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2020年7月22日 (水)

感染拡大最中の【GO TOトラベル】キャンペーンの経済効果は限定的

現時点で1400万人を超える【新型コロナウイルス】の感染者が誕生したことによって世界の観光業界は大打撃を被っている。中でも航空業界と宿泊業界の損害は甚大である。

【国土交通省】は内需拡大のために【訪日外国人客】の日本国内での消費を取り込むために2003年から【ビジットジャパン】キャンペーンを開始した。このキャンペーンが軌道に乗り出したのは【円安】となった2013年以降で2019年の【訪日外客数】は3189万人でその旅行消費額は4兆8000億円を超えた。

ところがである。【コロナ禍】によって2019年の第1四半期(1~3月)の【訪日外客数】は前年比77.45%減の374万6000人と激減した。その結果、【訪日外客】の旅行消費額は前年比41.6%減の2兆4326億円にすぎなかった。【第2四半期】(4~6月)の【訪日外客数】はさらに悲惨で前年比99.9%減の7300人でその旅行消費額は12億円程度である。

この惨状を打開するために【国交省】が考え出した政策が日本人の日本国内旅行で観光業界の惨状を救おうという【GO TOトラベル】キャンペーンであった。但し【国交省】がこの政策の立案を開始した時期は不明であるが恐らく3月以降であろう。そのために計画開始日の7月22日前後の【新型コロナウイルス】感染拡大までは織り込んでいなかった思われる。

6月19日に政府は【緊急事態宣言】を解除して経済活動を再開させるという危険な賭けに出た。6月中は感染の拡大の明確な兆候は表れていなかったが7月1日ごろから東京都では【感染拡大】の兆候が表れ始めた。7月10日からは3日連続で【新規感染者数】は200人台となり、13日から3日間は100人台に戻ったが15日から3日連続で200人台に回帰し、19日と20日は再び100人台に戻ったが21日と22日は再度200人台に戻っている。

7月だけで【東京都】の【新規感染者数】は3000人を超えた。さらにここ4・5日は首都圏の埼玉、千葉、神奈川の【新規感染者】が急増し、神奈川県では【神奈川アラート】を発動した。愛知と福岡の知事は感染の第2波が到来した延べ警戒感を強めている。大阪府も新規感染者が激増している。

このような状況下では国民の【GO TOトラベル】キャンペーンへの熱意も冷め、観光地の宿泊施設ではキャンセルが激増しているという。キャンセル料は国が一部負担すことになったが【国交省】が描いた夢ははかなく消えようとしている。旅行客が激減しては経済効果も低下することになる。

今回の【コロナ禍】で鮮明になったのは日本には地方自治が存在しないという冷徹な現実である。地方の自治権を強めていかなければ日本には未来がないであろう。地方の現実を把握していない中央官庁の官僚が考え出した政策は地方の実情を反映していないからである。   (おわり)

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