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2020年7月

2020年7月31日 (金)

「GO TO トラベル」キャンペーンが「GO TO 感染拡大】に変貌するリスクが高まる。

【訪日旅行事業】を手掛ける旅行会社【エアトリ】はインターネット上で7787名を対象にした【GO TO トラベル】キャンペーンに関する調査を6月26日~7月13日に実施したが政府補助金を利用して国内旅行に行くことを検討していると回答した人は86.7%%であった。

ところが7月18~19日にマスメディアが実施した世論調査では【GO TO トラベル】キャンペーには、【朝日新聞】では74%が反対。【日本経済新聞】では80%が「時期尚早」と回答した。【共同通信】の調査では反対が62%で、賛成は18.6%であった。

【エアトリ】と【マスメディア】の調査の真逆の結果は、7月10日以降、東京都のコロナウイルス【新規感染者数】が3桁台に入ったことと密接な関係がある。7月9日から東京都の【新規感染者数】は200人台に突入し、13日から15日までの3日間は100人台に戻ったが16日と17日の【新規感染者数】は300人に近い286人と293人であった。多くの国民は【感染拡大】の第2波の到来の予感が脳裏をよぎったのである。

政府は大多数の国民のキャンペーン実施慎重論を無視して7月22日から感染拡大が顕著になった東京都を除外して【GO TO トラベル】キャンペーンの実施に踏み切った。【政府観光局】の調査によれば昨年の日本国内の【延べ宿泊者数】は5億9592万6350人でそのうちの15.4%は東京都民である。宿泊者数にして約9000万人である。東京都民を除外しては【GO TO トラベル】キャンぺ―ンの経済効果は限定的にならざるを得ないであろう。

キャンペーンが始まった7月22~28日の1週間で7月に入って感染拡大が顕著になった10都道府県の【新規感染者数】は、①東京都が1562人、②【大阪府】が768人、③【愛知県】が458人、④【福岡県】が367人、⑤【埼玉県】が255人、⑥【千葉県】が189人、【⑦神奈川県】が179人、⑧兵庫県】が173人、⑨【京都府】が81人、⑩【北海道】が35人。

【GO TO トラベル】キャンペーンの影響が【新規感染者数】に反映されるのは8月4日ごろからである。【エアトリ】の調査によれば今年の夏の旅行先の人気スポットは①【沖縄県】、②【北海道】、③【福岡県】、④【京都】、⑤【大阪】である。これらの道府県はキャンペーンが今後も継続されるさせるならば【新規感染者数】は拡大することになる。子供たちの人気スポット【デズニーランド】が立地する千葉県も感染者数は増加するに違いない。【GO TOトラベル】キャンペーンは【GO TO 感染拡大】キャンペーンに変貌するリスクを内蔵しているのである。

8月に入っても【新規感染者数】が増加し続ければ国民の旅行意欲は減退してキャンペーンの経済効果は一層減少することになる。【感染拡大】を抑制するために【GO TO トラベル】キャンペーンはいったん中止して【感染拡大】が鎮静化してから再開することが筆者には合理的だと思えるのであるが。  (おわり)

 

 

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2020年7月29日 (水)

それほどの経済効果を期待できない【GO TO トラベル】キャンペーン始まる

政府観光局の観光事業振興策として注目されている【GO TO Þラベル】キャンペーンが7月22日に始まった。国土交通省の当初の計画案ではこのキャンペーン開始時期は【コロナウイルス感染拡大】が鎮静化してからであったが首相官邸の強い意向で【感染拡大】の抑止よりも【経済活動の再開】が優先されることとなった。但し、世論調査の結果などからは国民は【コロナウイルス感染拡大】の終息後のキャンペーン開始を望んでいたことが読み取れる。

国民の意向を無視してもこのキャンペーンを開始せざるを得なかったのは【コロナウイルス感染拡大】の影響で2020年の第2四半期(4~6月)の【訪日外国人旅客数】(訪日外客数)が前年同期比で99.9%減という激減ぶりで全国の宿泊業が立ち行かなくなり、政府としては救済の手を差し伸べる必要性が生じたからである。

【国土交通省】が公表した統計によれば昨年の国内のホテルなどの宿泊施設の【延べ宿泊者数】は5億9592万4800人でそのうち【訪日外国人】の宿泊者数は1億1565万350人、【訪日外国人】が占める割合は19,4%であった。全国平均では宿泊客の約5人に1人は【訪日外国人】であったことを意味する。その【訪日外国人】が今年の4月以降は忽然と姿を消したのである。日本政府がコロナウイルス感染拡大防止のために外国人の日本入国を禁止たためだ。

[政府観光局】の統計によれば昨年4月の【訪日外客数】は292万6685人、5月が277万3091人、6月が288万0041人であったが今年は4月が2917人、5月が1700人、6月が2600人であった。この3カ月間に来日した外国人は重要な任務のために特例で日本入国を許可されたのであり、一部の例外があっても地方の宿泊施設に宿泊する機会はなかったと思われる。第2四半期の【訪日外国人】は地方では実質的にはゼロであったということになる。

