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2020年7月18日 (土)

日本の新型コロナウイルスの感染拡大の元凶は東京五輪と東京都知事選(1)

4月7日、政府は【新型コロナウイル】の感染拡大を阻止するべく東京都など7都府県に【緊急事態宣言】を発動した。その後、6道県にそれを拡大し、最終的には日本全域に【緊急事態宣言】を拡大した。【緊急事態宣言】による不要不急の【外出自粛要請】や【休業要請】には法的強制力はないがないが国民の大半は2つの要請に協力したために日本の内需はリーマンショック時よりも落ち込み、内需主導型の日本経済の2020年第2四半期(4~6月)の成長率はマイナスになることが確実となった。

4月以降、様々な要因が重なりマスメディアの各種世論調査での安倍内閣の【支持率】はおおむね30~40%台で、【不支持率】が支持率を大きく上回っている。当然、安倍内閣はこの状況を打開するための手立てを模索するわけでその結果実行されたことと言えば【特別定額給付金】と【アベノマスク】と呼ばれた感染予防に役立つとされたマスクの全世帯への配布であったがどちらも練り上げた政策策ではなかったなかったことから混乱を生じ、安倍内閣が期待したほど内閣支持率には貢献しなかった。

安倍首相は2度目の首相就任以来、日本経済立て直しに精力を注入してきたが【金融緩和】による円安によって【株高】と【訪日外国人客】(訪日外客)数の激増をもたらした。安倍首相が首相に再度就任した2012年の株式市場最後の取引日の12月28日(大納会)の【日経平均株価】は年初より23%上昇して1万0395円であったが昨年末の【日経平均株価】は2万656円と7年間で1万3261円上昇している。【訪日外客数】は2012年が836万7000人であったが2013年には初めて1000万人、を超えて1036万4000人となり昨年は3188万200人と8年間で2351万5000人増加している。

だが【コロナ禍】が安倍首相の功績を台無しにしてしまった。【コロナウイルス感染】が日本ではさほど深刻に受け止められていなかった3月19日の【日経平均株価】は19日以前の2度の株価の大暴落を経て1万6552円にまで下落した。約80日で7104円の大暴落である。7月17日の株は2万2696円にまで戻っている。現在の世界の株価は実体経済とは大きく乖離していて年金マネーを中心とする【機関投資家】や【ファンド】のマネーゲームと化している。機関投資家の中では日本の【年金積立金管理運用独立行政法人】(GPIF)が世界最大でその運用資産は169兆円である。3月の株式大暴落で【GPIF】が保有する株式の評価損が17兆円に及んだ。

【コロナ禍】によって【訪日外客数】も壊滅的な影響を受けている。【緊急事態宣言】の発動によって外国人の日本入国が禁止されたことによって4月の【訪日外客数】は前年同月(292万人)比99.9%減の2600人、5月も前年の277万人から99.9%減少して1700人、6月は前年の288万人から99.6%減の2900人であった。

【訪日外客数】の想像を絶する減少に心を痛めた国交省が国内旅行の需要を高めるために考え出したのが【GO TO トラベル】キャンペーンである。自由に日本国内を旅行するには【緊急事態宣言】は邪魔になるので政府は【感染拡大】の懸念があるにもかかわらず【緊急事態宣言】解除を強行したのである。

【GO TO トラベル】キャンペーンの企画自体は必要であるが夏休みが始まる7月22日からキャンペーンを始める以外の選択肢はないのか議論が分かれるところであろう。【経済活動再開】の効果を重視するのであれば7月22日がベストとなる。一方、【感染拡大阻止】を重視するならば秋の旅行シーズンまで先延ばしする選択肢があってもいいのではなかろうか。

何はともあれ【GO TO キャンペーン】の実施は日本全国にコロナウイルスをまき散らす【コロナウイルス感染拡大キャンペン】になりかねない危険性を孕んでいることを我々は肝に銘じるじるべきであろう。  (つづく)

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