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2020年5月10日 (日)

経済活動再開に向けて動き出した日本政府

【新型コロナウイルス感染拡大】は世界経済に大きなダメージを与えた。感染拡大を阻止するために世界1,2位の経済大国の米国と中国は【ロックアウト】(都市封鎖)に踏み切らざるをえなかったためである。【都市封鎖】が行われれば外出は制限され、食料品や飲料以外の非耐久財の消費意欲は減退し、個人消費が大幅に減少してGDPを引き下げる要因となる。

5月1日に発表された米国の今年の第1四半期(1~3月)のGDP成長率は前期(2019年第4四半期GDP成長率2.1%増)比で4.8%減少したがこれは2014年第1四半期(1.1%減)以来6年ぶりの減少であった。【個人消費支出】が5.3ポイント減少し、【民間投資】も1.0ポイント減少した結果、国内需要が大幅に減退したことによってGDP成長率が押し下げられた。

米国が【都市封鎖】を実施し出したのは3月中旬であるから第1四半期のGDP成長率に及ぼした悪影響は限定的である。米国のGDP成長率がさらに低下するのは第2四半期(4~6月)である。

中国の国家統計局は4月17日、2020年第1四半期のGDP成長率を発表した。GDP成長率は昨年同期比でマイナス6.8%で昨年同期比で12.8%下落したことになる。【新型コロナウイルス】の発祥地の湖北省武漢市が封鎖されたのが1月23日であったことから中国経済は欧米諸国よりも長期間都市封鎖の悪影響を受けたためにGDP成長率が大きく減少したのである。

日本とドイツの経済成長率はまだ公表されていないが民間の経済研究機関の予測では日本の今年の経済成長率の予測はマイナス6.1%である。ユーロ圏の今年の第1四半期のGDP成長率はフランスがマイナス5.8%、スペインがマイナス5.2%、イタリアがマイナス4.7%であった、

ところで、【緊急事態宣言】が4月7日に発出されて日本国内の【新型ウイルス新規感染者数】は4月11日をピークに減少に転じ5月に入ってからはその傾向が一層鮮明になっている。【新規感染者数】の一日当たりの数値が大幅に低下していることを受けて政府は【緊急事態宣言】の解除の検討に入っている。

特別警戒都道府県を除いた34県の休業要請の完全停止や一部停止などの動きが本格化し、5月11日から一部の県では経済活動が再開されることになる。

経済活動を再開すことは感染拡大のリスクが伴うが国民の生活の再建を優先させるべき時期に入ったということになる。   (おわり)

 

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