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2020年4月

2020年4月29日 (水)

緊急事態宣言は延長の可能性が高い

4月7日に発令された【緊急事態宣言】は5月6日に期限が終了する。【緊急事態宣言】が出された4月7日の【新型コロナウイルス】の感染者数は前日比351人増の4257人、翌8日は前日比511人増の4768人、9日は579人増えて5347人、10日は658人増の6005人、11日は743人増えて6748人となった。

4月11日の前日比の増加数743人をピークに12日以降は【新型コロナウイルス感染者数】は増減を繰り返して徐々に減少し、25日には前日比の感染者増加数は。11日の半分以下の351人となり、26日の増加数は201人にまで減少した。47都道府県の中で前日比の増加数が最も多かったのは東京都で4月25日まで連続13日100人台であった。

26日の東京都の前日比の増加数は72人、全国の増加数は201人、27日の東京都の増加数は39人、全国の増加数は184人にまで減少した。しかし28日には東京都の増加数は112人と100人台に後戻りし、全国の増加数も272人と200人台に戻った。29日の東京都の増加数は47人と100人を下回ったが全国では431人と大幅に増えた。今後も増減を繰り返していずれ感染者拡大は収束するであろうがその時期は【神のみぞ知る】である。

今日の全国の増加数431人によって【緊急事態宣言】は5月7日以降も継続せざるを得なくなったと言えるであろう。安倍首相は29日の参院予算委員会で【緊急事態宣言】に関して「5月6日にこれで終わったと言えるか、依然厳しい状況が続いている。」と述べ、緊急事態宣言の全面的な解除は難しいという見解を示した。

小池百合子東京都知事は29日、オンラインで結んだ全国知事会に出席し、5月6日が期限の【緊急事態宣言】について「7日以降どうするのか、できるだけ早期に見解を示していただきたい。」と述べ、さらにコロナウイルスに関する【特別措置法】について「都道府県知事は対策本部長という名前をいただいたのであれば裁量権もいただきたい。一つ一つ国にお伺いをたてていくことがこのような事態にどこまで必要なのか。これは地方自治の問題でもある。」とも述べている。

日本の行政府(内閣)は憲法が保証している地方の自治権を犯していると内閣法制局長官も橋本龍太郎首相当時の国会答弁で認めているのである。小池知事の要望は理に適っている。   (おわり)

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2020年4月26日 (日)

新型コロナウイルス感染拡大の行方を見通せない日本

厚労省の発表によれば4月24日12;00時点の日本の【新型コロナウイルス感染者】は、前日比で435人増えて1万2388人であった。

【感染者】とはPCR(Polymerase Chain Reaction ポリミラーゼ連鎖反応)検査で陽性と判定された人である。この検査はウイルスなどの顕微鏡などでは見ることのできない病源体を調べる検査である。

ところが感染している人を正しく「陽性」と判定する確率を【感度】、感染していない人を正しく「陰性」と判定する確率を【特異度】というが「感度」と【特異度】が100%の【PCR検査】は存在しない。それ故に【PCR検査】を数多く実施すれば感染者を数多く発見できるというものではない。ある調査結果によれば4月10日時点の世界の主要国の【PCR検車者数】と【感染者数】は以下の通り、

米国の【PCR検車数】は235万3096人で感染者数は46万8566人で感染者発見率は19.49%、ドイツは131万7887人と11万8235人で発見率は8.96%、ロシアは100万4719人と1万0131人で発見率は1%、イタリアは85万3369人と14万3626人で発見率は16.8%、韓国は47万7304人と1万0423人で発見率が2.04%、スペインが35万5000人と15万3222人で発見率43.28%、フランスは33万3807人と11万7749人で発見率は35.26%、英国は29万8169人と6万5077人で発見率が21.83%、日本は6万1498人で発見率が7.83%であった。

