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2020年5月20日 (水)

特別警戒8都道府県のうち関西の2府1県の緊急事態宣言が解除さる可能性高まる。

政府は5月14日、【特別警戒13都道府県】のうちの5県(茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、福岡県)と特別警戒の対象外の34県の合計39県の【緊急事態宣言】を解除した。一方、【緊急事態宣言】を解除されなかった【特別警戒8都道府県】(東京都、北海道、埼玉県、千葉県、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県)は政府の解除条件を満たしていなかったことから解除は先送りされた。

39県の【緊急事態宣言】解除後の【特別警戒8都道府県】の5月14日から19日までの6日間の新規感染者数の累計は【東京都】が43人、【大阪府】が9人、【北海道】が29人、【埼玉県】が14人、【神奈川県】が49人、【京都府】が0人、【兵庫県」が0人である。

ところで、政府の【緊急事態宣言】の解除の条件の一つは直近の1週間の新規感染者数の合計が10万人につき0.5人である。この条件を適用すると東京都の人口は1394万人であるから10万人単位にするために切り上げれば1400万人となり,140×0.5=70となり、70人以下となれば解除の条件をクリア―できる。5月19日の時点の東京都の感染者の累計は5070人、7日前の13日の感染者数の累計は4997人であるから新規感染者数の合計は73人となり条件をクリア―できない。

【大阪府】の直近1週間の新規感染者の合計は12人。大阪府の人口は882万であるから切り上げて890万、0.5をかけると44.5人であるが切り上げて45人。【大阪府】は条件をクリアーしたことになる。

【北海道】は人口が524万であるから新規感染者数は27人以下でなければならないが直近1週間の新規感染者数が35人となったのでこれも条件に満たない。【神奈川県】の人口は920万人であるから解除の条件は46人以下で直近1週間の新規感染者数は49人であるから神奈川県も解除の対象にはならない。

直近1週間の【新規感染者数】が政府の基準以下となったのは【大阪府】、【京都府】、【兵庫県】の関西の隣接する2府1県と首都圏の【埼玉県】、【千葉県】である。

この結果、関西の2府1県は【緊急事態宣言】が解除される可能性は極めて高い。【首都圏】を形成している東京、神奈川、埼玉、千葉は公営と民営の交通機関で密接につながっていて経済的な関係も深い。東京都と神奈川県の【緊急事態宣言】の解除は現時点では先送りしなければばらない状況である。こうした状況を考慮すれば首都圏の【緊急事態宣言】の解除は先送りせざるを得ない状況である。   (おわり)

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