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2020年7月14日 (火)

日本はコロナ感染拡大を無視して経済・社会活動を優先させてもいいのか

世界保健機構(WHO)と世界最高峰の医療研究大学という評価を得ている米国の【ジョンズ・ホプキンズ大学】の発表した資料を基に日本経済新聞が作成したコロナウイルス世界感染マップによれば2020年7月12日の時点での世界の【コロナウイルス感染者数】の総計は1270万7123人、コロナウイルス感染による【死亡者】の総計は56万4140人である。

【新型コロナウイルス】による感染拡大が問題視され出した3月中旬の時点ではこれほどまでの被害者が生まれるとは世界の誰もが予測できなかったであろう。現時点でも米国の感染者数は7月9日から連続4日間6万人を超えており、ブラジルでは3万人、インドでは2万人を超えている。米国は第2波の感染拡大に襲われており、感染被害はどこまで拡大するのか予測不能と言えよう。

これまでの感染者数の多い国のランキングは①【米国】328万8788人、②【ブラジル】 183万9850人、③【インド】 82万0916人、④【ロシア】 72万7162人、⑤【ペルー】 33万0123人、⑥【チリ】 31万5041人、⑦【メキシコ】 29万9780人、⑧【英国】 29万0503人、⑨【南アフリカ】 26万4184人、⑩【イラン】 25万5117人。

11位以下は【スペイン】 25万3908人、【パキスタン】 24万8872人、【イタリア】 24万2827人、【サウジアラビア】 22万9486人、【ドイツ】 19万8804人、【フランス】17万1092人と続く。

【日本】はこれら感染大国に比べると2万1502人で死者も981人にしかすぎない。これまでは日本の【感染拡大抑止】は感染の危険に直面しながらも不眠不休で【感染拡大】を抑止してきた医療関係者に負うところが大きい。ところがそれだけ働いた医療関係者の今年の夏のボーナスは全国の医療機関の30%がボーナス支給額を昨年よりも減らしたという。【東京女子医大病院】ではボーナスは0円であるという。【コロナ禍】で収入が激減したからだ。その結果、約400人の看護師は退職する意向である。国が看護師たちのボーナスの補てんをすべきであろう。

ところで、日本政府は、欧米諸国に倣って、【コロナウイルス感染拡大抑止】と【経済・社会活動再開】という二律背反の政策を同時進行で進めている。6月19日に政府は【緊急事態宣言】を解除して【外出自粛要請】を撤回した。東京都も国に歩調を合わせて不要不急の【外出自粛要請】と【休業要請】を解除した。当然のことながら【新規感染者】が増加に転じるリスクを冒して【経済・社会活動再開】に前のめりになったのである。

米国では時期尚早という一部専門家の慎重論を無視して【経済活動】を再開させた結果、4月中旬の感染拡大のピーク時の1日当たりの新規感染者数は3万人台後半であったが7月9日以降12日までの4日間は連日、【新規感染者数】は6万人を超えた。米国は【新規感染拡大抑止】に失敗したのである。米国のGDPが一番多い【カルフォルニア州】はこうした状況を受けて【経済活動】を抑制するために4月の状態に戻している。

日本では7月8日から12日までの5日間で東京都の【新規感染者数】は8日が76人、9日が224人、10日が243人、11日が206人、12日が261人と合計で1010人増え、首都圏(埼玉、千葉、神奈川)の新規感染者数は5日間で埼玉が132人、千葉が79人、神奈川が115人の合計326人増えている。

日本にも感染拡大は確実にやってきたのである。米国の轍を踏んではならない。国民に真実を語り、国民の理解を得た上で政府は【経済・社会活動再開】への前のめりの路線を継続するのか再び国民に不要不急の【外出自粛要請】をすべきなのか決断すべきであろう。   (おわり)

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