ところで、4月25日12:00の日本の【新型コロナウイル感染者数】は前日比346人増の1万3031人で、【特別警戒都道府県】に指定されている13都道府県の感染者数は。東京都が3850人(前日比103人増)、大阪が1471人(29人増)、神奈川が943人(31人増)、埼玉が785人(18人増)、千葉が778人(10人増)、兵庫が618人(13人増)、福岡が595人(11人増)、北海道が601人(39人増)愛知が475人(1人)京都が290人(4人増)、石川が224人(2人増)、茨城が157人(1人増)、岐阜が146人《0人増)であった。

【緊急事態宣言】を全国に拡大した4月16日以降、東京都は前日比で100人以上の増加が9日間連続であるので依然として警戒を緩めることができない。北海道は25日で15日の302人のほぼ2倍の601人となった。第2次感染拡大のリスクが高まってきた。

東京の増加人数が多いので予定の5月6日で【緊急事態宣言】が終了する可能性は極めて低いと思われる。   (おわり)

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2020年4月21日 (火)

一律10万円の給付金の決定は安倍内閣支持率下落に歯止めをかけたのか

安倍首相が【改正新型インフルエンザ等特別措置法】に基づき【緊急事態宣言】を発出し、【緊急経済対策】を発表した4月第2週の週末(4月11~12日)に行われたマスメディアの世論調査の結果は少なからず安倍首相及び自民党幹部に衝撃を与えたと思われる。

自民党寄りで知られる【読売新聞】と【産経新聞】の世論調査で【内閣不支持率】が【支持率】を上回る逆転現象が起こり、しかもその差が5ポイント以上であったからだ。日本の政治に関する世論調査では最も信頼度が高いと言われている【共同通信】の4月11~12日の世論調査でも【内閣支持率】が40.4%に対して【内閣不支持率】は43%で2.6ポイント不支持率が上回ったのである。

この逆転現象が起こった原因は、【緊急事態宣言】が遅すぎたという不満と多くの国民が期待していた収入が大幅に減少した世帯には30万円を給付すると発表したが給付条件が厳しすぎて大半の世帯が受給対象から外れることが判明した結果、失望感が国民の間に広がったことである。

安倍首相は当初、国民一人当たり10万円を給付するつもりであったとされるが麻生太郎財務大臣と財務省の強い抵抗にあって財政負担が軽くて済む30万円給付を選択したと言われている。麻生大臣は2009年の首相当時に国民一人当たり1万2000円の【定額給付金】を配布している。ところが麻生大臣は大半の家庭が定額給付金を貯蓄に回したために経済対策にはならなかったという苦い経験の持ち主なので10万円の給付には反対したのである。だが今回は【緊急事態宣言】によって国民は【巣ごもり生活】を余儀なくされるので子育て世代の家庭では子供たちが休園や休校になって在宅となり、食費がかさむので給付金の大半は食料品を中心に消費に回される。麻生大臣の懸念は杞憂に終わる可能性が高い。

10万円の給付金は大半の国民には歓迎されている。18~19日に実施された【朝日新聞】と【毎日新聞】の世論調査では支持率と不支持率が拮抗する結果となった。【朝日】の調査では【内閣支持率】41%に対して【内閣不支持率】も41%、【毎日】では【支持率】41%に対して【不支持率】は42%であった。

もし安倍首相が国民一人当たり10万円の給付を決断しなかったならば反自民の旗色が鮮明な【朝日】と【毎日】の内閣支持率は30%台前半で【不支持率】は40%台半となり、10ポイント程度の差がついたと思われる。

国民一人当たり10万円の給付金は内閣支持率の大幅下落を食い止めたことになる。   (おわり)

 

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2020年4月20日 (月)

再選のために経済活動の再開を画策するトランプ大統領

日本時間4月20日12:30分の時点で世界の【新型コロナウイルス】の感染者は233万3233人、死者は16万3491人、そのうち最大の被害国【米国】の感染者数はの約32%にあたる75万9118人、死者は24.8%の4万0665人に達した。3月1日の時点の【米国】の感染者数が74人、死者が1人であったことを考えればウイルス感染の恐ろしさを理解しようとしなかったトランプ大統領の責任は重い。

