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2020年6月

2020年6月29日 (月)

新規の新型コロナウイルス感染者が再び激増した米国のテキサス・フロリダ両州で再び感染拡大抑止策を導入

米国ではトランプ大統領の【新型コロナウイルス感染拡大】の流行を無視する発言が繰り返され、感染拡大抑止策の対応が初期段階で後れ、4月中旬から下旬にかけての一日平均の新規感染者数は3万人を超えていた。

それにも拘らずトランプ政権は、流行拡大のピーク時の4月16日に新型コロナウイルス感染拡大抑止のために実行している【経済活動制限】緩和に向けた【米国を再び開く】と題するガイドライン(指針)を発表した。トランプ大統領にとって【感染拡大抑止】よりも【大統領選での再選】のほうが重要であったからだ。

この指針に即応したのが共和党の知事が多い西部や南部の諸州である。中でも人口とGDPが全米2位の【テキサス州】(アボット共和党知事)と人口3位、DGP4位のフロリダ州(共和党デサンティス知事)両州は、新型コロナウイルスの流行で休止状態であった経済活動の再開に向け、5月初旬には経済活動制限措置緩和に踏み切った。

これら2州ではマスクの着用が義務付けられていなかったことやソーシャルディスタンスが守られなかったこともあって【新規感染者数】の増加は6月中旬から顕著になり6月20日以降は連日新規感染者数の記録を塗り替えた。24日にはテキサス州は5551人、フロリダ州は5504人、25日にはテキサス州はこれまでの最多となる5996人、フロリダ州は26日には8942人となった。

【新規感染者数】の激増を受けてテキサス州のアボット知事は現地時間6月26日正午にアルコールの売り上げが総売り上げの51%以上を占めるバーの営業の停止を命じた。レストランに関しては店内への入客制限を75%から50%へ引き下げた。つまりこの日に感染拡大抑止策の再導入に踏み切ったのである。フロリダ州も同様な措置を同日発表した。

米国のGDPランキング2位と4位の両州の【経済活動制限策】への回帰に株式市場は敏感に反応し、【ダウ平均株価】は前日比730ドル安となり、5月26日以来1カ月ぶりの安値となった。現在の世界の株式市場は実体経済と乖離している。ことに米国と日本の株価はその傾向が目立つ。その原因は日本や米国では年金の運用機関が株式市場の主役となっていて年金の支払いのために利益を稼ぎ出さなければならないのである。そのためには株価の上下幅が大きければ大きいほど機関投資家は利益を稼ぎ出せるから株価の変動が激しいのである。

【コロナ禍】は2020年の上半期の日米経済に景気後退を齎したが株価は実体経済に比較すればかなり回復している。実体経済の視点に立てば日米の株価は高すぎるのである。   (おわり)

 

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2020年6月28日 (日)

9月衆院解散説に信憑性はあるのか

【新型コロナウイルス】の感染拡大という状況下で国のコロナ対策は前例のない分野に踏み込んだために後手後手に回り、4月下旬以降、国民のフラストレーションは爆発寸前にまで達していた。そうした最悪の時期であった5月に実施された各種世論調査の結果安倍内閣の支持率は大幅に下落した。

【内閣支持率】の低い順から調査結果を並べると電話による回答とネットによる回答を併用している【選挙ドットコム】の調査では「安倍内閣支持は24.9%、不支持が48.8%、【毎日新聞】は支持が27%、不支持が64%、【朝日新聞】は支持が29%、不支持が52%、【テレビ朝日】は支持が32.8%、不支持が48.9%、【NHK】は支持が37%、不支持が45%、【共同通信】は支持が39.4%、不支持が45.5%、【読売新聞】は支持が42%、不支持が48%。【日本経済新聞】は支持が49%。

ところが中央紙やテレビのキー局などの調査は全国平均なので支持率は高くなる傾向にあるが地方紙の世論調査の結果はさらに厳しい。沖縄県の【琉球新報】の安倍内閣の支持率は18.7%,長野県の【信濃毎日】では支持率は18.6%である。沖縄県は自民党の支持基盤が弱いために内閣支持率は当然のことながら低い。

