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2020年5月24日 (日)

特別警戒5都道県の緊急事態宣言解除決定の可能性高まる

【政府観光局】が5月20に発表した2020年4月の【訪日外国人旅客数】(訪日外客数)は前年同月比で99.9%減の2900人という目を覆いたくなるような衝撃的な数字であった。昨年4月の【訪日外客数】292万6685人がたった2900人になってしまったのである。5月の【訪日外客数】は0人になる可能性すら浮上してきた。

日本の失業率の低さが近年世界的にトップレベルを維持しているのは【訪日外客数】が安倍内閣誕生以降飛躍的に伸び、地方で観光関連産業の雇用者が増えていることが失業率低下に貢献している。このまま日本が外国人の日本への入国制限を継続すれば地方の失業率が高まる可能性が出てきた。それを回避するには【訪日外客数】の多い東京や北海道の【緊急事態宣言】の解除をする必要性が高まったのである。

【緊急事態宣言】解除する条件としては【新規感染者数】や【感染経路が分らない割合】などいくつかの条件アリこれをクリアーできれば解除が可能となる。

まず【新規感染者数】に関しては直近の1週間の【新規感染者数累計】が人口10人当たり0.5以下という基準が定められている。【東京都】の直近1週間の【新規感染者数累計】は、5月18日が10人、19日と20日が5人、21日が11人、22日が3人、23日が2人、24日が14人で累計50人。東京都の人口は1394万人であるから10万単位に切り上げて1400万。140×0.5=70となり、累計70人以下であれば条件をクリアーできる。東京都は50人であるから解除の条件をクリアーしたことになる。

【北海道】の直近1週間の【新規感染者累計数】は、18日が8人、19日が1人、20日が3人、21日が5人、22日が6人、23日が9人、24日が15人であるから57人。【北海道】の人口は525万人であるから530万人に切り上げれば26人、新規感染者に関しては解除条件をクリアーしていないが【感染経路が分らない割合】が40%以下であれば解除できるという条件に合致しているので【緊急事態宣言】の会場は可能である。

【神奈川県】の直近1週間の【新規感染者累計】は23日までの6日間で78人、神奈川県の人口は920万人なので46人以下であれば解除の条件をクリアーできるが78人ではクリアーできない。北海道と同様【感染経路が分らない割合】が4割以下の条件が適応されるので解除可能になる。

日本の名目GDP成長率は2019年第4四半期(10~12月).が前期比̠̠.̠̠̠マイナス6.4%、2020年第四半期(1~3月)はマイナス3.1%である、欧米では名目GDPが2四半期連続でマイナス成長であれば【景気後退期に入った】と言われる。日本は第2四半期もマイナス成長はほぼ確定している。

失業率をこれ以上上げないために【2次感染拡大】のリスクを無視してもも政府は【特別警戒5都道県】の【緊急事態宣言】を早急に解除せざるを得ないのである。   (おわり)

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