にも拘らずトランプ大統領は例の如く自らの非を認めることなく責任を中国やWHOに転嫁しようと躍起になっている。米国内での感染拡大防止対策の初動を遅らせたのはトランプ大統領であり、中国やWHOではない。世界の感染拡大に対する責任の一端は情報を隠蔽していた中国やWHOにはあるが。

【日本経済新聞】の【新型コロナウイルス感染 世界マップ】によれば米国の4月10~19日のコロナウイルス感染者と死者数は10日が感染者数47万6535人、死者が1万8586人、11日が52万6396人と200462人、12日が55万5313人と2万2019人、13日が58万0619人、14日が60万7670人と2万5831人、15日が63万6350人と2万8325人、16日が66万7592人と3万2916人、17日が69万9706人と3万6773人、18日が73万2197人と3万8664人、19日が78万9086人と4万0661人と推移している。10日間で感染者は26万2551人増え、死者は2万2095人増えた。トランプ大統領が主張しているようにピークが過ぎたとは言い難い状況である。

ところで、民主党のの大統領選の候補者を目指していたバーニー・サンダース上院議員が4月8日、大統領予備選からの撤退を表明したために民主党の大統領候補はジョー・バイデン元副大統領に一本化されることになった。トランプ大統領としては大統領選の準備に入りたいところであるが【新型コロナウイルス】問題で忙殺され、それどころではない。ところが米国の経済状況はここ1カ月の失業保険申請者が2000万人を超える大不況に見舞われている。経済活動を早期に再開させない限り、短期間で米国経済の復活は望めないし、トランプ大統領の再選も覚束ない。

トランプ大統領は窮状を打開するために4月16日、【新型コロナウイルス】感染拡大防止策として実行している【経済活動の制限】を緩和するためのガイドラインを公表した。その内容は地域の感染状況や医療体制が基準を満たした場合に3段階に分けて徐々に再開するというものであるが実施時期などは各州知事の判断に委ねられていて具体的な事柄はまだ何も決定していない。   (おわり)

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国内の新型コロナウイルス感染者数1万人の大台を超える

4月19日午後6:00の時点で日本の国内の【新型コロナウイルス】(コロナウイルス)感染者は1万0654人となり、1万人の大台を超えた。

安倍首相は4月7日夕刻、【特別措置法】に基づく【緊急事態宣言】を発出して7都府県を【緊急事態宣言】の地域に指定した。7日12:00時点の全国の【コロナウイルス感染者数】は3906人、7都府県の【コロナウイルス感染者数】は東京都が1123人、大阪府429人、神奈川県261人、千葉県263人、兵庫県201人、埼玉県195人、福岡県113人であった。

[緊急事態宣言】の発出の時点からも【コロナウイルス感染者数】は増え続け、感染者数が7日の2倍を超えたのは16日で、16日の12:00の時点で感染者数は8582人となった。この状況を受けて4月16日に政府は【緊急事態宣言】の地域を全国に広げた。その中でも7都府県の他北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県の合計13都道府県は特に重点的に感染拡大防止に取り組む必要がある【特定警戒都道府県】と位置づけられた。

16日12:00時点の【特定警戒都道府県】に指定された6道府県の感染者数は、北海道が302人、茨城県119人、石川県140人、岐阜128人、愛知県350人、京都府215人であった、感染者数が110人以上の自治体が指定された。

感染の拡大のリスクが高まった以上経済活動よりも【人命】を優先しなければならない。業種によっては休業や営業時間の短縮などを要請され、それを受け入れざるを得ない状況となっている。休業補償などは今後速やかに経済対策を打ち出して対応する以外に方策はない。   (おわり)

 

 

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2020年4月16日 (木)

