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2020年5月28日 (木)

景気後退期に突入した日本経済

2019年10月1日から消費税の税率は食料品など一部の例外を除き、8%から10%に引き上げられた。2018年7月6日から【米中貿易戦争】が勃発し、その悪影響が日本経済にも波及していたので純粋に経済的見地から判断すれば【消費税率の引き上げ】は再々再度見送るべきであった。しかし、安倍首相は消費税率の引き上げにゴーサインを出さざるを得なかった。【森友学園】への国有地払い下げ問題で安倍首相は財務省に大きな借りを作ったからである。

【安倍内閣】は消費率引き上げ後の個人消費の落ち込みを避けるために事前に様々な対策を講じていたが消費税率引き上げ前の【駆け込み需要】の反動で2014年の第2四半期(4~6月)の名目GDPは前期比マイナス0.1%、年率換算でマイナス0.4%であった。

この苦い体験から安倍内閣は個人消費の落ち込みを回避すべく様々な手立てを講じたがその成果を得ることなく2019年第4四半期の名目GDP成長率は予想外の下落幅で6.3%減となった。政府は2020年の第1四半期(!~3月)での名目GDP成長率のプラスへの転換を期待していたが中国で湖北省武漢市を中心に【新型コロナウイルス】の感染拡大が1月下旬から顕著になり、2月に入って武漢市が封されるとその影響は中国に進出している日本企業にも飛び火し、日本企業の中国市場での販売額が前年比で大きく落ち込んだ。

【新型コロナウイルス】の感染は3月中旬以降、欧米に伝播し、欧米の感染被害を受けた国々は入出国を厳しく制限し、その影響は観光産業に甚大な損害を与えることになった。当然日本もその被害を受けたため日本の第1四半期(1~3月)の名目GDP成長率はマイナス3.1%となり日本のGDP成長率は2四半期連続でマイナス成長になった。欧米では2四半期連続のマイナス成長は景気後退期に突入したと理解されている。

日本も3月下旬から感染拡大期に入り、4月7日には【緊急事態宣言】を7都府県に発出した、7都府県は不要不急の外出自粛要請や生活に欠かせないスーパーやドラックストア、医療機関、銀行などを除く店舗には休業を要請をした。経済活動よりも国民の生命を優先させたのである。

この結果、経済活動はマヒ状態になり、第2四半期(4~6月)の名目GDP成長率はマイナス10%を超える可能性が高い。この感染拡大の収束時期が誰にも分らない以上日本経済の先行きは不透明である。   (おわり)

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