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2020年7月 4日 (土)

7月に入り東京都の新型コロナ感染者が急増し、日本は景気後退期突入の危険性

7月に入って東京都の【新型コロナウイルス感染者数】は、7月1日が67人、2日が107人、3日が124人と明らかに急増している。

この急増の原因について東京都は接待を伴う飲食店の従業員のPCR検査数が増えたことがその原因であると述べ、20~40代の年齢層の感染者が過半数以上を占め、軽症者が多いのでさほど心配する状況ではないと説明している。

6月24日以降の7日間の【新規感染者数】は24日が55人、25日が54人、26日が48人、27日が57人、28日が60人、29日が58人、30日が54人と7日間平均の【新規感染者数】は55.1人、それに対して7月に入っての3日間の平均は感染者数は99.3人である。

7月に入ってからの【感染者数】の急増は6月19日に東京都が【外出自粛要請】と【休業要請】を解除したことが主な要因であると思われる。2つの【要請】の解除の影響がさらに現れるのは7月6日以降であろう。

東京都が2つの要請解除に踏み切る前の直近の1週間(6月12~18日)の【新規感染者数】は6月12日が25人、13日が25人、14日が47人、15日が55人、16日が27人、17日が16人、18日が41人で1日平均の【感染者数】は32.5人であった。【東京アラート】を再発動する基準となる【新規感染者】は1週間平均20人以上であるから32.5人では【東京アラート】再発動のレベルであったが東京都は【東京アラート】の再発動に踏み切ることなく【外出自粛要請】と【休業要請】の解除という真逆の措置に踏み切った。

【感染者拡大の抑止】という見地に立てば2つの要請解除はまさに暴挙である。筆者の独断と偏見によれば小池百合子東京都知事が【経済社会活動】の再開を決断したのは自民党首脳との密約を実行に移したのに過ぎないのである。自民党は明日投開票の東京都知事選に候補者の擁立を見送っている。【経済社会活動】の再開は2次感染の拡大という大きなリスクが伴う。自民党は小池知事に火中の栗を拾わせる選択をしたことになる。

トランプ政権はトランプ大統領の再選を優先させ、【経済活動の再開】を急がせた結果、、6月下旬以降【第2次感染の拡大】に西部と南部の約20州が感染拡大に見舞われている。殊に被害が甚大なのが全米のGDPランキングベスト4のうち1位の西部カリフォルニア州と2位と4位の南部のテキサス州とフロリダ州で、この3州は【経済活動】の再停止に踏み切った。トランプ政権はトランプ大統領の再選のために経済活動再開を急がせたがそれが裏目に出かねない状況に追い込まれている。

東京都の【感染者拡大】がこのまま続けば(続く可能性は極めて高い)日本経済は第三四半期(7~9月)もGDPがマイナス成長に陥ることになりかねない。   (おわり)

 

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