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2020年5月15日 (金)

緊急事態宣言解除という賭けは成功するのか

日本政府は、4月7日に3月13日に成立した【改正新型インフルエンザ等特別措置法】に基づく【緊急事態宣言】を東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に限定して発出した。その後、4月16日には【緊急事態宣言】の地域を全国47都道府県に拡大した。その際に最初に【緊急事態宣言】を発出した7都府県に新たに感染者数の多い北海道、京都府、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県の6府県を加えた13都道府県を【特別警戒都道府県】に指定した。

5月4日には安倍首相は5月6日に期限が切れる【緊急事態宣言】を5月31日まで延長することを表明したが5月7日の全国の【累計感染者数】は前日比109人増の1万5463人、それ以降の新規感染者数は5月8日が前日比で147人増、9日が53人増、10日が51人増、11日が251人増、12日が76人増、13日が150人増、14日が55人増と推移していて自信をもって全国一律に【緊急事態宣言】を解除できる状況ではない。

ところで、【緊急事態宣言】の解除の一つの目安は直近の1週間での新規感染者数が人口10万人当たり0.5人以下に抑え込まれていることである。東京都の人口は1394万人(2020年4月1日現在)であるから1400万人として0.5人を掛ければ70人である。東京都の4月8日から14日までの1週間での新規感染者は220人であったことから【緊急事態宣言】の解除の対象から外された。人口920万人の神奈川県の1週間の増加数上限は46人であるが直近の1週間の新規感染者数の合計は58人であったことから解除の対象から外された。北海道、埼玉、千葉も同様である。

【大阪府】は新規感染者数に関しては【緊急事態宣言】の解除の対象となったが入院患者数が多いことから医療体制の崩壊のリスクを抱えていると判断されて対象から除外された。【兵庫】と【京都】は新規感染者数に関しては条件をクリア―していたが【大阪府】に隣接しているために【緊急事態宣言】を解除すれば感染の拡大のリスクが高まることから解除の対象から外れた。

その結果、今回の措置においては【特別警戒都道府県】に含まれていた茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、福岡県の5県と【特別警戒都道府県】から除外されていた34県の合計39県の【緊急事態宣言】が解除されることとなった。

今後、【緊急事態宣言】を解除された39県の県民は外出自粛によるストレスから解放されることになるが解放感に浸ることなく2次感染が拡大しないよう1週間程度はこれまでと同様に緊張感を維持すべきであろう。

日本の【新型コロナウイルス感染者】はPCR検査で陽性と判断された1万6000人程度であるが真実の感染者数は誰にも解らないのである。今回の39県の【緊急事態宣言】の解除を決断した政府は賭けに出たとも言えるのである。私は政府が賭けに成功するほうに賭けたい。   (おわり)

 

 

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