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2020年6月 4日 (木)

東京都は6月1日からの休業要請緩和ステップ2をステップ1に戻すべき

【緊急事態宣言】地域に含まれていた東京都は5月25日に【緊急事態宣言】を解除された。【緊急事態宣言】解除の前日の5月24日からの東京都の【新型コロナウイルス新規感染者数】は数は5月24日が14人、25日が8人、26日が10人、27日が11人、28日が15人、29日が22人、30日が14人、31日が5人、6月1日が13人、2日が34人、3日が12人,4日が28人、5日が20人,6日が26人と増え続け、警戒警報である【東京アラート】を発動した翌日の4日以降は3日連続で20人を超えている。

【緊急事態宣言】解除後に【新規感染者】は増加したがその原因と考えられるのは5月初旬の大型連休が明けて都民の間に緊張感が薄れたことであろう。【コロナウイルス感染者】と確定するには【PRC検査】を受けて【陽性】と判定されてからでそのためには感染後から10~14日前後の日数を要するからである。

【緊急事態宣言】の解除を受けて東京都は5月26日から【東京ロードマップ休業要請緩和】に踏み切って【ステップ1】の段階に入った。【休業要請緩和】の【ステップ1】は「博物館、図書館、学校などの再開」と「飲食店の午後8時までの営業」である。

東京都の【休業要請緩和】の条件は「①一日当たりの新規感染者数が20人以下、②感染経路が分らない人の割合が50%未満、③感染者の増加比率が前の週より低くなる。」である。ところが国の【緊急事態宣言解除】の要件は「解除直近の1週間の新規感染者数が東京都は70人未満、1日当たり10人未満、感染経路不明の人の割合が40%未満】となっていた。

東京都の【休業要請緩和】の条件は国に比べると緩いのである。経済活動を1日も早く再開したいという小池百合子都知事の思いが反映された結果であろう。小池知事は再選を強く意識しているので都庁職員は小池知事の意向を忖度したと思われる。仮定の話ではあるが、もし7月5日に都知事選の実施が決まっていなかったならば東京都も【休業要請緩和】の条件を緩くしなかったかもしれない。

6月1日から東京都の【休業要請緩和】は【ステップ2】に段階に入った。【ステップ2】は「スポーツジム、商業施設、映画館、学習塾、劇場、ホテルなどの営業を再開させ、居酒屋の営業時間を午後10時まで延長する」という内容である。

【休業要請緩和】の【ステップ2】に移行した6月3日には【新規感染者数】が34人と5月14日以来の30人超えであったことから東京都は警戒警報である【東京アラート】を発動して都民の注意を喚起した。しかし、【新規感染者数】は4日から昨日の6日までの3日間連続で20人を超えた。

感染拡大の可能性が再度高まったのであるから東京都は選挙よりも都民の生命を優先させて【休業要請緩和】の【ステップ2】を【ステップ1】に戻すべきであろう。   (おわり)

 

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