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2020年7月31日 (金)

「GO TO トラベル」キャンペーンが「GO TO 感染拡大】に変貌するリスクが高まる。

【訪日旅行事業】を手掛ける旅行会社【エアトリ】はインターネット上で7787名を対象にした【GO TO トラベル】キャンペーンに関する調査を6月26日~7月13日に実施したが政府補助金を利用して国内旅行に行くことを検討していると回答した人は86.7%%であった。

ところが7月18~19日にマスメディアが実施した世論調査では【GO TO トラベル】キャンペーには、【朝日新聞】では74%が反対。【日本経済新聞】では80%が「時期尚早」と回答した。【共同通信】の調査では反対が62%で、賛成は18.6%であった。

【エアトリ】と【マスメディア】の調査の真逆の結果は、7月10日以降、東京都のコロナウイルス【新規感染者数】が3桁台に入ったことと密接な関係がある。7月9日から東京都の【新規感染者数】は200人台に突入し、13日から15日までの3日間は100人台に戻ったが16日と17日の【新規感染者数】は300人に近い286人と293人であった。多くの国民は【感染拡大】の第2波の到来の予感が脳裏をよぎったのである。

政府は大多数の国民のキャンペーン実施慎重論を無視して7月22日から感染拡大が顕著になった東京都を除外して【GO TO トラベル】キャンペーンの実施に踏み切った。【政府観光局】の調査によれば昨年の日本国内の【延べ宿泊者数】は5億9592万6350人でそのうちの15.4%は東京都民である。宿泊者数にして約9000万人である。東京都民を除外しては【GO TO トラベル】キャンぺ―ンの経済効果は限定的にならざるを得ないであろう。

キャンペーンが始まった7月22~28日の1週間で7月に入って感染拡大が顕著になった10都道府県の【新規感染者数】は、①東京都が1562人、②【大阪府】が768人、③【愛知県】が458人、④【福岡県】が367人、⑤【埼玉県】が255人、⑥【千葉県】が189人、【⑦神奈川県】が179人、⑧兵庫県】が173人、⑨【京都府】が81人、⑩【北海道】が35人。

【GO TO トラベル】キャンペーンの影響が【新規感染者数】に反映されるのは8月4日ごろからである。【エアトリ】の調査によれば今年の夏の旅行先の人気スポットは①【沖縄県】、②【北海道】、③【福岡県】、④【京都】、⑤【大阪】である。これらの道府県はキャンペーンが今後も継続されるさせるならば【新規感染者数】は拡大することになる。子供たちの人気スポット【デズニーランド】が立地する千葉県も感染者数は増加するに違いない。【GO TOトラベル】キャンペーンは【GO TO 感染拡大】キャンペーンに変貌するリスクを内蔵しているのである。

8月に入っても【新規感染者数】が増加し続ければ国民の旅行意欲は減退してキャンペーンの経済効果は一層減少することになる。【感染拡大】を抑制するために【GO TO トラベル】キャンペーンはいったん中止して【感染拡大】が鎮静化してから再開することが筆者には合理的だと思えるのであるが。  (おわり)

 

 

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