6月に入ると【特別定額給付金】の振り込みが日ごとに増加したために一般国民の政府に対する不信感は低下していたが6月18日に前法務大臣の河井克行氏夫妻が公職選挙法違反(買収容疑)で逮捕されたために再び安倍内閣に向ける国民の眼は厳しくなり【特別定額給付金】の効果は薄れた。

6月の各種世論調査の【安倍内閣支持率】は、【選挙ドットコム】は支持が0.1ポイント上がって25%、不支持が2.4ポイント上がって51.2%、【毎日新聞】は支持率が前月より9ポイント上がって36%、不支持は8ポイント下がって54%、【朝日新聞】は支持が2ポイント上がって31%、不支持が52%で横ばい、【テレビ朝日】は支持が0.9ポイント上がって33.7%、不支持が1ポイント上がって49.8%、【NHK】は支持が1ポイント下がって36%、不支持が4ポイント上がって49%、【共同通信】は支持が2.7ポイント下がって36.7%、不支持が4.2ポイント上がって49.7%、【読売新聞】は支持が2ポイント下がって40%、不支持は2ポイント上がって50%、

2つの調査結果を比較すると5月に低い内閣支持率を発表したメデメディァは6月には政府府に気を使い、一方、5月に高めの支持率を発表したメディァは6月には国民に配慮して支持率を低めにしたという構図が浮かんでくる。

【コロナ禍】によって安倍首相の求心力はかなり低下した。このまま手をこまねいていては安倍首相の求心力は一層衰え、安倍内閣は【レイムダック(死に体)に陥りかねない。それを避けるためか9月の衆院解散説が浮上している。

しかし、衆院解散は難しいであろう。昨年の年末頃から【次の首相にふさわしいのは】という世論調査の設問に対する回答では自民党の元幹事長石破茂氏が安倍首相を押さえていつも1位である。その差は10%程度である。自民党員間では安倍首相が1位であるが国民の間では石破氏が安倍首相をリードしている。つまり安倍首相は次回の衆院選では自民党の顔にはなりえない。安倍首相との2ショットのポスターを張る候補者は票が減りかねないリスクを冒すことになる。

安倍首相との2ショットのポスターよりも石破氏との2ショットのポスターが多くなるなどという屈辱に安倍首相は耐えられないであろう。私は衆院解散の噂は首相周辺の人たちが意図的に流しているフェイクニュースだと思っている。   (おわり)

 

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2020年6月25日 (木)

東京都内で新型コロナウイルス第2次感染拡大のリスク高まる

6月24日の東京都の新型コロナウイルス新規感染者は55人となり、5月の大型連休の最中の5月7日の57人に次ぐ人数となった。

6月18日以降の東京都の新規感染者数は、18日が41人、19日が35人、20日が39人、21日が35人、22日が29人、23日が31人、24日が55人と7日連続で20人を超えた。【東京アラート】発動の基準値が1日当たり20人であるから24日の55人は基準値の2.75倍となり、危険水域に入ったと考えるべきであろう。

東京都は【感染症拡大】と【経済社会活動の両立】を図りながら「新しい日常」が定着した社会を実現するために【ロードマップ】を作成した。その要点は、「①外出自粛などの徹底を通じて感染を最大限に抑え込む、②モニタリングを通じた、都民生活と経済社会活動の両立、③必要な場合は【東京アラート】を発動。」など5つである。

東京都は6月2日に【東京アラート】を発動して外出自粛による新規感染者数が低下したのを確認した上で6月11日に【東京アラート】を解除して【新しい日常】を創出するために動き出した。6月14日と15日には日本一の夜の繁華街である新宿区歌舞伎町で働くホストクラブの従業員などを対象に実施された集団検査で14日が48人、15日が47人と40人台の陽性者(感染者)が判明したがその後は陽性者数は下がっていた。