マスメディアの世論調査で内閣不支持率が支持率を上回る逆転現象が起こる

安倍首相は4月7日夕刻、【新型コロナウイルス】感染拡大防止対策のために【特措法】の基づく【緊急事態宣言】を行い、その後、政府は【緊急経済対策】を発表した。【緊急経済対策】の項目の中で国民の関心が高かったのが収入が激減した世帯に対する30万円の給付金であった。

【給付金30万円】の受給資格についての説明は、「世帯主の月間収入(本年2月~6月の任意の月)が、①新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ペースに引き直すと個人住民税均等割り非課税水準となる低所得世帯や、②新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少(半減以上)し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等非課税水準の2倍以下となる世帯を対象として、一世帯当たり30万円の給付を行う。」というものであり、この説明を読んで住民税に詳しい人以外に理解できる人はほとんどいないであろう。

自民党に好意的な記事を掲載すると言われている【読売新聞】と【産経新聞】(産経新聞・FNN合同)の世論調査が4月11~12日に行われた。【読売】の世論調査では【内閣支持率】は42%、【不支持率】は47%で【不支持率】が【支持率】を5ポイント上回った。

【産経・FNN合同】世論調査でも【支持率39%、【不支持率】44.3%で【不支持率】が【支持率】を5.3ポイント上回った。このような衝撃的な結果が出た原因は、「①【緊急事態宣言】が遅すぎた、②【緊急経済対策】の説明が分かり難い、③マスクの配布が感染拡大にどの程度役立つのかという疑問」という不満が大きかったからであろう。

4月10~12日に実施された【NHK】の月例政治意識調査では【内閣支持率】は39%、【不支持率】が38%で支持率がかろうじて【不支持率】を上回った。

【政党支持率】は【自民党】が安定していて【読売】では34%、【NHK】では33.3%。野党第一党の【立憲民主党】の支持率は、【読売】では5%、【NHK】では4%と低迷している。

日本にとって憂えるべき事態は【支持政党なし】が【読売】では44%、【NHK】では45.3%と政権政党の自民党の支持率を10%も上回っているという事実である。【支持政党なし】が40%を超えていることは日本の政治の現状に絶望している人が多いことを意味する。国会議員諸氏にはこの状況を深刻に受け止めてもらいたいものである。   (おわり)

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2020年4月15日 (水)

倒産の危機に瀕する日本の観光関連産業

【新型コロナウイルス】の世界的な【パンデミック】によって3月中旬から欧米を中心に世界的に【ヒトとモノ】の流れが停滞している。今回の想定外の事態の発生によって最も打撃を受ける産業は【観光関連産業】であろう。

日本の戦後の経済発展を支えたのは外需(輸出)であったが日本製品の主な輸出先である米国とは度々貿易摩擦が起こり米国との通商交渉によって日本側が譲歩するという形で危機を乗り越えてきた。譲歩の内容は輸出量の削減であるとか生産拠点を米国国内に建設し、米国人の雇用を保護するという形で。それとともに日本政府は内需の拡大策を模索してきた。内需の拡大策の一つが2003年に始まった【ビジットジャパン・キャンペーン】つまり外国人の日本への誘客運動である。

2003年の【訪日外国人客数】(訪日外客数)は521万1000人であったが04年には613万7000人となり、リーマンショックが起こった08年には835万人にまで増えたが【リーマンショック】の影響が深刻化した翌年は大激減した。さらに2011年の東日本大震災によって【訪日外客数】は再度激減したが、安倍内閣が金融緩和を実施たことによって大幅な円安状況が生まれた13年には初めて1036万3900人と1000万人の大台を超えた。以後【訪日外客数】は増え続け、昨年は3188万人であった。ただし、昨年の11月以降は前年同月比でマイナスに転じている。

