« 緊急事態宣言解除という賭けは成功するのか | トップページ | 日本の民主主義の根幹を破壊しかねない検察庁法改正案の今回の成立を安倍内閣断念 »

2020年5月17日 (日)

新型コロナウイルス感染拡大阻止に失敗して再選に赤信号が灯ったトランプ大統領

2020年5月16日現在の米国の【新型コロナウイルス感染者数】は146万6682人、【死者】は8万8730人である。3月1日の時点の【感染者数】が78人、【死者】が1人であったことから判断すればトランプ大統領が中国に責任を転嫁したところで米国が【新型コロナウイルス感染拡大阻止】に失敗したことは明白である。

この厳粛な事実を国民は冷静に受け止め、5月11~12日に実施された世論調査では【選挙人登録の有権者】の46%が11月3日に行われる予定の大統領選挙で民主党の大統領選候補者にほぼ決定したジョー・バイデン氏に投票すると回答している。トランプ大統領支持すると回答したのは38%で、バイデン氏がトランプ大統領を8ポイント上回った。先週の世論調査ではバイデン氏がトランプ大統領を2ポイントリードしていたのでその差はさらに拡大したことになる。。トランプ大統領の実績に関しては4月半ばの調査ではトランプ大統領の実績を支持するという回答は45%、支持しないが51%であったが今回の調査では支持するが41%、不支持が56%となった。再選を目指すトランプ大統領にとってはまことに厳しい数字である。景気回復の見通しが全く立たないことからトランプ大統領の再選委は赤信号が灯ったと言えよう。

こうした3月以降の支持率の下落を受けてトランプ大統領は4月16日、経済活動再開の指針を公表した。その指針は「14日連続で新規感染者数が減少すれば外出制限や経済活動の制限を緩和する」というものである。これに呼応して南部のジョージア州やテキサス州などが外出制限や経済活動制限一部を5月に入ってから緩和した。

外出制限の緩和や経済活動再開が早すぎると再び感染者数の増加につながるとして公衆衛生や医療の専門家は慎重な姿勢を示したが信用調査機関は外出制限や経済活動の制限が長引けば今年の第2四半期(4~6月)のGDPは30%減少するという調査結果を発表した。【再選】しか興味のないトランプ大統領は景気の早期回復のために【経済活動制限緩和】に舵を切った。しかしながら米国は各州の行政に関する権限は州知事に与えられているので大統領と言えども知事に対する命令権はない。その結果、外出制限や経済活動の制限緩和の決定は各州が独自に実施することになった。

小説【風と共に去りぬ】の舞台となった南部のジョージア州は4月24日、全米第2位の人口を誇り、経済発展が著しいテキサス州は28日に5月からの外出制限や経済活動の一部緩和を発表した。

4月下旬から新規感染者数が減少傾向にあったが5月に入って外出制限を実施していた42州のうち半数近くの州は外出制限が緩和されると【移動の増加】が起こり、それによって5月8日以降、新規感染者数は再び増加傾向に転じた。米国の2次感染者数が再び増大すれば世界経済に甚大な被害を齎すことになるし、日本にとっても対岸の火事ではすまなくなる。   (おわり)

|

« 緊急事態宣言解除という賭けは成功するのか | トップページ | 日本の民主主義の根幹を破壊しかねない検察庁法改正案の今回の成立を安倍内閣断念 »

16アメリカ問題」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« 緊急事態宣言解除という賭けは成功するのか | トップページ | 日本の民主主義の根幹を破壊しかねない検察庁法改正案の今回の成立を安倍内閣断念 »