【東京アラート】解除後の11日から1週間の感染状況をチェックする【モニタリング指数】の平均は29.1人(前日の16日までが30.1人)であった。【モニタリング指数】に忠実であるならば東京都は国に歩調を合わせて6月19日に外出自粛要請と休業要請を全面的に解除すべきではなかったのである。しかし、7月15日投開票の都知事選挙での再選を目指している小池百合子東京都知事の意向を忖度して東京都は【外出自粛要請】と【休業要請】を解除した。

6月19日以降の【新規感染者数】が1日当たり20人以下に収まっていれば問題はなかったが19日から24日までのモニタリング指数は36人と20人を大きく上回っている。

現在、米国では南部のフロリダ州や西部のテキサス州など南部と西部の12州で感染拡大が加速している。その原因は経済活動の再開が時期尚早であったという見解が感染症の専門家の間では広まっている。

東京都が米国南・西部諸州の二の舞になるかどうかは今後の推移を見守らなければならないが一つだけ言えることは【感染症拡大】を抑え込むには政治的な条件は排除しなければならないということである。   (おわり)

 

 

 

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2020年6月23日 (火)

各国で新型コロナウイルスの第2次感染拡大が顕著になる。

世界最大の【新型コロナウイルス】感染国である米国の感染被害は6月22日0:00の時点で感染者数が前日比で29044人増えて231万0334人、【死者数】は401人増えて12万0384人である。

米国の【ABCテレビ】は6月22日、「6月第3週(6月15~21日)の週末にはテキサス州、フロリダ州、アリゾナ州などの西部や南部の12州で1日当たりの感染者数が最多を記録した」と報じた。米国では第2次感染拡大のリスクが高まったがその原因を複数の専門家は【早期の経済活動再開】に求めている。

ドイツでも西部のノルトライン・ウェストファーレン州の食肉処理工場で従業員など7000人が隔離され、同工場周辺の学校や保育園が閉鎖された。この結果、ドイツの感染症対策にあたる研究機関は6月22日、1人の感染者から平均何人に感染が広がるかを示す【実効再生産数」を2.76人と推計し、ここ数日感染が拡大していると発表した。

6月22日時点のドイツの感染者数は19万0353人であるが6月17日までの新規感染者数は1日当たり200~400人であったが18日以降は500人を超えている。

感染拡大を抑え込んだと自画自賛をしていた韓国でもソウルを中心に第2次感染拡大が顕著になり、「【韓国疾病予防監理局】は6月22日、『5月初めの連休明けから首都ソウルを起点にした新型コロナウイルスの感染第2波の渦中にある』との認識を初めて示した。」とNHKは報じた。

【新型コロなウイルス】の発生地の中国でも首都北京で第2次感染が拡大する傾向にあり、6月17日から北京は一部の地区では学校を休校にし、都市封鎖を始めた。

こうした第2次コロナウイルス感染拡大に警戒心を強めている諸国に対して日本は6月19日から休業要請を解除し、経済活動再開に踏み切った。東京都の新規感染者数は6月17日以降6日間連続で30人を超えている。7月に入れば日本の感染者数はさらに増加する可能性が高い。日本で第2次感染拡大が起こらないことを願うばかりである。   (おわり)

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2020年6月19日 (金)

安倍長期政権が生み出した河井克行前法相夫妻の公職選挙法違反の逮捕劇

前法相の河井克行氏夫妻が公職選挙法違反の買収容疑で6月18日に逮捕された。前々日の16日には河井前法相の妻で河井案里参院議員(46)の公設秘書の立道浩被告(54)に対して広島地方裁判所(広島地裁)は懲役1年6月、執行猶予5年の判決(求刑は1年6月)を言い渡している。

法務大臣は「法治主義に基づく法秩序の維持・確保をし、国民の権利を保全するという重要な役割を担っている法務省」のトップである。その重責を担っていた河井克行氏が【公職選挙法】違反という疑いをかけられて逮捕されたのであるから国民とすれば「何をかいわんや」の心境である。

