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2020年4月15日 (水)

倒産の危機に瀕する日本の観光関連産業

【新型コロナウイルス】の世界的な【パンデミック】によって3月中旬から欧米を中心に世界的に【ヒトとモノ】の流れが停滞している。今回の想定外の事態の発生によって最も打撃を受ける産業は【観光関連産業】であろう。

日本の戦後の経済発展を支えたのは外需(輸出)であったが日本製品の主な輸出先である米国とは度々貿易摩擦が起こり米国との通商交渉によって日本側が譲歩するという形で危機を乗り越えてきた。譲歩の内容は輸出量の削減であるとか生産拠点を米国国内に建設し、米国人の雇用を保護するという形で。それとともに日本政府は内需の拡大策を模索してきた。内需の拡大策の一つが2003年に始まった【ビジットジャパン・キャンペーン】つまり外国人の日本への誘客運動である。

2003年の【訪日外国人客数】(訪日外客数)は521万1000人であったが04年には613万7000人となり、リーマンショックが起こった08年には835万人にまで増えたが【リーマンショック】の影響が深刻化した翌年は大激減した。さらに2011年の東日本大震災によって【訪日外客数】は再度激減したが、安倍内閣が金融緩和を実施たことによって大幅な円安状況が生まれた13年には初めて1036万3900人と1000万人の大台を超えた。以後【訪日外客数】は増え続け、昨年は3188万人であった。ただし、昨年の11月以降は前年同月比でマイナスに転じている。

今年1月の【訪日外客数】は前年同月比1.1%減の266万1000人、2月は中国湖北省武漢市を中心に【新型コロナウイルス】の感染が拡大、武漢市が封鎖された影響で2月の【訪日外客数】は前年同月比58.3%減の108万5000人、3月は日本も入国制限措置を実施したことから、93.0%減の19万3700人である。【中国】からの訪日客数は、昨年の54万人から3700人に【韓国】からの訪日客数は昨年の56万6000人から1万人に、【米国】からの訪日客数は7万3400人から2万1000人と悲惨と言えるほどの減少ぶりである。その結果、今年の第1半期(1~3月)の【訪日外客数】は393万9800人である。昨年同期の【訪日外客数】が803万8300人であるから前年同期比で51.1%減ったことになる。

これから日本国内の感染者数が増加することを考慮すれば第2四半期(4~6月)の【訪日外客数】はさらに減少することになるであろう。日本の観光関連産業にとって今年1年はまさに危急存亡の時になりかねない。

【観光関連産業】の育成は【アベノミクス】の3本の矢の一つ成長戦略に含まれている。昨年の【訪日外国人客】の日本での旅行支出は4兆8113億円で日本のGDPの1%に近付いている。政府はここまで成長してきた観光関連業界を見殺しにしてはならない。地方経済を破壊させかねないリスクがあるからである。あらゆる手段を講じて政府は観光関連業界を救済すべきである。   (おわり)

 

 

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