昨年の【訪日外国人】の日本国内での消費額は4兆8000億円を上回ったが今年の上半期(1~6月)の訪日外国人の国内旅行支出額は1000億円を下回っている。昨年の外国人宿泊者数が多かった都道府県は①東京都が2935万人(外国人依存度(宿泊者数に占める外国人の占める割合)37,2%)、②大阪府が1792万6000人(外国人依存度37.8%)、③京都府1202万5000人(39.1%)、④北海道が880万5000人(23.8%)、⑤千葉県が479万8000人(16.4%)、⑥福岡県が420万2000人(20.9%)、⑦神奈川県が324万8000人(13.6%)、⑧静岡県が249万3000人(10.7%)、⑨長野県が157万7000人(8.7%)、⑩広島県が132万2000人(11.4%)。

日本の宿泊業を支えているのは【訪日外国人】と東京都民である。東京都民の宿泊者数が宿泊者数全体に占める割合は15,4%である。宿泊者の6.5人に一人は東京都民ということになる。東京都民の昨年の宿泊者数は9940億人である。

今回のキャンペーンでは東京都を除外しているので昨年の例を取れば今年の宿泊者数はコロナ感染の拡大を考量すれば少なく見積もってもキャンペーン期間中の宿泊者数は25%は減少すると考えるべきで政府が期待るほどの経済効果は上がらないと考えるべきであろう。

政府は【GO TOトラベル】キャンペーンの予算を約1兆7000億円計上している。2016年以降、待機児童数を減少させるために【企業主導型保育園】の新設を政府は推進したが補助金詐欺が多発したという苦い前例がある。今回のキャンペーンの予算は1兆7000億円であるが不正請求が横行しないよう取り締まりを厳格にすべきであろう。   (おわり)

 

 

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【GO TO トラベル】キャンペーン始まる

政府観光局の内需拡大振興策として中毛されている【GO TO Þラベル】キャンペーンが7月22日に始まった。国土交通省の当初の計画案ではこのキャンペーン開始時期は【コロナウイルス感染拡大】が鎮静化してからであったが首相官邸の強い意向で【感染拡大】の抑止よりも【経済活動の再開】が優先されることとなった。但し、世論調査の結果などからは国民は【コロナウイルス感染拡大】の終息後のキャンペーン開始を望んでいたことが読み取れる。

国民の意向を無視してもこのキャンペーンを開始せざるを得なかったのは【コロナウイルス感染拡大の影響で2020年の第1四半期(4~6月)の【訪日外国人旅客数】(訪日外客数)が前年同期比で99.9%減という激減ぶりで全国の宿泊業が立ち行かなくなり、政府としては救済の手を差し伸べる必要が生じたからである。

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2020年7月27日 (月)

コロナウイルス感染拡大によって政権内部の抗争が激化したトランプ政権

7月25日の時点で米国の【新型コロナウイルス感染者数】は417万4400人を超え、死者は14万6300人を超えた。5月以降、感染が急激に拡大したブラジルの感染者数239万4500人とインドの133万6800人を大きく上回っている。

ここまで感染が拡大してしまった原因はトランプ大統領の【新型コロナウイルス】に対する無理解と再選のために【感染拡大阻止】よりも【経済活動の再開】を優先させた結果である。さすがにここまで感染が拡大してしまうとトランプ大統領の強固な支持基盤の白人の保守層のトランプ離れも始まっているようである。

現在、トランプ政権を動かしているのは4月に就任した大統領首席補佐官のマーク・メドウズ氏と目されている。ノースカロライナ州選出の下院議員で共和党の強硬な保守派の一人であり、トランプ大統領の最側近の一人とされる。経済活動再開に慎重な共和党の州知事を説得して経済活動を再開させた張本人で感染第2波を招来した戦犯の一人である。

コロナウイルス感染拡大によってペンス副大統領が率いる感染拡大対策本部の医療専門家チームとメドウズ首席補佐官が率いる経済活動再開チームとの軋轢が強まっているが400万人を超える感染者数という事実の前にはトランプ大統領も抵抗するすべもなく頑強に拒否していたマスクの着用を決断した。

7月26日に公表された各種世論調査では、2016年の大統領選挙でトランプ大統領が勝利を収めた中西部の【ミシガン州】、南部の【フロリダ州】、西部の【アリゾナ州】の3州の有権者はトランプ大統領よりも民主党のバイデン元副大統領支持に傾いていることが判明した。この原因はトランプ大統領の【コロナウイルス感染拡大阻止】の失敗である。

【アリゾナ州】ではニュース専門チャンネルの【CNN】の世論調査によれば【登録有権者】の49%がバイデン氏支持、トランプ大統領支持は45%である。【NBC】の調査によればバイデン支持が50%、トランプ大統領支持が45%である。