【広島地方検察庁】(広島地検)は広島地裁の有罪判決を受けた立道被告を「組織的選挙運動管理者」に該当すると考えて起訴し、裁判を迅速に処理する【100日裁判】を申請して立道被告の有罪判決を勝ち取った。立道被告の有罪が確定すれば【広島高等裁判所】(広島高裁)が提起する行政訴訟で【連座制】適用対象との認定を受ければ河井案里参院議員は当選無効となり、失職する。

共産党を除く非自民の野党の連立政権は【選挙制度改革】を合言葉に結成された連立政権で、日本の選挙制度を【中選挙区制】から【小選挙区制】に変えるとともに【公職選挙法】を改正して【連座制】を盛り込んだ。これまでに【連座制】を適用されて失職したり、連座制が適用させなくても議員辞職に追い込まれた国会議員は10人に達する。

【連座制】が採用されてから選挙運動に関しては候補者周辺は金品の授受に関して細心の注意を払うようになった。候補者や候補者の後援会幹部が直接買収に手を染めることは表面的には無くなった、選挙後に謝礼を渡すという口約束は横行しているようであるが。苦心して当選しても連座制が適用されれば選挙運動に注ぎこんだすべての努力が水泡に帰すからである。

ところが河井夫妻は広島県内の政界関係者の間では公然の秘密となった【買収】に手を染めたのである。たとえ【買収】の噂が流布してもそれを疑惑として闇に葬れる自信があったのであろう。河井前法相の自信の源泉は【安倍首相の側近】という一点に尽きる。

河井前法相の自信を証明するように河井案里氏が当選した参院選後の内閣改造で河井克行氏は法務大臣として入閣した。これでは選挙中の疑惑を抑え込むために任務を与えられた様なものであろう。このような先進国にはあるまじき行為がまかり通ったのは安倍政権の驕りに由来するのであろう。  (おわり)

 

 

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2020年6月15日 (月)

米国のコロナウイルス感染者再び増加に転じる

3月末に米国では大多数の州で【新型コロナウイルス】の感染拡大を抑制するために【外出禁止令】が発動され、禁止令に違反する一般市民の中には逮捕された者もいた。にも拘らず4月に入ってからの一日当たりの新規感染者は、最小が4月27日の2万2476人、最大が4月24日の3万6291人で、3万人を超えた日は4月上旬が7日、中旬が3日、下旬が3日であった。

ところが【外出禁止令】の発動によって4月の米国の失業者数は2060万人に達し、1月と2月の失業率が3%台であったのが4月には14%に跳ね上がった。この失業率の高騰に慌てたのがトランプ政権である。トランプ大統領の選挙公約が【雇用を増やす】であったからだ。

米国経済を牽引しているのは【カリフォルニア州】に集積している【IT産業】と【テキサス州】の経済を支えている【石油産業】であることから【カリフォルニア州】と【テキサス州】のGDPは世界の【GDP国家ランキング】では【地方政府】でありながら世界9位と11位にランクインする。

【カリフォルニア州】と【テキサス州】は【新型コロナウイルス】の感染拡大が収束していないのに経済活動の再開を優先させるために【外出禁止令】を一部緩和して5月の第2週から一部の店舗の再開を認めた。

米国の新規感染者数の増加には規則性があって月曜日から水曜日は新規感染者数が減少し、木曜日から土曜日には増加し、日曜日には減少する。筆者の想像であるが週末の2日間は人との接触が少ないために感染するリスクが低下し、それが新規感染者減の要因ではなかろうかと思っている。

5月第4週(5月18~24日)以降、新規感染者の1日当たりの増加数が2万5千人を超えたのは5月第4週が1日、第5週が0日、6月第1週が1日、先週は2日であった。

【ロイター】の集計によれば6月第1週(6月1~7日)の米国西部のアリゾナ州、ユタ州、ニューメキシコ州の新規感染者数は5月第5週(5月25=31日)に比べて40%以上急増し、南部のフロリダ州、アーカンソー州、サウスカロライナ州、ノースカロライナ州では前週比で30%を超えている。テキサス州とアリゾナ州では入院患者が激増し医療崩壊のリスクが高まっている。

