【大阪府】3036人、③【愛知県】2048人、④【福岡県】2030人、⑤【神奈川県】1541人、⑥【沖縄県】1317人、⑦【埼玉県】】953人、⑧【千葉県】917人、⑨【兵庫県】756人である。

一日平均の【新規感染者】が100人を超えているのが【東京都】(293.5人)、【大阪府】(159人)、【愛知県】107人、【福岡県】(106人)である。100人を超えてはいないが81人の【神奈川県】と69人の【沖縄県】の感染者の増加の動向にも細心の注意を払うべきである。感染拡大の波に飲み込まれるようでは【GDP成長率】どころではなくなるからだ。   (おわり)

  (おわり)

 

 

| | コメント (0)

日本のコロナウイルス感染拡大は第2波の到来と言えるのか

8月17日に内閣府が発表した2020年第四半期(4~6月)の日本の【GDP成長率】前期(第1四半期)比マイナス7.8%、【年率換算成長率】は27.8%と戦後最大の下げ幅となった。この下げ幅でもカナダを除く先進6カ国の中では最低の下げ幅であった。

【年率換算成長率】は、現在の成長のペースが1年間持続すると仮定して算出する数値なのであまり意味はない。現実的には成長率のペースが1年間変化しないということはあり得ないからだ。第2四半期の先進国の状況は感染拡大を抑制するために非常事態宣言を発動して不要不急の国民の外出を自粛させ、経済活動をも制限したために【GDP】の最大の構成要素である【個人消費】に決定的なダメージを与えてしまった結果、各国の年率換算GDP成長率】は戦後最大の下げ幅となったのであり、日本を含む先進7カ国は7月以降には経済活動の制限を解除しているので第3四半期(7~9月)のGDP成長率は各国ともに成長率は必ずプラスに転じることになるであろう。

| | コメント (0)

日本のコロナウイルス感染拡大は第2波の到来と言えるのか

8月17日に内閣府が発表した2020年第四半期(4~6月)の日本の【GDP成長率】前期(第1四半期)比マイナス7.8%、【年率換算成長率】は27.8%と戦後最大の下げ幅となった。この下げ幅でもカナダを除く先進6カ国の中では最低の下げ幅であった。

【年率換算成長率】は、現在の成長のペースが1年間持続すると仮定して算出する数値なのであまり意味はない。現実的には成長率のペースが1年間変化しないということはあり得ないからだ。第2四半期の先進国の状況は感染拡大を抑制するために非常事態宣言を発動して不要不急の国民の外出を自粛させ、経済活動をも制限したために【GDP】の最大の構成要素である【個人消費】に決定的なダメージを与えてしまった結果、各国の年率換算GDP成長率】は戦後最大の下げ幅となったのであり、日本を含む先進7カ国は7月以降には経済活動の制限を解除しているので第3四半期(7~9月)のGDP成長率は各国ともに成長率は必ずプラスに転じることになるであろう。

| | コメント (0)

2020年8月18日 (火)

アベノミクスに落日が訪れた

内閣府は8月17日に2020年に第2四半期(4~6月)のGDP成長率を公表した。日本の第2四半期のGDP成長率は前期(第1四半期 1~3月)比でマイナス7.8%,【年率換算成長率】は27.8%で、カナダを除いた先進6カ国の中ではマイナス幅が一番小さい。【年率換算成長率は】は同じ成長ペースが1年間継続すると仮定して算出した数字である。

今年の第2四半期には欧米の先進5ヵ国(米国、ドイツ、英国、フランス、イタリア)は【新型コロナウルス】の感染拡大が深刻なため、各国政府は【非常事態宣言】を発動して国民の不要不急の外出を自粛さ経済活動を制限していた。つまり異常事態の下での経済活動であり、このような状況が1年間継続されることは考え難いのである。したがってGDP成長率の数字の落ち込みがいかに大きくともそれほど深刻にとらえる必要はない。