前回大統領で接戦を繰り広げた【ミシガン州】では、【CNN】の調査によればバイデン氏支持が52%、トランプ大統領支持が40%である。【CBS】によればバイデン氏の支持がトランプ大統領の支持を6%上回っている。

【フロリダ州】では、【CNN】によればバイデン氏支持が51%、トランプ大統領支持が46%である。

大統領選まで100日となったが【コロナウイルス感染拡大】の収束の時期は【神のみぞ知る】の状態なので現時点での大統領選の予測は不可能であろう。

ところで、トランプ政権は第3四半期(’7~9月)からの景気回復を目指して大規模な【コロナ対策】の財政出動を行ってきたが感染第2波の到来によって追加の財政出動を余儀なくされることになる。失業者に対する給付金に米国政府は毎月6兆円を投入してきたがそれは7月で終了する。

8月以降も給付金は継続されるがその給付額は減額される予定である。減額されれば失業者の不満はトランプ政権及び共和党に向けられる可能性が高い。トランプ大統領は前途多難であろう。   (おわり)

 

 

 

 

 

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2020年7月23日 (木)

日本経済新聞の7月の世論調査の結果に首相官邸内に衝撃走る

7月17~19日に実施された【日本経済新聞】の世論調査の結果に首相官邸内には衝撃が走っているという。

【日本経済新聞】の7月の世論調査の設問は「次の首相にふさわしい人」や「安倍内閣を支持しますか」といった毎月の恒例の設問の他に7月には「衆議院の解散」や【緊急事態再宣言」、「GO TOトラベル」に関する設問が加わっていた。

首相官邸サイドが衝撃を受けたとされる設問の結果は「次の首相にふさわしい人」に関するものである。昨年の12月以降の世論調査では安倍首相を抑えて石破茂元自民党幹事長がトップであった。ところがこの設問の回答を自民党支持者に限定すると安倍首相が30%に近い20%台後半の支持伊率で石破元幹事長に10%近い差をつけてリードしていた。

今回の調査結果によれば国民全体の支持率でトップに立ったのは石破元幹事長で26%(6月の調査より3ポイントプラス)、2位は小泉進次郎環境相で15%(前月と変わらず)、3位が安倍首相で12%(2ポイント減)、4位は河野太郎防衛相で9%(1ポイント増)、5位は岸田文雄自民党政調会長で5%(1ポイント増)、枝野幸男立憲民主党代表は5%で(1ポイント増)、7位は菅義偉官房長官で4%(1ポイント増)であった。

自民党支持者に限定すると1位は石破元幹事長で22%、2位は安倍首相で21%、3位小泉環境相で15%、4位は河野防衛相で14%、5位は岸田政調会長で7%、6位は菅官房長官で4%であった。僅差の1%とはいえ安倍首相が石破氏の後塵を拝したという事実は変わらない。このことに首相官邸の関係者は衝撃を受けたのである。8月の【日経】の世論調査でも石破元幹事長が1位となれば安倍首相は任期1年を残して一気に【レイムダック】(死に体)状態に陥る可能性が高まってきたのである。

国会終了後に取り沙汰され出した今秋の【衆院解散】に関して57%の回答者は「急ぐ必要はない」と回答している。【緊急事態再宣言】に関しては62%が「慎重に」と回答。【GO TOトラベル】に関しては80%が「早すぎる」と回答した。

今後の政局は全て「コロナウイルス感染拡大」次第であるが4連休初日の23日の全国の【新規感染者数】920人、東京都が366人とこれまでで最高を記録している。大阪府は22日と23日連続で100人超え、埼玉県は64人、愛知県は97人といずれもこれまでの最高の【新規感染者数】である。感染第2波が到来したことはもはや否定しようがないであろう。早すぎた【緊急事態宣言解除】は政府の判断ミスである。

安倍首相が自民党の選挙の顔にならなくなった以上安倍首が選挙に打って出る可能性はほぼなくなったと考えるべきであろう。今後、首相の支持率がV字回復しない限りは。   (おわり)

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2020年7月22日 (水)

感染拡大最中の【GO TOトラベル】キャンペーンの経済効果は限定的

現時点で1400万人を超える【新型コロナウイルス】の感染者が誕生したことによって世界の観光業界は大打撃を被っている。中でも航空業界と宿泊業界の損害は甚大である。

【国土交通省】は内需拡大のために【訪日外国人客】の日本国内での消費を取り込むために2003年から【ビジットジャパン】キャンペーンを開始した。このキャンペーンが軌道に乗り出したのは【円安】となった2013年以降で2019年の【訪日外客数】は3189万人でその旅行消費額は4兆8000億円を超えた。

