« 東京都内で新型コロナウイルス第2次感染拡大のリスク高まる | トップページ | 新規の新型コロナウイルス感染者が再び激増した米国のテキサス・フロリダ両州で再び感染拡大抑止策を導入 »

2020年6月28日 (日)

9月衆院解散説に信憑性はあるのか

【新型コロナウイルス】の感染拡大という状況下で国のコロナ対策は前例のない分野に踏み込んだために後手後手に回り、4月下旬以降、国民のフラストレーションは爆発寸前にまで達していた。そうした最悪の時期であった5月に実施された各種世論調査の結果安倍内閣の支持率は大幅に下落した。

【内閣支持率】の低い順から調査結果を並べると電話による回答とネットによる回答を併用している【選挙ドットコム】の調査では「安倍内閣支持は24.9%、不支持が48.8%、【毎日新聞】は支持が27%、不支持が64%、【朝日新聞】は支持が29%、不支持が52%、【テレビ朝日】は支持が32.8%、不支持が48.9%、【NHK】は支持が37%、不支持が45%、【共同通信】は支持が39.4%、不支持が45.5%、【読売新聞】は支持が42%、不支持が48%。【日本経済新聞】は支持が49%。

ところが中央紙やテレビのキー局などの調査は全国平均なので支持率は高くなる傾向にあるが地方紙の世論調査の結果はさらに厳しい。沖縄県の【琉球新報】の安倍内閣の支持率は18.7%,長野県の【信濃毎日】では支持率は18.6%である。沖縄県は自民党の支持基盤が弱いために内閣支持率は当然のことながら低い。

6月に入ると【特別定額給付金】の振り込みが日ごとに増加したために一般国民の政府に対する不信感は低下していたが6月18日に前法務大臣の河井克行氏夫妻が公職選挙法違反(買収容疑)で逮捕されたために再び安倍内閣に向ける国民の眼は厳しくなり【特別定額給付金】の効果は薄れた。

6月の各種世論調査の【安倍内閣支持率】は、【選挙ドットコム】は支持が0.1ポイント上がって25%、不支持が2.4ポイント上がって51.2%、【毎日新聞】は支持率が前月より9ポイント上がって36%、不支持は8ポイント下がって54%、【朝日新聞】は支持が2ポイント上がって31%、不支持が52%で横ばい、【テレビ朝日】は支持が0.9ポイント上がって33.7%、不支持が1ポイント上がって49.8%、【NHK】は支持が1ポイント下がって36%、不支持が4ポイント上がって49%、【共同通信】は支持が2.7ポイント下がって36.7%、不支持が4.2ポイント上がって49.7%、【読売新聞】は支持が2ポイント下がって40%、不支持は2ポイント上がって50%、

2つの調査結果を比較すると5月に低い内閣支持率を発表したメデメディァは6月には政府府に気を使い、一方、5月に高めの支持率を発表したメディァは6月には国民に配慮して支持率を低めにしたという構図が浮かんでくる。

【コロナ禍】によって安倍首相の求心力はかなり低下した。このまま手をこまねいていては安倍首相の求心力は一層衰え、安倍内閣は【レイムダック(死に体)に陥りかねない。それを避けるためか9月の衆院解散説が浮上している。

しかし、衆院解散は難しいであろう。昨年の年末頃から【次の首相にふさわしいのは】という世論調査の設問に対する回答では自民党の元幹事長石破茂氏が安倍首相を押さえていつも1位である。その差は10%程度である。自民党員間では安倍首相が1位であるが国民の間では石破氏が安倍首相をリードしている。つまり安倍首相は次回の衆院選では自民党の顔にはなりえない。安倍首相との2ショットのポスターを張る候補者は票が減りかねないリスクを冒すことになる。

安倍首相との2ショットのポスターよりも石破氏との2ショットのポスターが多くなるなどという屈辱に安倍首相は耐えられないであろう。私は衆院解散の噂は首相周辺の人たちが意図的に流しているフェイクニュースだと思っている。   (おわり)

 

|

« 東京都内で新型コロナウイルス第2次感染拡大のリスク高まる | トップページ | 新規の新型コロナウイルス感染者が再び激増した米国のテキサス・フロリダ両州で再び感染拡大抑止策を導入 »

9政局」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« 東京都内で新型コロナウイルス第2次感染拡大のリスク高まる | トップページ | 新規の新型コロナウイルス感染者が再び激増した米国のテキサス・フロリダ両州で再び感染拡大抑止策を導入 »