この新規感染者激増の原因の一つは【PCR検査】の増加であるがもう一つの大きな原因についてある専門家は「先進国で唯一【新型コロナウイルス】の感染を制御できるまでに感染者数を減らす前に経済活動を再開させたことである」と指摘している。

現在、米国では5月25日に警察官によって拘束死をさせられた黒人男性のフロイド氏の裁判の公平性と警察の改革を求めて全米各地でデモが行われている。デモの影響によって更なる感染拡大の可能性が高まっている。デモの影響が新規感染者数に反映されるのは6月第2週からである。

ところで、黒人の怒りの矛先はいずれトランプ大統領に向けられることになる。現在、米国在住の黒人は米国の人口の13.5%の約4000万人。2008年と2012年の大統領選挙でオバマ大統領に投票した黒人は黒人の65%、2016年の大統領選でヒラリー・クリントン氏に投票したのは黒人の60%であった。黒人の投票率が65%を超えればトランプ大統領の再選は難しいと予測されている。   (おわり)

 

 

 

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2020年6月11日 (木)

トランプ大統領の再選戦略に水を差しかねない全米経済研究所の景気後退宣言

米国の【景気循環】を判定する【全米経済研究所】(NBER National Bureau of Economic Reserch )は6月8日、米国経済の【リセッション】(景気後退)入りを宣言した、

【NBER】はマサチューセッツ州ケンブリッジ市(人口10万5000人)に本拠を置く政党色が希薄な研究機関で、ノーベル賞を受賞した35人の米国の経済学者のうち20人が同研究所の関係者であることからも解るように世界トップレベルの経済研究機関である。ケンブリッジ市は米国最古のハーバート大学と私立の名門工業系大学のマサチューセッツ工科大学(MIT)がキャンパスを構えている米国屈指の学術都市である。

米国経済の好調さを背景に昨年末まではトランプ大統領の【再選】は確実視されていた。ところが中国を発生源とする【新型コロナウイルス】の世界的な【パンデミック】(大流行)がトランプ大統領の【再選戦略】を大きく狂わせてしまった。

6月10日の時点での米国の累計【新型コロナウイルス感染者数】は前日比2万6083人増の199万9313人、死者数は前日比844人増の11万2833人で感染拡大の兆候が再び現れ出している。この原因は5月25日に中西部のミネソタ州ミネアポリス市近郊で黒人男性が白人警察官によって拘束され、その後死亡したことに対する抗議運動がほぼ全米の全州に広がったことと思われる。抗議運動では参加者は【ソーシャルディスタンス】を無視して行動しているからである。

【感染拡大】と【抗議運動の拡大】にトランプ大統領が適切な措置を取らなかったことからトランプ大統領の支持率は5月に末には急落したと思われる。

世界で初めて24時間ニュースを専門に流すテレビ局【CNN】から世論調査を委託された世論調査会社【SSRS】は6月2~5日ni世論調査を実施している。調査結果ではトランプ大統領の支持率は先月より7ポイント下がって38%、不支持率は57%、登録有権者の間でのトランプ大統領の支持率は41%、民主党の指名を確実にしている元副大統領のバイデン氏の支持李は55%でトラン汪大統領の支持率を14%上った。トランプ大統領の支持率は危機的状況にまで下落したことになる。

さらにトランプ大統領の再選に止めを刺しかねないのが8日に発表された【NBER】の【景気後退宣言】である。   (おわり)

 

 

 

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2020年6月 9日 (火)

第2次感染爆発の可能性が高まってきた米国

現在、【新型コロナウイルス】の【新規感染者】が大幅に増え続けているのは、【ブラジル】、【米国】そして【ロシア】である。

【ブラジル】の感染者数は、6月1日の時点で55万5383人であったが、6月2日以降は【新規感染者数】の増加速度は加速し、6月2日から7日までの5日間で14万6399人増え、1日平均2万9680人増えた。

【米国】の【新規感染者数】の増加速度は衰えてはいるが、6月1日時点の感染者数は181万1020人であったが6日後の感染者数は194万3647人となり、6日間で13万2627人、1日平均2万2104人増えた。