ところがである。【コロナ禍】によって2019年の第1四半期(1~3月)の【訪日外客数】は前年比77.45%減の374万6000人と激減した。その結果、【訪日外客】の旅行消費額は前年比41.6%減の2兆4326億円にすぎなかった。【第2四半期】(4~6月)の【訪日外客数】はさらに悲惨で前年比99.9%減の7300人でその旅行消費額は12億円程度である。

この惨状を打開するために【国交省】が考え出した政策が日本人の日本国内旅行で観光業界の惨状を救おうという【GO TOトラベル】キャンペーンであった。但し【国交省】がこの政策の立案を開始した時期は不明であるが恐らく3月以降であろう。そのために計画開始日の7月22日前後の【新型コロナウイルス】感染拡大までは織り込んでいなかった思われる。

6月19日に政府は【緊急事態宣言】を解除して経済活動を再開させるという危険な賭けに出た。6月中は感染の拡大の明確な兆候は表れていなかったが7月1日ごろから東京都では【感染拡大】の兆候が表れ始めた。7月10日からは3日連続で【新規感染者数】は200人台となり、13日から3日間は100人台に戻ったが15日から3日連続で200人台に回帰し、19日と20日は再び100人台に戻ったが21日と22日は再度200人台に戻っている。

7月だけで【東京都】の【新規感染者数】は3000人を超えた。さらにここ4・5日は首都圏の埼玉、千葉、神奈川の【新規感染者】が急増し、神奈川県では【神奈川アラート】を発動した。愛知と福岡の知事は感染の第2波が到来した延べ警戒感を強めている。大阪府も新規感染者が激増している。

このような状況下では国民の【GO TOトラベル】キャンペーンへの熱意も冷め、観光地の宿泊施設ではキャンセルが激増しているという。キャンセル料は国が一部負担すことになったが【国交省】が描いた夢ははかなく消えようとしている。旅行客が激減しては経済効果も低下することになる。

今回の【コロナ禍】で鮮明になったのは日本には地方自治が存在しないという冷徹な現実である。地方の自治権を強めていかなければ日本には未来がないであろう。地方の現実を把握していない中央官庁の官僚が考え出した政策は地方の実情を反映していないからである。   (おわり)

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2020年7月19日 (日)

日本の新型コロナウイルスの感染拡大の元凶は東京五輪と東京都知事選(2)

東京都は、政府が6月19日に【緊急事態宣言】を解除したのと歩調を合わせて【外出自粛要請】と【休業要請】を解除した。【外出自粛】と【休業】の規制が解除された初日の6月20日の東京都との【新型コロナウイルス感染者数】は39人、21日は34人、22日が29人、23日が31人、24日が55人、25日が48人、26日が54人と24日を境に感染者数のステージが上がった。6月27日以降の感染者数は57人、60人、58人、30日には54人と【新規感染者数】は50人台で定着している。

7月に入ると7月1日の【新規感染者数】は速報値では67人であったがその後125人に訂正された。7月2日は107人、3日が126人、4日が131人、5日が111人、6日が102人、7日が106人と100人台が常態化した。7月8日こそ76人と2桁台に戻ったが9日から4日連続で200人台となり、13日から4日間、【新規感染者数】は一端100人台に戻ったが16日以降は300人に近い200人台が続いている。

東京都は都知事選告示1週間前の6月11日に【東京アラート】を解除したが解除後の12日から[新規感染者数】は【東京アラート】発動の基準になる【モニタリング指数】の1日20人を超えるようになった。6月12日が25人、13日が24人、14日が47人、15日が48人、16日が27人、18日が41人、19日が35人である。コロナウイルス感染と発症には2種週間程度のタイムラグがあると言われているので五月末頃から東京都の感染は拡大していたと考えるべきであろう。

純粋に都民の生命を守るという見地から小池百合子知事が【新型コロナウイルス】の感染拡大阻止取り組んでいたならばここ3日間の3〇〇人に近い【新規感染者】は生まれなかったと言える。再選のために小池知事は【コロナウイルス感染拡大阻止】よりも【経済・社会活動の再開】を優先させたのことになる。但し、小池知事の選択は都知事選での立候補者を擁立せずに暗黙の了解で小池知事再選を支援した自民党への配慮があったためでもある。

日本での【コロナ感染拡大】は他国とは異なり、東京五輪開催が予定されていたために3月の早い段階で外国人の日本への入国を禁止できなかったという特殊事情があった、しかしながら第2波の感染拡大になりかねない現在の状況を招いたのは国と東京都の人為的なミスと言えよう。   (おわり)

 

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2020年7月18日 (土)

日本の新型コロナウイルスの感染拡大の元凶は東京五輪と東京都知事選(1)

4月7日、政府は【新型コロナウイル】の感染拡大を阻止するべく東京都など7都府県に【緊急事態宣言】を発動した。その後、6道県にそれを拡大し、最終的には日本全域に【緊急事態宣言】を拡大した。【緊急事態宣言】による不要不急の【外出自粛要請】や【休業要請】には法的強制力はないがないが国民の大半は2つの要請に協力したために日本の内需はリーマンショック時よりも落ち込み、内需主導型の日本経済の2020年第2四半期(4~6月)の成長率はマイナスになることが確実となった。