因みに【米国】の第2四半期の【GDP成長率】は前期比マイナス9.5%、【年率換算成長率】は32.5%、【ドイツ】の【成長率】は前期比マイナス10.1%で【年率換算成長率】は34.7%、【英国】の【成長率】はマイナス20.4%、【年率換算成長率】は59.8%、【フランス】は【成長率】がマイナス13.8%、【年率換算成長率】はマイナス44.8%、【イタリア】は【成長率】がマイナス12.4%、【年率換算成長率】は41.0%であった。第2四半期は【GDP成長率】がどん底まで落ち込んだので第3四半期の【GDP成長率】は前比で各国ともにプラスに転じることは間違いないであろう。

ところで、第2四半期の【GDP成長率】が前期比で大幅なマイナス成長となることを事前に察知していた内閣府は7月30日に会合を開き、【有識者研究会】は「平成30年(2018年)10月を転換点として景気が後退局面に入った。」と認定した。このことはコロナ禍以前から景気は悪化していたと安倍内閣のコロナ感染拡大後の一連の経済対策の不手際を擁護したのである。

第2次安倍内閣発足後以降の日本の【GDP成長率】はIMFの資料によれば2013年が2.00%、14年が0.38%、15年が1.22%、16年が0.61%、17年が1.94%、18年が0.81%と【アベノミクス】の成果を誇れるという状況にはない。経済が成熟した先進国では【GDP成長率】は2%を超えれば合格点が付けられると言われているが2%に達したのは安倍内閣が始動した初年度の2013年だけである。

そのことはドル換算の日本のGDPの総額が如実に示している。2013年のGDPは6兆2032億1000万ドル、14年が5兆1557億2000万ドル、15年が4兆8504億1000万ドル、15年が4兆3894億8000万ドル、16年が4兆9266億7000万ドル、17年が4兆8397億9000万ドル、18年が4兆9717億7000万ドルであった。ドル換算の場合は日本のGDP総額は円高であれば増え、円安になると減るという相関関係にある。

GDPを円換算にすると円高の年は総額は減り、円安の年は増える。日本が最も円安になった年は2015年でその年の年間平均のドル/円相場は1ドル=121円で前年より約15円円安であった。その結果、2015年の日本のGDP総額は前年より18兆円増加した。経済成長率が1.22%にも拘らずである。

【アベノミクス】は大規模な金融緩和によって円安局面を創出して【日経平均株価】を押し上げ、製造業の国際競争力を高めた結果製造業の業績を回復させた。さらに雇用も増やしたが雇用の大半は非正規の雇用で賃金の上昇にはつながらなかった。つまり【アベノミクス】の効果は限定的であったということになる。

第3四半期以降の日本経済のかじ取り役は誰が担当しても容易ではない。ただ言えることはコロナ感染拡大の状況が継続する限りプライマリー・バランスを無視してでも大幅な財政出動が必要であろう。   (おわり)

| | コメント (0)

2020年8月16日 (日)

世界のコロナウイルスの感染拡大は続く

【新型コロナウイルス】の感染拡大は米国、ブラジル、インドを中心に依然として猛威をふるい続けている。8月10日15:00時点での【世界最高峰】の医療系大学である米国の【ジョンズ・ホプキンス大学】の統計では世界の累計の【コロナウイルス感染者数】は、1982万3420人で8月1~10日までの10日間で227万0669人増えたので1日平均22万7000人の増加ということになる。その後もコロナウイルスの感染拡大のペースは衰えず、8月14日には世界の累計【感染者数】は2091万9176人となり、4日間で109万人増えたので一日の平均増加数はさらに増えている。

8月14日時点での【国別】で感染者が多いのは【米国】が530万9138人で、8月11~14日の4日間で21万人増、【ブラジル】が8月13日の時点で322万4876人で、11~13日の3日間で17万人増、【インド】が14日の時点で246万1190人で、11~14日の4日間で24万6000人増である。米国の新規感染者数は8月に入って減少傾向にあるがそれでも直近の4日間の1日平均の【新近畿感染者数】は5万人を超え、感染第2波の真っ最中である。ブラジルの一日平均の新規感染者数もここ数日は5万人を超え、インドの新規感染者数は1日6万人を超えている。【米国】、【ブラジル】そして【インド】の累計感染者数は1100万人を超えているので3国で世界の感染者数の5割を占めている。

