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2020年5月29日 (金)

コロナウイルス禍で日本の雇用情勢悪化

【総務省統計局】は5月29日、4月の【雇用統計】を発表した。【就業者数】は6628万人で前年同月比80万人減少した。これは88カ月ぶりの減少であった。【雇用者数】は5923万人で、前年同月比36万人の減少でこれも88カ月ぶりの減少であった。【完全失業者数】は189万人、前年同月比13万人の増加で3カ月連続の増加である。

ここ数年の日本の【完全失業率】は2017年が2.8%、18年が2.4%、19年が2.4%,20年1~2月も2.4%で推移していたが日本国内で【新型コロナウイルス】の感染が3月中旬から拡大し出すと3月の完全失業率は2.5%,4月は2.6%と上昇し続けている。【完全失業率】の上昇に伴い、3月の【完全失業者数】は前月より6万人増の172万人、4月は3月より17万人増えて189万人となった。

【有効求人倍率】も下落し、3月の【有効求人倍率】は2月より0.06ポイント下がり、3年半ぶりに1.4倍を割って1.39倍となった。【有効求人倍率】の低下は【新規求人数】の減少を意味し、【新規求人数】は1月から前年同月比10%超の落ち込み、3月も12.1%落ち込んだ。

2月の【新規求人数】の落ち込みは製造業が中心であったが3月からは非製造業でも求人数減少は拡大している。雇用の先行指数とされる【新規求人数】は【訪日外国人旅客数】の急減の影響で【宿泊・飲食サービス業】が前年同月比19.5%減、【卸・小売業】が15.0%の減少であった。

日本の4月の【完全失業率】が上昇したと言っても米国に比べれば日本の失業率上昇の度合いは微々たるものである。米国の4月の失業者は2050万人増えて【失業率】は3月の3%台から14.7%に急上昇している。米国と日本の【新型コロナウイルス】被害の格差も日米の失業率の差の要因の一つとも言えるが最大の原因は日本では従業員の解雇を簡単にはできないために、雇用者が仕事をしなくても給与や賃金を雇用者が支払って【休業者】という扱いになっている。米国は企業の業績が落ちれば企業はすぐに従業員を【レイオフ】(一時解雇)ができるので失業者が増え、失業率が上昇する。

現在、日本は仕事のない雇用者を休業者としているので失業率はさほど上昇しないのである。4月の休業者数は597万人である。企業の業績悪化が長引けば【休業者】はいずれ【失業者】となる。

【コロナウイルス禍】が長引けば日本の【完全失業率】も10%に達する可能性はある。失業率が急上昇すれば社会不安を誘発するので日本は【コロナウイルス禍】を1日も早く収束させなければならない。   (おわり)

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