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2020年7月23日 (木)

日本経済新聞の7月の世論調査の結果に首相官邸内に衝撃走る

7月17~19日に実施された【日本経済新聞】の世論調査の結果に首相官邸内には衝撃が走っているという。

【日本経済新聞】の7月の世論調査の設問は「次の首相にふさわしい人」や「安倍内閣を支持しますか」といった毎月の恒例の設問の他に7月には「衆議院の解散」や【緊急事態再宣言」、「GO TOトラベル」に関する設問が加わっていた。

首相官邸サイドが衝撃を受けたとされる設問の結果は「次の首相にふさわしい人」に関するものである。昨年の12月以降の世論調査では安倍首相を抑えて石破茂元自民党幹事長がトップであった。ところがこの設問の回答を自民党支持者に限定すると安倍首相が30%に近い20%台後半の支持伊率で石破元幹事長に10%近い差をつけてリードしていた。

今回の調査結果によれば国民全体の支持率でトップに立ったのは石破元幹事長で26%(6月の調査より3ポイントプラス)、2位は小泉進次郎環境相で15%(前月と変わらず)、3位が安倍首相で12%(2ポイント減)、4位は河野太郎防衛相で9%(1ポイント増)、5位は岸田文雄自民党政調会長で5%(1ポイント増)、枝野幸男立憲民主党代表は5%で(1ポイント増)、7位は菅義偉官房長官で4%(1ポイント増)であった。

自民党支持者に限定すると1位は石破元幹事長で22%、2位は安倍首相で21%、3位小泉環境相で15%、4位は河野防衛相で14%、5位は岸田政調会長で7%、6位は菅官房長官で4%であった。僅差の1%とはいえ安倍首相が石破氏の後塵を拝したという事実は変わらない。このことに首相官邸の関係者は衝撃を受けたのである。8月の【日経】の世論調査でも石破元幹事長が1位となれば安倍首相は任期1年を残して一気に【レイムダック】(死に体)状態に陥る可能性が高まってきたのである。

国会終了後に取り沙汰され出した今秋の【衆院解散】に関して57%の回答者は「急ぐ必要はない」と回答している。【緊急事態再宣言】に関しては62%が「慎重に」と回答。【GO TOトラベル】に関しては80%が「早すぎる」と回答した。

今後の政局は全て「コロナウイルス感染拡大」次第であるが4連休初日の23日の全国の【新規感染者数】920人、東京都が366人とこれまでで最高を記録している。大阪府は22日と23日連続で100人超え、埼玉県は64人、愛知県は97人といずれもこれまでの最高の【新規感染者数】である。感染第2波が到来したことはもはや否定しようがないであろう。早すぎた【緊急事態宣言解除】は政府の判断ミスである。

安倍首相が自民党の選挙の顔にならなくなった以上安倍首が選挙に打って出る可能性はほぼなくなったと考えるべきであろう。今後、首相の支持率がV字回復しない限りは。   (おわり)

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