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2020年6月29日 (月)

新規の新型コロナウイルス感染者が再び激増した米国のテキサス・フロリダ両州で再び感染拡大抑止策を導入

米国ではトランプ大統領の【新型コロナウイルス感染拡大】の流行を無視する発言が繰り返され、感染拡大抑止策の対応が初期段階で後れ、4月中旬から下旬にかけての一日平均の新規感染者数は3万人を超えていた。

それにも拘らずトランプ政権は、流行拡大のピーク時の4月16日に新型コロナウイルス感染拡大抑止のために実行している【経済活動制限】緩和に向けた【米国を再び開く】と題するガイドライン(指針)を発表した。トランプ大統領にとって【感染拡大抑止】よりも【大統領選での再選】のほうが重要であったからだ。

この指針に即応したのが共和党の知事が多い西部や南部の諸州である。中でも人口とGDPが全米2位の【テキサス州】(アボット共和党知事)と人口3位、DGP4位のフロリダ州(共和党デサンティス知事)両州は、新型コロナウイルスの流行で休止状態であった経済活動の再開に向け、5月初旬には経済活動制限措置緩和に踏み切った。

これら2州ではマスクの着用が義務付けられていなかったことやソーシャルディスタンスが守られなかったこともあって【新規感染者数】の増加は6月中旬から顕著になり6月20日以降は連日新規感染者数の記録を塗り替えた。24日にはテキサス州は5551人、フロリダ州は5504人、25日にはテキサス州はこれまでの最多となる5996人、フロリダ州は26日には8942人となった。

【新規感染者数】の激増を受けてテキサス州のアボット知事は現地時間6月26日正午にアルコールの売り上げが総売り上げの51%以上を占めるバーの営業の停止を命じた。レストランに関しては店内への入客制限を75%から50%へ引き下げた。つまりこの日に感染拡大抑止策の再導入に踏み切ったのである。フロリダ州も同様な措置を同日発表した。

米国のGDPランキング2位と4位の両州の【経済活動制限策】への回帰に株式市場は敏感に反応し、【ダウ平均株価】は前日比730ドル安となり、5月26日以来1カ月ぶりの安値となった。現在の世界の株式市場は実体経済と乖離している。ことに米国と日本の株価はその傾向が目立つ。その原因は日本や米国では年金の運用機関が株式市場の主役となっていて年金の支払いのために利益を稼ぎ出さなければならないのである。そのためには株価の上下幅が大きければ大きいほど機関投資家は利益を稼ぎ出せるから株価の変動が激しいのである。

【コロナ禍】は2020年の上半期の日米経済に景気後退を齎したが株価は実体経済に比較すればかなり回復している。実体経済の視点に立てば日米の株価は高すぎるのである。   (おわり)

 

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