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2020年5月13日 (水)

コロナウイルス拡大封じ込めより経済活動再開を優先した米国の決断は正しいのか

米国南部のジョージア州は外出制限を実施している42州の中で先駆けて外出制限と営業規制を4月24日に緩和した。その後、ジョージア州の規制緩和に半数近くの州が同調することになった。米国連邦政府の外出制限と営業制限の緩和の目安は14日連続でコロナウイルス感染者数が減少することであるが規制を緩和した州は連邦政府の指針に合致していない。

トランプ大統領の頭の中には11月に実施される大統領選での再選しかないために【コロナウイルス感染拡大】にさほど興味を示さず、当初は【民主党が流したデマだ」などとツイッターに投稿し、感染拡大阻止の対策の初動が後手に回ってしまったのである。

5月13日の夕刻の時点で世界の感染者数は416万6659人、そのうち【米国の感染者数】は約3分の1の136万9386人。世界の死者数は28万66833人で【米国の死者数】は28.6%の8万2339人。米国民はトランプ大統領のコロナウイルス感染拡大に関して中国を激しく攻撃する威勢のよさに当初拍手喝さいをしていたが136万人を超える感染者を出した責任はトランプ大統領にあると気づきトランプ大統領の支持率は急落している。

ところで、米国労働省は5月8日、2020年4月の雇用統計を発表したが4月の【失業率】は3月の4.4%から14.7%に急上昇した。戦後最悪の失業率となった原因は3月中旬から4月中旬にかけて共和党知事の8つの州を除いた42州で外出規制を発動して、レストランや娯楽施設を営業停止にしたり、外出規制によって自動車の販売店が営業不能となり、新車販売台数が激減した結果、サービス産業から製造業にまで売上高の激減の影響が波及して景気の動向を反映する非農業部門の就業者数が3月比で2050万人減少した。つまり1か月間で2050万人が失業したことになる。失業者の大半は【再雇用】を前提とする【一時解雇】であるから景気が回復すれば職場復帰の可能性が残されている。

【労働省】の発表を待つまでもなく【外出規制】に踏み切った各州政府は失業者の急増を実感したために【感染拡大のリスク】を無視してまで【外出規制緩和】に踏み切ったのであろう。しかしながらコロナウイルスの感染拡大によって発生した経済崩壊は経済活動再開だけでは阻止できない。経済崩壊の原因はコロナウイルスの感染拡大であるから【感染拡大の防止とその収束】と【経済的被害を受けた国民に対する即効性のある支援と救済】を同時に実行しなければ問題は解決しないであろう。   (おわり)

 

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