今年1月の【訪日外客数】は前年同月比1.1%減の266万1000人、2月は中国湖北省武漢市を中心に【新型コロナウイルス】の感染が拡大、武漢市が封鎖された影響で2月の【訪日外客数】は前年同月比58.3%減の108万5000人、3月は日本も入国制限措置を実施したことから、93.0%減の19万3700人である。【中国】からの訪日客数は、昨年の54万人から3700人に【韓国】からの訪日客数は昨年の56万6000人から1万人に、【米国】からの訪日客数は7万3400人から2万1000人と悲惨と言えるほどの減少ぶりである。その結果、今年の第1半期(1~3月)の【訪日外客数】は393万9800人である。昨年同期の【訪日外客数】が803万8300人であるから前年同期比で51.1%減ったことになる。

これから日本国内の感染者数が増加することを考慮すれば第2四半期(4~6月)の【訪日外客数】はさらに減少することになるであろう。日本の観光関連産業にとって今年1年はまさに危急存亡の時になりかねない。

【観光関連産業】の育成は【アベノミクス】の3本の矢の一つ成長戦略に含まれている。昨年の【訪日外国人客】の日本での旅行支出は4兆8113億円で日本のGDPの1%に近付いている。政府はここまで成長してきた観光関連業界を見殺しにしてはならない。地方経済を破壊させかねないリスクがあるからである。あらゆる手段を講じて政府は観光関連業界を救済すべきである。   (おわり)

 

 

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2020年4月14日 (火)

自民党内部でも評判の悪い緊急経済対策

4月7日夕刻、安倍首相は【緊急事態宣言】を出した後、【緊急経済対策】を発表した。日本政府は東京五輪の開催という特殊事情を抱えていたために【新型コロナウイルス】の感染拡大防止対策が諸外国に比べ遅れていた。筆者の想像になるが政府が【感染拡大防止】に本腰を入れる決断をしたのは3月31~4月1日に厚労省が【LINE】の協力を得て実施した【新型コロナウイルス】に関する世論調査の結果が判明した直後であろう。

2400万人を対象とした【厚労省世論調査】では4日以上、37.5度以上の発熱が続いていると回答した人が約2万6900人にのぼっていた。この数値は国民の0.11%に相当する。日本の人口を概数で1億2000万人とすれば【新型コロナウイルス感染者】の予備軍は確率的には13万4500人となる。この数字は【パンデミック】に該当するレベルである。

この数字を知らされた安倍首相もさすがに【感染防止】に注力する決断をせざるを得なかったのであろう。但し、世論調査の結果が出たのは最速でも4月2日であるので【緊急経済対策】の骨子はそれ以前から検討していたとはいえ、短期間で作成したために【緊急経済対策】の内容は生煮えであった。

安倍首相が【緊急経済対策】を発表する際に最も強調していたのはその事業規模の金額の108兆円と、対GDP比で108兆円は世界最大の20%であるということであった。しかし、【緊急経済対策】の内容を精査すると【真水(まみず)】と呼ばれている「経済対策のうち実際に経済生産を引き上げる効果のある」予算は16.7兆円にしか過ぎない。【真水】の内容は【給付金】や減税、さらに【公共事業費】の中の人件費と材料費である。【融資枠の拡大】や税金あるいは社会保険料の【支払い猶予】は含まれない。

【IMF】(国際通貨基金)が4月8日に発表した【POLICY RESPONSE TO COVID-19】という資料によれば主要国の【真水】は米国が2兆3000億ドル、【中国】が1699億ドル、【ドイツ】が1893億ドル、【英国】が512億ドル、【フランス】が541億ドル、【イタリア】278億ドル、【カナダ】が1454億ドル、【ロシア】が246億ドルとなっている。【日本】に関しては【緊急経済対策】が発表されたのが4月7日であったことから推定の数値が記されていた。

主要国の【真水】の金額の対GDP比率は①【米国】11%、【ロシア】11.0%、③【カナダ】8.4%、④【ドイツ】5.2%、⑤【フランス】2.3%、⑥【英国】1.9%、⑦【イタリア】1,7%、日本の16.7兆円を1ドル=108円として換算すると1546億ドルとなり、対GDP比率は3.0%であるので安倍首相が誇れる数字ではない。

