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2020年4月21日 (火)

一律10万円の給付金の決定は安倍内閣支持率下落に歯止めをかけたのか

安倍首相が【改正新型インフルエンザ等特別措置法】に基づき【緊急事態宣言】を発出し、【緊急経済対策】を発表した4月第2週の週末(4月11~12日)に行われたマスメディアの世論調査の結果は少なからず安倍首相及び自民党幹部に衝撃を与えたと思われる。

自民党寄りで知られる【読売新聞】と【産経新聞】の世論調査で【内閣不支持率】が【支持率】を上回る逆転現象が起こり、しかもその差が5ポイント以上であったからだ。日本の政治に関する世論調査では最も信頼度が高いと言われている【共同通信】の4月11~12日の世論調査でも【内閣支持率】が40.4%に対して【内閣不支持率】は43%で2.6ポイント不支持率が上回ったのである。

この逆転現象が起こった原因は、【緊急事態宣言】が遅すぎたという不満と多くの国民が期待していた収入が大幅に減少した世帯には30万円を給付すると発表したが給付条件が厳しすぎて大半の世帯が受給対象から外れることが判明した結果、失望感が国民の間に広がったことである。

安倍首相は当初、国民一人当たり10万円を給付するつもりであったとされるが麻生太郎財務大臣と財務省の強い抵抗にあって財政負担が軽くて済む30万円給付を選択したと言われている。麻生大臣は2009年の首相当時に国民一人当たり1万2000円の【定額給付金】を配布している。ところが麻生大臣は大半の家庭が定額給付金を貯蓄に回したために経済対策にはならなかったという苦い経験の持ち主なので10万円の給付には反対したのである。だが今回は【緊急事態宣言】によって国民は【巣ごもり生活】を余儀なくされるので子育て世代の家庭では子供たちが休園や休校になって在宅となり、食費がかさむので給付金の大半は食料品を中心に消費に回される。麻生大臣の懸念は杞憂に終わる可能性が高い。

10万円の給付金は大半の国民には歓迎されている。18~19日に実施された【朝日新聞】と【毎日新聞】の世論調査では支持率と不支持率が拮抗する結果となった。【朝日】の調査では【内閣支持率】41%に対して【内閣不支持率】も41%、【毎日】では【支持率】41%に対して【不支持率】は42%であった。

もし安倍首相が国民一人当たり10万円の給付を決断しなかったならば反自民の旗色が鮮明な【朝日】と【毎日】の内閣支持率は30%台前半で【不支持率】は40%台半となり、10ポイント程度の差がついたと思われる。

国民一人当たり10万円の給付金は内閣支持率の大幅下落を食い止めたことになる。   (おわり)

 

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