最初に感染拡大が始まった欧州では6月中旬以降、安定期に入ったようであったが7月下旬から感染拡大の第2波が押し寄せてきた気配で、【英国】では8月1~14日の14日間で約1万1900人の新規感染者が現れ、8月14日時点での累計の感染者数は31万6715人、【フランス】は同期間で新規感染者数は約2万1500人となり、累計の感染者数は20万9527人である。フランスでは8月2日の新規感染者が83人、3日が3人となったが4日には感染者数が3289人と激増して感染拡大の終焉かという淡い期待は消し飛んでしまった。直近の3日間(8月13~15日)の平均新規感染者数は約2500人と急増している。

【ドイツ】の8月1~14日までの新規感染者数は1万1762人で累計では22万1415人であるがドイツは感染拡大の第2波が到来したと警戒感を強めている。欧州で感染拡大第2波の到来の可能性が高いのが【スペイン】で8月1~14日の新規感染者数は約4万6000人で、累計の感染者数は33万7334人となった。これを受けてスペインでは再び経済活動の規制が強化される動きが出てきた。

【日本】の8月1~14日の14日間の【新規感染者数】は1万6381人で、8月14日の時点で累計感染者数は5万2217人となった。この2週間で感染者が激増したのが東京都(4368人増)、大阪府(2295人増)、愛知県(1658人増)、【福岡県】(1603人増)、沖縄県(1057人増)などである。これらの都府県に関しては【緊急事態宣言】の再発動を検討する時期に入ったのではなかろうか。何故ならば日本の新規感染者数は、感染第2波の到来を警戒している欧州の感染大国並みとなってきたからである。   (おわり)

| | コメント (0)

2020年8月 2日 (日)

コロナウイルス感染拡大第2波の到来を予感させる日本各地の新規感染者数最高値の更新

7月下旬以降、東京都をはじめ首都圏の3県(埼玉、賭場、神奈川)、愛知県、大阪府、福岡県などの【新規感染者数】の最高値が更新されている。それに伴い全国の【新規感染者数】の最高値も書き換えられている。

これまで全国の【新規感染者数】の最高は4月11日に記録した691人であったが7月22日には791人となり記録は書き換えられ、31日には1323人、8月1日には1536人と記録を更新した。全国の新規感染者数】は4月11日の最高値の2倍を超えたことになる。

東京都の【新規感染者数】の最高値はこれまでで4月14日の167人であったが8月1日には472人となり、2.8倍を超えている。大阪府のこれまでの新規感染者数の最高は4月9日の92人であったが7月29日には【新規感染者数】は2.4倍を超える221人となった。

この【新規感染者数】の急増は6月19日に政府が緊急事態宣言を解除したことにより一部の経済活動が再開されたことに起因する。日本のGDPは2019年の第4四半期(10~12月)、2020年の第1四半期(1~3月)、第2四半期(4~6月)と3期連続でマイナス成長であった。経済を売り物にしてきた安倍内閣としては7月から始まる第3四半期のGDP成長率をプラスに転じることに拘ったのである。内需拡大のために国民1人当たり10万円の【特別定額給付金】を配って景気回復の準備体制を整えていた。

さらに内需振興策の切り札として【GO TO トラベル】キャンペーンを展開するために当初の計画より前倒して7月22日から開始した。ところが7月22日には全国の【新規感染者数】は791人で過去最高となり、出鼻を挫かれた格好となった。

ジャーナリス出身の某経済学者は【新規感染者数】よりも「【死者数】に注目すべきだ」と主張しているが経済活動に関して国民の懸念材料は【新規感染者数】にあるのでこの主張は国民には届かないと思われる。

何としても【GDP成長率】を好転させたい安倍首相はコロナ感染問題は西村経済再生担当相に丸投げして【知らぬ顔の半兵衛江を決め込んでいる】ように国民には映っている。

【新規感染者】の拡大は8月4日以降さらに拡大すると筆者は危惧しているが単なる杞憂に終わることを願うのみである。もしも8月中に日本の感染者数が6万人を超えるような状況が生まれると国民の間から安倍首相退陣要求が沸き起こる可能性すらある。   (おわり)

| | コメント (0)

« 2020年7月 | トップページ | 2020年9月 »