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2020年3月 9日 (月)

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により日米の株価の低迷は当面は続く

3月8日時点の【新型コロナウイルス】による【新型肺炎】の中国本土以外で感染者の多い国は【韓国】が7041人、【イタリア】が5883人、【イラン】5823人、【フランス】が949人、【ドイツ】が795人、【日本】が452人、【米国】が380人、死者はイタリアが最も多く233人、続いて報道の正確さに疑問符が付くがイランが145人、韓国が50人、米国が19人、日本が13人、フランスが11人である。

米国で【新型コロナウイルス感染者】が初めて確認されたのが2月22日であった。中国本土以外の感染者が拡大傾向にあったことを受けて2月24日の【ダウ平均株価】の終値は、先週末の2月21日の2万8991ドルから1031ドル下落して2万7960ドルであった。25日は前日より879ドル下がって1万7080ドル、26日は123ドルと下げ幅は減少したが2万6957ドル、27日は過去最大の下げ幅の1190ドルで2万55766ドル、28日も1000ドルを超える下げ幅で終値は2万4681ドルと5営業日で4310ドルの大暴落であった。

【ダウ平均株価高】で米国の好景気を吹聴してきたトランプ大統領は株価引き上げに素早く動いた。再選が覚束なくなるからだ。だが打てる手は限定されている。米国の中央銀行の役割を担う【FRB】(連邦準備制度理事会)の金利引き下げである。それだけでは足りないとアドバイスを受けたのであろうトランプ大統領は製薬業界との会合を持ち【新型肺炎】の特効薬の早期開発を要請したという情報をツイッターで例のごとく発信した。

値上げ材料を求めていた株式市場はこれに飛びつき、3月3日の【ダウ平均株価】は1293ドル高の2万6703ドルにまで上昇した。だが利下げも特効薬開発促進も【株価大暴落】の根本原因の【新型肺炎】の感染防止の即効薬とならない。株価下落と軌を一にして米国内の【新型肺炎】感染者数は急増し、3月7日には感染者は380人となり日本の感染者増加のペースを上回った。その間、米国ではカリフォルニア州、フロリダ州、ニューヨーク州、メリーランド州の4州が【非常事態】を宣言した。感染者数が最も多いのがニューヨーク州で70人である。結局、【ダウ平均株価】は3月4日から4日連続で下がり続け、3月7日には2万5864ドルとなった。

日本の【日経平均株価】も3連休明けの2月25日には【ダウ平均株価】の値下がりの影響を受けて先週末の21日の2万3386円より791円下落して2万2605円、その後も値下がりを続け、3月6日の終値は2万0749円、10営業日で2637円と大きく値を下げた。政府も当然のことながら株価引き上げの手立てを講じるに違いないが米国の例から判断しても有効な手立てがあるとは思えない。打つ手は日銀の更なる0金利の引き下げであろう。日本は0金利政策を導入して長期間にわたるがその間地方銀行は業績が悪化し、合併などで凌いでいるが更なる金利引き下げは地方銀行の倒産ラッシュを招きかねない。地方銀行にとって【新型肺炎】は疫病神であろう。

【新型肺炎】の感染拡大が収束しない限り、日米の株価が上昇局面に入る可能性は低い。当面株価はもみ合い状態が続くのであろう、   (おわり)

 

 

 

 

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