4月以降、様々な要因が重なりマスメディアの各種世論調査での安倍内閣の【支持率】はおおむね30~40%台で、【不支持率】が支持率を大きく上回っている。当然、安倍内閣はこの状況を打開するための手立てを模索するわけでその結果実行されたことと言えば【特別定額給付金】と【アベノマスク】と呼ばれた感染予防に役立つとされたマスクの全世帯への配布であったがどちらも練り上げた政策策ではなかったなかったことから混乱を生じ、安倍内閣が期待したほど内閣支持率には貢献しなかった。

安倍首相は2度目の首相就任以来、日本経済立て直しに精力を注入してきたが【金融緩和】による円安によって【株高】と【訪日外国人客】(訪日外客)数の激増をもたらした。安倍首相が首相に再度就任した2012年の株式市場最後の取引日の12月28日(大納会)の【日経平均株価】は年初より23%上昇して1万0395円であったが昨年末の【日経平均株価】は2万656円と7年間で1万3261円上昇している。【訪日外客数】は2012年が836万7000人であったが2013年には初めて1000万人、を超えて1036万4000人となり昨年は3188万200人と8年間で2351万5000人増加している。

だが【コロナ禍】が安倍首相の功績を台無しにしてしまった。【コロナウイルス感染】が日本ではさほど深刻に受け止められていなかった3月19日の【日経平均株価】は19日以前の2度の株価の大暴落を経て1万6552円にまで下落した。約80日で7104円の大暴落である。7月17日の株は2万2696円にまで戻っている。現在の世界の株価は実体経済とは大きく乖離していて年金マネーを中心とする【機関投資家】や【ファンド】のマネーゲームと化している。機関投資家の中では日本の【年金積立金管理運用独立行政法人】(GPIF)が世界最大でその運用資産は169兆円である。3月の株式大暴落で【GPIF】が保有する株式の評価損が17兆円に及んだ。

【コロナ禍】によって【訪日外客数】も壊滅的な影響を受けている。【緊急事態宣言】の発動によって外国人の日本入国が禁止されたことによって4月の【訪日外客数】は前年同月(292万人)比99.9%減の2600人、5月も前年の277万人から99.9%減少して1700人、6月は前年の288万人から99.6%減の2900人であった。

【訪日外客数】の想像を絶する減少に心を痛めた国交省が国内旅行の需要を高めるために考え出したのが【GO TO トラベル】キャンペーンである。自由に日本国内を旅行するには【緊急事態宣言】は邪魔になるので政府は【感染拡大】の懸念があるにもかかわらず【緊急事態宣言】解除を強行したのである。

【GO TO トラベル】キャンペーンの企画自体は必要であるが夏休みが始まる7月22日からキャンペーンを始める以外の選択肢はないのか議論が分かれるところであろう。【経済活動再開】の効果を重視するのであれば7月22日がベストとなる。一方、【感染拡大阻止】を重視するならば秋の旅行シーズンまで先延ばしする選択肢があってもいいのではなかろうか。

何はともあれ【GO TO キャンペーン】の実施は日本全国にコロナウイルスをまき散らす【コロナウイルス感染拡大キャンペン】になりかねない危険性を孕んでいることを我々は肝に銘じるじるべきであろう。  (つづく)

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2020年7月14日 (火)

日本はコロナ感染拡大を無視して経済・社会活動を優先させてもいいのか

世界保健機構(WHO)と世界最高峰の医療研究大学という評価を得ている米国の【ジョンズ・ホプキンズ大学】の発表した資料を基に日本経済新聞が作成したコロナウイルス世界感染マップによれば2020年7月12日の時点での世界の【コロナウイルス感染者数】の総計は1270万7123人、コロナウイルス感染による【死亡者】の総計は56万4140人である。

【新型コロナウイルス】による感染拡大が問題視され出した3月中旬の時点ではこれほどまでの被害者が生まれるとは世界の誰もが予測できなかったであろう。現時点でも米国の感染者数は7月9日から連続4日間6万人を超えており、ブラジルでは3万人、インドでは2万人を超えている。米国は第2波の感染拡大に襲われており、感染被害はどこまで拡大するのか予測不能と言えよう。

これまでの感染者数の多い国のランキングは①【米国】328万8788人、②【ブラジル】 183万9850人、③【インド】 82万0916人、④【ロシア】 72万7162人、⑤【ペルー】 33万0123人、⑥【チリ】 31万5041人、⑦【メキシコ】 29万9780人、⑧【英国】 29万0503人、⑨【南アフリカ】 26万4184人、⑩【イラン】 25万5117人。

