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2020年6月25日 (木)

東京都内で新型コロナウイルス第2次感染拡大のリスク高まる

6月24日の東京都の新型コロナウイルス新規感染者は55人となり、5月の大型連休の最中の5月7日の57人に次ぐ人数となった。

6月18日以降の東京都の新規感染者数は、18日が41人、19日が35人、20日が39人、21日が35人、22日が29人、23日が31人、24日が55人と7日連続で20人を超えた。【東京アラート】発動の基準値が1日当たり20人であるから24日の55人は基準値の2.75倍となり、危険水域に入ったと考えるべきであろう。

東京都は【感染症拡大】と【経済社会活動の両立】を図りながら「新しい日常」が定着した社会を実現するために【ロードマップ】を作成した。その要点は、「①外出自粛などの徹底を通じて感染を最大限に抑え込む、②モニタリングを通じた、都民生活と経済社会活動の両立、③必要な場合は【東京アラート】を発動。」など5つである。

東京都は6月2日に【東京アラート】を発動して外出自粛による新規感染者数が低下したのを確認した上で6月11日に【東京アラート】を解除して【新しい日常】を創出するために動き出した。6月14日と15日には日本一の夜の繁華街である新宿区歌舞伎町で働くホストクラブの従業員などを対象に実施された集団検査で14日が48人、15日が47人と40人台の陽性者(感染者)が判明したがその後は陽性者数は下がっていた。

【東京アラート】解除後の11日から1週間の感染状況をチェックする【モニタリング指数】の平均は29.1人(前日の16日までが30.1人)であった。【モニタリング指数】に忠実であるならば東京都は国に歩調を合わせて6月19日に外出自粛要請と休業要請を全面的に解除すべきではなかったのである。しかし、7月15日投開票の都知事選挙での再選を目指している小池百合子東京都知事の意向を忖度して東京都は【外出自粛要請】と【休業要請】を解除した。

6月19日以降の【新規感染者数】が1日当たり20人以下に収まっていれば問題はなかったが19日から24日までのモニタリング指数は36人と20人を大きく上回っている。

現在、米国では南部のフロリダ州や西部のテキサス州など南部と西部の12州で感染拡大が加速している。その原因は経済活動の再開が時期尚早であったという見解が感染症の専門家の間では広まっている。

東京都が米国南・西部諸州の二の舞になるかどうかは今後の推移を見守らなければならないが一つだけ言えることは【感染症拡大】を抑え込むには政治的な条件は排除しなければならないということである。   (おわり)

 

 

 

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