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2020年4月16日 (木)

マスメディアの世論調査で内閣不支持率が支持率を上回る逆転現象が起こる

安倍首相は4月7日夕刻、【新型コロナウイルス】感染拡大防止対策のために【特措法】の基づく【緊急事態宣言】を行い、その後、政府は【緊急経済対策】を発表した。【緊急経済対策】の項目の中で国民の関心が高かったのが収入が激減した世帯に対する30万円の給付金であった。

【給付金30万円】の受給資格についての説明は、「世帯主の月間収入(本年2月~6月の任意の月)が、①新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ペースに引き直すと個人住民税均等割り非課税水準となる低所得世帯や、②新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少(半減以上)し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等非課税水準の2倍以下となる世帯を対象として、一世帯当たり30万円の給付を行う。」というものであり、この説明を読んで住民税に詳しい人以外に理解できる人はほとんどいないであろう。

自民党に好意的な記事を掲載すると言われている【読売新聞】と【産経新聞】(産経新聞・FNN合同)の世論調査が4月11~12日に行われた。【読売】の世論調査では【内閣支持率】は42%、【不支持率】は47%で【不支持率】が【支持率】を5ポイント上回った。

【産経・FNN合同】世論調査でも【支持率39%、【不支持率】44.3%で【不支持率】が【支持率】を5.3ポイント上回った。このような衝撃的な結果が出た原因は、「①【緊急事態宣言】が遅すぎた、②【緊急経済対策】の説明が分かり難い、③マスクの配布が感染拡大にどの程度役立つのかという疑問」という不満が大きかったからであろう。

4月10~12日に実施された【NHK】の月例政治意識調査では【内閣支持率】は39%、【不支持率】が38%で支持率がかろうじて【不支持率】を上回った。

【政党支持率】は【自民党】が安定していて【読売】では34%、【NHK】では33.3%。野党第一党の【立憲民主党】の支持率は、【読売】では5%、【NHK】では4%と低迷している。

日本にとって憂えるべき事態は【支持政党なし】が【読売】では44%、【NHK】では45.3%と政権政党の自民党の支持率を10%も上回っているという事実である。【支持政党なし】が40%を超えていることは日本の政治の現状に絶望している人が多いことを意味する。国会議員諸氏にはこの状況を深刻に受け止めてもらいたいものである。   (おわり)

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