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2020年7月 2日 (木)

東京都の新たなモニタリング指標は東京都民の理解を得られるのか

東京都は6月30日に【新型コロナウイルス】の感染拡大抑止のための【新たなモニタリング指標】を発表した。

新たなモニタリング指標の作成の基になった【新規感染者数】は6月24~30日の1週間の【新規感染者数】で、その合計人数は386人であるがその内訳は6月24日が55人、25日が54人、26日が48人、27日が57人、28日が60人、29日が58人、30日が54人である。

そもそも【モニタリング指数】は、政府が【緊急事態宣言】を発動する根拠として作成したもので1週間の平均の【新規感染者数】は人口10万人ににつき0.5人が基準値なった。東京都の人口は1394万人なのでおそ1400万人として計算すれば140×0.5=70(人)で1日10人を超えれば緊急事態宣言発動の根拠となる。

東京都は日本経済の中心地であることから【コロナウイルス感染拡大】が進行していた時から1日も早い【経済活動の再開】が期待されていた。そのため東京都は【感染拡大の抑止】と【経済社会活動の再開】という二律背反の行為を同時に実施せざるを得なかったのである。この二律背反の行為が実現するのは非常に困難であることはアメリカの事例が証明している。

東京都は【東京アラート】の発動の目安として1週間の平均【新規感染者数】を政府の指数の2倍の1日当たり20人以上と定めた。経済活動の再開へのハードルを下げたのである。【東京アラート】を発動しても新規感染者数が増加した場合には【新規感染者数の抑止】のための【休業再要請】の根拠となる【新規感染者数】を1日当たり50人以上としている。

6月24日から30日までの7日間の新規感染者の御累計は386人、1日当たり55.1人であるから東京都は【休業再要請】をするべきなのであるがこれを実施すれば小池都政の【外出自粛要請】と【休業要請】の解除は失敗であったということを認めることになる。東京都知事選の只中なのでそれを認めることはできないので東京都は苦肉の策として【新たなモニタリング指標】を作成して【東京アラート】と【休業再要請】なかったことにしたのである。

6月24~30日の【新規感染者数】を基にして算出した【新たなモニタリング指標】の数値は。市中の感染の広がり具合を判断する材料として【新規陽性者数(感染者数)】は1週間平均で1日当たり55.1人、感染経路不明の人数27.6人である。この2つの数値は【休業再要請】に適用すれば【休業再要請】を実施しなければならなくなる。

そのために東京都は【新たなモニタリング指標】では数値目標を設定しないことにしたのである。小池都知事は数値目標を設定しなかったことに関して「数字だけでは全体像がつかみにくい」と詭弁を弄している。数値を設定しないことこそ全体像がつかみにくいのではなかろうか。

具体性に欠ける【新たなモニタリング指標】は都民の理解を得ることは難しいであろう。  (おわり)

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