11位以下は【スペイン】 25万3908人、【パキスタン】 24万8872人、【イタリア】 24万2827人、【サウジアラビア】 22万9486人、【ドイツ】 19万8804人、【フランス】17万1092人と続く。

【日本】はこれら感染大国に比べると2万1502人で死者も981人にしかすぎない。これまでは日本の【感染拡大抑止】は感染の危険に直面しながらも不眠不休で【感染拡大】を抑止してきた医療関係者に負うところが大きい。ところがそれだけ働いた医療関係者の今年の夏のボーナスは全国の医療機関の30%がボーナス支給額を昨年よりも減らしたという。【東京女子医大病院】ではボーナスは0円であるという。【コロナ禍】で収入が激減したからだ。その結果、約400人の看護師は退職する意向である。国が看護師たちのボーナスの補てんをすべきであろう。

ところで、日本政府は、欧米諸国に倣って、【コロナウイルス感染拡大抑止】と【経済・社会活動再開】という二律背反の政策を同時進行で進めている。6月19日に政府は【緊急事態宣言】を解除して【外出自粛要請】を撤回した。東京都も国に歩調を合わせて不要不急の【外出自粛要請】と【休業要請】を解除した。当然のことながら【新規感染者】が増加に転じるリスクを冒して【経済・社会活動再開】に前のめりになったのである。

米国では時期尚早という一部専門家の慎重論を無視して【経済活動】を再開させた結果、4月中旬の感染拡大のピーク時の1日当たりの新規感染者数は3万人台後半であったが7月9日以降12日までの4日間は連日、【新規感染者数】は6万人を超えた。米国は【新規感染拡大抑止】に失敗したのである。米国のGDPが一番多い【カルフォルニア州】はこうした状況を受けて【経済活動】を抑制するために4月の状態に戻している。

日本では7月8日から12日までの5日間で東京都の【新規感染者数】は8日が76人、9日が224人、10日が243人、11日が206人、12日が261人と合計で1010人増え、首都圏(埼玉、千葉、神奈川)の新規感染者数は5日間で埼玉が132人、千葉が79人、神奈川が115人の合計326人増えている。

日本にも感染拡大は確実にやってきたのである。米国の轍を踏んではならない。国民に真実を語り、国民の理解を得た上で政府は【経済・社会活動再開】への前のめりの路線を継続するのか再び国民に不要不急の【外出自粛要請】をすべきなのか決断すべきであろう。   (おわり)

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2020年7月 9日 (木)

年内に衆院解散はあるのか

昨年末からの大手メディアの世論調査で「次の首相にふさわしい政治家は」という設問で1位の座を占めているのは元自民党幹事長の石破茂氏である。それ以前は安倍首相か小泉進次郎環境大臣であった。

日本は議院内閣制の国家なので与党第1党の代表者が内閣総理大臣に就任する慣例が出来上がっている。それ故に自民党が与党第一党である時期は自民党総裁が内閣総理大臣(首相)の座に就く。安倍首相が2度目の自民党総裁に就任する前までは自民党の総裁の任期は2期6年であったが、2018年9月の自民党総裁選前に自民党の総裁の任期の規定を2期6年から3期9年、4選禁止という規定に変更した。

それ故に【次の首相にふさわしい政治家は」という設問に対して安倍首相の名前が挙がること自体が問題なのであるがこれも安倍一強を喧伝してきたマスメディアの影響を国民の多くが受けている結果なのか判然としない。現時点での判断では安倍首相が4選出馬を決断する好材料はない。自民党の最高実力者と言われている二階俊博幹事長は安倍首相の総裁選4選出馬について「安倍内閣総理大臣から積極的表明(4選出馬)があって支援すべきであって私から伺いを立てるものではない。」突き放した表現をしている。

今年6月に実施された大手メディアの世論調査では、【次の首相に相応しい政治家】という設問で1位の支持を得たのが石破茂元自民党幹事長である。各メディアの調査結果は以下の通り。

【読売・日テレ合同調査】では①石破茂氏 26%、②安倍首相 15%、②小泉環境相 15%、④河野太郎防衛相 8%、⑤岸田文雄政調会長 3%。 【朝日】①石破氏31%、②小泉氏 15%、③河野氏9%、④岸田氏4%、⑤菅義偉官房長官 3%。(安倍首相は自民党総裁選出馬のハードルが高いので調査対象から除外)

【毎日】①石破氏 15%、②安倍氏 10%、③河野氏 7%、④小泉氏 5%、⑤岸田氏 2%、⑥菅氏1%。【産経・FNN】①石破氏 18.2%、②安倍氏 12.2%、③小泉氏8.8%、④河野氏 5.0%、⑤菅氏3.0%、⑥岸田氏 1.9%。

現在、永田町では【解散風】が吹いていると言われているが国民の人気が大きく下落している安倍首相の下での解散・総選挙では自民党は議席を大幅に減らす可能性が高いであろう。自民党が極秘裏に調査を依頼した次期衆院選の選挙予測では自民党は現有の284議席から66議席を失うという噂が駆け巡っていると一部のメディアが報じている。