【ロシア】も【新規感染者】の増加速度は低下しているが6月1日時点の感染者数は41万4878人となったが6月7日の感染者数は46万7673人となり、6日間で5万2895人、1日平均で8816人増えた。

世界最大の感染大国でありながら【米国】は感染拡大阻止よりも経済再開に力点を置いている。米国で感染者が多い州はニューヨーク州が飛び抜けていて30万人を超えている。それに続くのがニューヨーク州に隣接するニュージャジー州、マサチューセッツ州、カリフォルニア州、ペンシルバニア州と続く。

米国で経済発展が著しい州は、「①【カリフォルニア州】(2017年のGDPは世界第5位で2兆7470億ドル)、②【テキサス州】(GDPは世界11位で1兆6960億ドル)、③【ニューヨーク州】(GDPは世界第13位で1兆5470億ドル)」であるがそれだけにこれら3つの州は経済活動の再開に前のめりになっている。

しかし、ニューヨーク州は感染者が30万人を超えていることから経済活動再開には慎重である。【カルフォルニア州】と【テキサス州】は5月7日から一部経済活動を再開させている。【カリフォルニア州】はテクノロジー(IT関連)とエンターテインメント(映画産業やデズニーランド)と農業(果実やワイン製造)が州の経済を支えている。

【テキサス州】は石油産業、航空宇宙産業、牧畜業、さらに近年はトヨタの進出によって自動車産業も州経済を支えている。雇用の面ではトヨタを中心に日本系企業が最も雇用者数が多い。

【経済活動】の再開によって5月下旬jからノースカロライナ州、アーカンソー州、バージニア州、メリーランド州、ネブラスカ州、イリノイ州など23州で新規感染者数が増えている。理論的には【テキサス州】が今後感染拡大が顕著になると予測されている。

感染拡大がさらに顕在化しつつあった5月下旬に中西部のミネソタ州で警官による黒人殺人事件が起こり、裁判の公正を求めるデモが全米各地に飛び火しした。デモはソーシャルディスタンス無視しているので第2次の感染拡大が起こるリスクが高まったのである。

第2次感染拡大が起これば米国発の景気後退が世界中に伝播することになる。   (おわり)

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2020年6月 4日 (木)

東京都は6月1日からの休業要請緩和ステップ2をステップ1に戻すべき

【緊急事態宣言】地域に含まれていた東京都は5月25日に【緊急事態宣言】を解除された。【緊急事態宣言】解除の前日の5月24日からの東京都の【新型コロナウイルス新規感染者数】は数は5月24日が14人、25日が8人、26日が10人、27日が11人、28日が15人、29日が22人、30日が14人、31日が5人、6月1日が13人、2日が34人、3日が12人,4日が28人、5日が20人,6日が26人と増え続け、警戒警報である【東京アラート】を発動した翌日の4日以降は3日連続で20人を超えている。

【緊急事態宣言】解除後に【新規感染者】は増加したがその原因と考えられるのは5月初旬の大型連休が明けて都民の間に緊張感が薄れたことであろう。【コロナウイルス感染者】と確定するには【PRC検査】を受けて【陽性】と判定されてからでそのためには感染後から10~14日前後の日数を要するからである。

【緊急事態宣言】の解除を受けて東京都は5月26日から【東京ロードマップ休業要請緩和】に踏み切って【ステップ1】の段階に入った。【休業要請緩和】の【ステップ1】は「博物館、図書館、学校などの再開」と「飲食店の午後8時までの営業」である。

東京都の【休業要請緩和】の条件は「①一日当たりの新規感染者数が20人以下、②感染経路が分らない人の割合が50%未満、③感染者の増加比率が前の週より低くなる。」である。ところが国の【緊急事態宣言解除】の要件は「解除直近の1週間の新規感染者数が東京都は70人未満、1日当たり10人未満、感染経路不明の人の割合が40%未満】となっていた。

