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2020年6月11日 (木)

トランプ大統領の再選戦略に水を差しかねない全米経済研究所の景気後退宣言

米国の【景気循環】を判定する【全米経済研究所】(NBER National Bureau of Economic Reserch )は6月8日、米国経済の【リセッション】(景気後退)入りを宣言した、

【NBER】はマサチューセッツ州ケンブリッジ市(人口10万5000人)に本拠を置く政党色が希薄な研究機関で、ノーベル賞を受賞した35人の米国の経済学者のうち20人が同研究所の関係者であることからも解るように世界トップレベルの経済研究機関である。ケンブリッジ市は米国最古のハーバート大学と私立の名門工業系大学のマサチューセッツ工科大学(MIT)がキャンパスを構えている米国屈指の学術都市である。

米国経済の好調さを背景に昨年末まではトランプ大統領の【再選】は確実視されていた。ところが中国を発生源とする【新型コロナウイルス】の世界的な【パンデミック】(大流行)がトランプ大統領の【再選戦略】を大きく狂わせてしまった。

6月10日の時点での米国の累計【新型コロナウイルス感染者数】は前日比2万6083人増の199万9313人、死者数は前日比844人増の11万2833人で感染拡大の兆候が再び現れ出している。この原因は5月25日に中西部のミネソタ州ミネアポリス市近郊で黒人男性が白人警察官によって拘束され、その後死亡したことに対する抗議運動がほぼ全米の全州に広がったことと思われる。抗議運動では参加者は【ソーシャルディスタンス】を無視して行動しているからである。

【感染拡大】と【抗議運動の拡大】にトランプ大統領が適切な措置を取らなかったことからトランプ大統領の支持率は5月に末には急落したと思われる。

世界で初めて24時間ニュースを専門に流すテレビ局【CNN】から世論調査を委託された世論調査会社【SSRS】は6月2~5日ni世論調査を実施している。調査結果ではトランプ大統領の支持率は先月より7ポイント下がって38%、不支持率は57%、登録有権者の間でのトランプ大統領の支持率は41%、民主党の指名を確実にしている元副大統領のバイデン氏の支持李は55%でトラン汪大統領の支持率を14%上った。トランプ大統領の支持率は危機的状況にまで下落したことになる。

さらにトランプ大統領の再選に止めを刺しかねないのが8日に発表された【NBER】の【景気後退宣言】である。   (おわり)

 

 

 

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