法治国家を標榜してきた日本政府は安倍首相の再登場以降、次々と違法行為や脱法行為を繰り返してきた。その結果、自民党の現職の国会議員が1年間に3人逮捕されるという前代未聞の不祥事が発生している。さらに【コロナ禍】への対応の遅れが国民の怒りを増幅している。そうした国民の怒りを肌で感じる地方選挙区出身の自民党の現職の衆院議員は危機感を募らせ、安倍首相離れを起こしている。

【解散風】も震源地は首相側近たちであり、求心力を失いつつある安倍首相の求心力を高めようとする無駄な努力なのかもしれない。  (おわり)

 

 

 

 

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2020年7月 7日 (火)

都知事選で賢明な選択をした東京都民

7月5日投開票の【東京都知事選】は現職の小池百合子知事(67)が次点の元日本弁護士連合会会長で2度の都知事選立候補の経歴を持つ宇都宮健児氏に282万7000票の大差をつけて圧勝した。

主要な立候補者の得票数は、【当選】小池百合子氏 366万1371票、【次点】 宇都宮賢二氏4万4151票、【3位】 山本太郎氏(れいわ新選組) 65万7277票、【4位】 小野泰輔氏(前熊本県副知事) 61万2530票

小池知事は4年前の2016年7月の都知事選では衆院議員を辞職して所属していた自民党東京都連に反旗を翻す形で退路を断って立候補した。その計算し尽くされた【潔さ】は多くの女性都民の共感を得て、【百合子フィーバー】を起こした結果、自民党公認で岩手県知事と民間議員の総務大臣経験者の増田寛也氏に11万9000票の大差をつけて当選した。

都議会に権力基盤を持たなかった小池知事は当選後に【都民ファーストの会】という地域政党を立ち上げ、代表に就任した。2017年7月の東京都議会議員選挙において【都民ファーストの会】は一大旋風を起こし、東京都議会の定数127議席中【都民ファーストの会】は55議席を獲得し、第1党に躍り出た。

東京都議会の第1党であった自民党の改選前議席は57議席であったが東京都議会を一部の自民党のベテラン議員が壟断していたという非難を受けて都議会自民党都議には選挙期間中逆風が吹き、獲得議席は23議席と激減して都議会自民党は少数野党に転落した。

小池知事は【都民ファーストの会】と【公明党】の支持を得て都政の運営を行っているが【都民ファーストの会】の所属都議は大半が素人で小池知事を支え切れてはいない。

今回の都知事選で小池知事が圧勝した原因の一つは【コロナウイルス禍】である。東京都民の最大公約数の望みはは新知事には【コロナウイルスの感染拡大】を防止してもらいたいのである。それができると淡い期待を掛けざるを得ない候補者は約3カ月間【コロナウイルス禍】に向きあってきた「小池知事が適任」という選択をせざるを得なかったというべきなのであろう。

最も小池知事の勝利の最大の要因は自民党が候補者を擁立しなかったことである。候補者を擁立してたとえ自民党が推薦なり公認した候補者が当選しても都議会の少数与党の自民党の知事は全て提案事項に反対されて政策が実行されえない可能性が高く、将来に禍根を残すことになるので候補者の擁立は得策ではないという判断を自民党首脳部は行ったのであろう。

今回3度目の立候補でまたしても次点となった人権派弁護士という評価を得ている宇都宮氏は2016年の都知事選挙の時よりも票数を14万票減らした。宇都宮氏の支持母体は政党で言えば【立憲民主党】と【共産党】であるがその支持母体の有権者でさえ今回の知事選の投票の基準を社会正義の実現よりも目先の生活の安定に軸足を移したのである。

地方自治体の首長の選挙では有権者の大半が求めているのは【日常生活の安定】なのである。 今回の都知事選では東京都民は賢明な選択をとりあえずしたと言うことになろう。 再選された小池知事が今後、都民が評価するような都政を実行できるかということとは別の次元である。 (おわり)

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2020年7月 4日 (土)

7月に入り東京都の新型コロナ感染者が急増し、日本は景気後退期突入の危険性

7月に入って東京都の【新型コロナウイルス感染者数】は、7月1日が67人、2日が107人、3日が124人と明らかに急増している。

この急増の原因について東京都は接待を伴う飲食店の従業員のPCR検査数が増えたことがその原因であると述べ、20~40代の年齢層の感染者が過半数以上を占め、軽症者が多いのでさほど心配する状況ではないと説明している。

6月24日以降の7日間の【新規感染者数】は24日が55人、25日が54人、26日が48人、27日が57人、28日が60人、29日が58人、30日が54人と7日間平均の【新規感染者数】は55.1人、それに対して7月に入っての3日間の平均は感染者数は99.3人である。