東京都の【休業要請緩和】の条件は国に比べると緩いのである。経済活動を1日も早く再開したいという小池百合子都知事の思いが反映された結果であろう。小池知事は再選を強く意識しているので都庁職員は小池知事の意向を忖度したと思われる。仮定の話ではあるが、もし7月5日に都知事選の実施が決まっていなかったならば東京都も【休業要請緩和】の条件を緩くしなかったかもしれない。

6月1日から東京都の【休業要請緩和】は【ステップ2】に段階に入った。【ステップ2】は「スポーツジム、商業施設、映画館、学習塾、劇場、ホテルなどの営業を再開させ、居酒屋の営業時間を午後10時まで延長する」という内容である。

【休業要請緩和】の【ステップ2】に移行した6月3日には【新規感染者数】が34人と5月14日以来の30人超えであったことから東京都は警戒警報である【東京アラート】を発動して都民の注意を喚起した。しかし、【新規感染者数】は4日から昨日の6日までの3日間連続で20人を超えた。

感染拡大の可能性が再度高まったのであるから東京都は選挙よりも都民の生命を優先させて【休業要請緩和】の【ステップ2】を【ステップ1】に戻すべきであろう。   (おわり)

 

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2020年6月 2日 (火)

コロナ禍と民衆の暴動によって窮地に追い込まれたトランプ大統領

米国の【新型コロナウイルス】の被害は、6月1日の時点で感染者数は180万9106人、死者数は10万4381人で、米国は世界の感染者の28%、死者数の27%を占めている。感染者数は5月26日~6月1日からの7日間で13万0259人、1日平均1万8612人増え、死者数は7日間で6187人、1日平均884人増えている。新規感染者数と死者数の増加のペースは下がったものの米国は州によっては【新型コロナウイルス感染】拡大が収束に向かっているとは言い難い状況が続いている。

米国を【新型コロナウイルス感染】の大国にしてしまった原因は,米国では地方政府(州政府)の権限が強いことと、トランプ大統領がコロナウイルスの感染の深刻さを理解できなかったことにある。

【新型コロナウイルス感染】拡大を阻止するために中国や欧州の感染被害の大きい国々は感染者多い地域の【都市封鎖】(ロックダウン)を最初に行い、その後、封鎖を全土に拡大していった。ところが米国は内政の権限は州政府に与えられているので州によって対応は分かれ、都市封鎖は行われず【自宅待機】となったがそれでも全人口の92%に限定された。米国の対応の遅れと対応が徹底できなかった原因は【コロナウイルス】に関するトランプ大統領の発言が原因である。

コロナ感染がまだ拡大していない初期段階でトランプ大統領は、「(コロナウイルスは)ある日いきなり消えるよ。奇跡のように消えてなくなる。」と発言したり。3月中旬には【【新型コロナウイルス】はどうやら4月には理論上消え、奇跡のように消えるらしい。本当だといいな。」と一国の指導者としては根拠のない無責任な発言を繰り返していた。この結果、与党共和党所属の知事は大統領を見習ってコロナウイルス対策に後ろ向きであった。人口100万人につき一人以上の死者が出ると米国各州は【自宅待機令】を発令することになったが共和党の知事の州は発令するのにのに6日、野党民主党の知事の州は2.5日であった。

5月の第2週に入ると経済活動を段階的に再開させる州が現れたがその間にも【新型コロナウイルス】の拡大は続いていた。一向に感染拡大が収束せず、多くの国民はストレスをため込んでいた。そのような状況下で5月25日に中西部のミネソタ州ミネアポリス市近郊で白人警官が黒人のジョージ・フロイド氏を逮捕する際に膝で首を地面に押し付け、その後死亡した事件が起こった。この事件を契機に白人警官に対して公正な裁判が実施されることを要求する抗議運動が起こり、その動きは全米の数10の主要都市に拡大している。

この抗議運動は【コロナウイルス感染拡大の影響によって職を失った人々の不満のはけ口となり、抗議運動が小売店などなどに陳列されている商品の略奪運動に変質している。暴動が起こっていることによりこの処理を誤ると米国経済の回復は長引き、黒人を敵に回したことによりトランプ大統領の再選は見通しが立たなくなった。   (おわり)

 

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