日本の場合はまだ【新型コロナウイルス】の被害の全貌が判明したわけではない。被害が拡大していく段階において対策の内容は修正されていくであろう。早くも評判が悪い、多くの国民にとって最大の関心事である収入が激減した世帯に対する給付金30万円の受給資格の条件を緩和することになった。

被害の状況が見通せるであろう6月以降に第2次の緊急経済対策が発表されることを期待したい。   (おわり)

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2020年4月11日 (土)

日本の感染爆発の可能性高まる

日本の【新型コロナウイルス】の感染者数は4月11日18時現在で6633人で、昨日より感染者は453人増えて6633人となった。新規感染者が最も多かったのは東京都の197人で東京都は4日連続で過去最高の更新を続けている。

【特措法】に基づく【緊急事態宣言】が発せられたのは4月7日夕刻であったがその前日の午前0時現在の【緊急事態宣言】で指定された地域1都6府県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県)の感染者数は【東京都】が1116人、【神奈川県】が267人、【埼玉県】が185人、【千葉県】が278人、【大阪府】が408人、【兵庫県】が208人、【福岡県】が167人であった。ところが4日後の11日18時現在の【東京都】の感染者数は【東京都】が1902人(786人増)、【神奈川県】が510人(243人増)、【埼玉県】が338人(153人増)、【千葉県】が416人《138人増)、【大阪府】が696人(290人増)、【兵庫県】が357人(149人増》、【福岡県】が289人(122人増)である。

1日当たりの増加者数が東京都以外の6府県は3桁を超えていないので【緊急事態宣言】の効果は今のところ表れていると理解してもいいであろう。東京都だけが連日100人超えなので気がかりではある。東京都では感染者が多く発生する場所は接待サービスを伴う飲食店という調査結果が出ていることから小池東京都知事は接待サービスを伴う飲食店に休業を呼びかけている。

ところで、厚生労働省は3月31日と4月1日両日に通信アプリ大手の【LINE】の協力を得て、【新型コロナウイルス】対策のために全国世論調査を実施した。その結果、2400万人からの回答を得、そのうちの0.11%にあたる2万6900人が4日間以上連続で37.5度以上の発熱が続いているという回答を寄せている。

37.5度以上の発熱が4日以上続いているという2万6900人の人全員が【新型コロナウイルス】感染者とは断定できないが検査をすれば相当高い比率で新たな感染者が判明すると思われる。2万6900人の検査結果を考慮に入れれば【緊急事態宣言】の効力が失効する5月7日には【全国感染者数】は3万人を超えているる確率は高い。【緊急事態宣言】をさらに延長するという事態が発生する可能性は否定できない。

今後、私たちは不要不急の外出を控え、他人との接触を極力控えることに専念すべきであろう。日本国内では【感染爆発】を起こしてははならないのである。   (おわり)

 

 

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2020年4月 7日 (火)

【新型コロナウイルス】感染拡大の深刻さを軽視している若者に対して安倍首相は「緊急事態宣言」を発出して注意を喚起する

安倍首相は4月7日午後5時半過ぎに3月27日に設置された【新型コロナウイルス対策本部】の会合に出席し、「全国的かつ急速な蔓延により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、特別措置法に基づき【緊急事態宣言】を発出すると述べた。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく【緊急事態宣言】は首相が緊急的な措置を取る機関や地域を指定して出す。今回の【緊急事態宣言】の有効期間は5月6日までの1か月間。指定地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の1都6府県である。

今回の【緊急事態宣言】発出を決断する動機となったのは、東京都の新たな感染者数が4月4日が117人、4月5日が143人と2日連続で100人を超え、6日には新たに83人の感染者が確認されて東京都の感染者数の合計が1000人を超えたことによる。4月6日午前0時の時点での指定地域の感染者数は、神奈川県が267人、埼玉県が185人、千葉県が278人、大坂府が408人、兵庫県が203人、福岡県が167人。日本国内の感染者総数は3774人。