7月に入ってからの【感染者数】の急増は6月19日に東京都が【外出自粛要請】と【休業要請】を解除したことが主な要因であると思われる。2つの【要請】の解除の影響がさらに現れるのは7月6日以降であろう。

東京都が2つの要請解除に踏み切る前の直近の1週間(6月12~18日)の【新規感染者数】は6月12日が25人、13日が25人、14日が47人、15日が55人、16日が27人、17日が16人、18日が41人で1日平均の【感染者数】は32.5人であった。【東京アラート】を再発動する基準となる【新規感染者】は1週間平均20人以上であるから32.5人では【東京アラート】再発動のレベルであったが東京都は【東京アラート】の再発動に踏み切ることなく【外出自粛要請】と【休業要請】の解除という真逆の措置に踏み切った。

【感染者拡大の抑止】という見地に立てば2つの要請解除はまさに暴挙である。筆者の独断と偏見によれば小池百合子東京都知事が【経済社会活動】の再開を決断したのは自民党首脳との密約を実行に移したのに過ぎないのである。自民党は明日投開票の東京都知事選に候補者の擁立を見送っている。【経済社会活動】の再開は2次感染の拡大という大きなリスクが伴う。自民党は小池知事に火中の栗を拾わせる選択をしたことになる。

トランプ政権はトランプ大統領の再選を優先させ、【経済活動の再開】を急がせた結果、、6月下旬以降【第2次感染の拡大】に西部と南部の約20州が感染拡大に見舞われている。殊に被害が甚大なのが全米のGDPランキングベスト4のうち1位の西部カリフォルニア州と2位と4位の南部のテキサス州とフロリダ州で、この3州は【経済活動】の再停止に踏み切った。トランプ政権はトランプ大統領の再選のために経済活動再開を急がせたがそれが裏目に出かねない状況に追い込まれている。

東京都の【感染者拡大】がこのまま続けば(続く可能性は極めて高い)日本経済は第三四半期(7~9月)もGDPがマイナス成長に陥ることになりかねない。   (おわり)

 

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2020年7月 2日 (木)

東京都の新たなモニタリング指標は東京都民の理解を得られるのか

東京都は6月30日に【新型コロナウイルス】の感染拡大抑止のための【新たなモニタリング指標】を発表した。

新たなモニタリング指標の作成の基になった【新規感染者数】は6月24~30日の1週間の【新規感染者数】で、その合計人数は386人であるがその内訳は6月24日が55人、25日が54人、26日が48人、27日が57人、28日が60人、29日が58人、30日が54人である。

そもそも【モニタリング指数】は、政府が【緊急事態宣言】を発動する根拠として作成したもので1週間の平均の【新規感染者数】は人口10万人ににつき0.5人が基準値なった。東京都の人口は1394万人なのでおそ1400万人として計算すれば140×0.5=70(人)で1日10人を超えれば緊急事態宣言発動の根拠となる。

東京都は日本経済の中心地であることから【コロナウイルス感染拡大】が進行していた時から1日も早い【経済活動の再開】が期待されていた。そのため東京都は【感染拡大の抑止】と【経済社会活動の再開】という二律背反の行為を同時に実施せざるを得なかったのである。この二律背反の行為が実現するのは非常に困難であることはアメリカの事例が証明している。

東京都は【東京アラート】の発動の目安として1週間の平均【新規感染者数】を政府の指数の2倍の1日当たり20人以上と定めた。経済活動の再開へのハードルを下げたのである。【東京アラート】を発動しても新規感染者数が増加した場合には【新規感染者数の抑止】のための【休業再要請】の根拠となる【新規感染者数】を1日当たり50人以上としている。

6月24日から30日までの7日間の新規感染者の御累計は386人、1日当たり55.1人であるから東京都は【休業再要請】をするべきなのであるがこれを実施すれば小池都政の【外出自粛要請】と【休業要請】の解除は失敗であったということを認めることになる。東京都知事選の只中なのでそれを認めることはできないので東京都は苦肉の策として【新たなモニタリング指標】を作成して【東京アラート】と【休業再要請】なかったことにしたのである。

6月24~30日の【新規感染者数】を基にして算出した【新たなモニタリング指標】の数値は。市中の感染の広がり具合を判断する材料として【新規陽性者数(感染者数)】は1週間平均で1日当たり55.1人、感染経路不明の人数27.6人である。この2つの数値は【休業再要請】に適用すれば【休業再要請】を実施しなければならなくなる。

そのために東京都は【新たなモニタリング指標】では数値目標を設定しないことにしたのである。小池都知事は数値目標を設定しなかったことに関して「数字だけでは全体像がつかみにくい」と詭弁を弄している。数値を設定しないことこそ全体像がつかみにくいのではなかろうか。

具体性に欠ける【新たなモニタリング指標】は都民の理解を得ることは難しいであろう。  (おわり)

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