【緊急事態宣言】が出されても公共交通機関、病院、食料品店(スーパー、コンビニなど)、ドラッグストアなどは営業が制限される対象にはなっていない。日本の【緊急事態宣言】は諸外国の【非常事態宣言】のように法的な強制力を持っていないのでこの宣言の効果は限定的になる。

今回の【緊急事態宣言】の狙いは【クラスター(集団感染)の発生3条件】回避する措置である。3条件とは密閉、密集、密接である。これを回避するには閉ざされた空間での会合やイベント、飲食に参加しないように指定自治体の知事は要請することができる。指定自治体では夜間外出禁止の要請や居酒屋、スナック、バーやクラブなどの営業自粛の要請などが相次いで出されることになる。

若者には【緊急事態宣言】の真意を真摯に受け止めて【クラスター発生3条件】を避けることに腐心してもらいた。日本での新型コロナウイルス感染爆発を何としても阻止しなければならないからである。   (おわり)

 

 

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2020年4月 2日 (木)

新型コロナウイルスの感染拡大がさらに加速するなら日本政府は非常事態宣言をすべきだ

マスメディアの報道によれば日本の【新型コロナウイルス】の感染状況は4月2日午前0時の時点で感染者は2495人、死者は69人である。日本国内での感染拡大が明白になりだしたのは3月10日以降である。3月1日の報道発表では【感染者】は256人、死者は6人であった。3月10には【感染者】は566人、【死者】は9人、3月15日には【感染者】は812人、【死者】は24人となり、3月20には【感染者】は1003人、【死者】は36人で3月10~20日の10間で感染者は437人、死者は27人増えた。3月1~10日の感染者の増加数が310人、死者の増加数が3人。3月10~20日の10日間の増加数が明らかに上回っている。

3月25日の【感染者】は1283人、【死者】45人、26日が【感染者】1375人、【死者】47人、27日が【感染者】1486人、【死者】52人、28日が【感染者】1669人、【死者】54人、29日が【感染者】1858人、【死者】55人、30日が【感染者】1923人、【死者】59人、31日が【感染者】2149人、【死者】66人、4月1日が【感染者】2495人、【死者】66人で、3月28日以降の1日当たりの【感染者】の増加数は、28日が200人、29日が169人、30日が94人、31日が242人、4月1日が266人となり、【感染者】の爆発的な増加のリスクが高まってきたと言える。都道府県別で爆発的増加のリスク高いのは①東京都【感染者数587人)、②大阪府《278人》、③千葉県《185人》、④愛知県(!83人)、⑤兵庫県《162人》、⑥神奈川県《161人》、⑦埼玉県《104人》、⑧福岡県《78人》、⑨京都府《76人)である。

【NHK】によれば4月2日午前2時の時点で、世界中で感染者が最も多いのは米国で20万3608人である。3月1日の時点で米国の【感染者】は74人にすぎなかったが10日には959人と急増し、566人であった日本を超えた、10日後の20日には米国の感染者は1万9100人となり20倍以上に増えた。30日には16万1807人でこれまた10日間で8倍以上増えている。

トランプ大統領はツイッターで「ウイルスは民主党のデマだ」と嘯いていたが同大統領の無知が米国の災いを一層拡大させたとも言える。米国政府は3月31日、【新型コロナウイルス】による死者は10~24万人になる可能性を指摘した。この指摘によって【ダウ平均株価】は973ドルも下落した。

米国の【新型コロナウイルス】封じ込め作戦の失敗を教訓として日本は早急に具体的な対応策を打ち出すべきである。今日以降、4日間連続して感染者が200人を超えたならば日本政府は【緊急事態宣言】をして外国人の入国を禁止すべきであろう。また感染の拡大が最も懸念されている東京都は終日の外出禁止令を出すべきである。一時的に経済活動を犠牲にしても東京都民の生命の安全を優先しなくてはなるまい。(おわり)

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