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2020年3月19日 (木)

荒い値動きが続く世界の株式市場

今年に入っても米国の主要株式指数【ダウ平均株価】は史上最高値を更新を続け、【新型コロナウイルス】の感染拡大が深刻化していても米国内の感染者が確認されていなかったために株式市場は【新型コロナウイルス】を対岸の火事とさほど深刻には受け止めていなかったことから【ダウ平均株価】の上昇傾向は変わらず、2月12日の終値は史上最高の2万9568ドルであった。

この値をピークに【ダウ平均株価】は下降局面に入り、2月21日の【ダウ平均株価】は2万8991ドルであった。米国で初の感染者が確認されたのが2月22日で週明けの24日の終値は前週末の終値を1031ドル下回る2万77860ドルとなった。この日を契機に【ダウ平均株価】の値動きは上下動が激しい展開となった。27日の【ダウ平均株価】は前日比1190という過去最大の下げ幅の2万5576ドル。3月3日にはトランプ大統領が【新型コロナウイルス】の特効薬開発を製薬業界に要請したという情報が流れ、これを市場は歓迎し、【ダウ平均株価】は前日比1293ドル上昇して2万6703ドルであった。だがこの情報は当面の【新型コロナウイルス】感染防止には何の効果を齎さず、株価はその後も下がり続けた。

しかしながら、3月12日にWHO(世界保健機構)のテドロス事務局長が【新型コロナウイルス】の感染は【パンデミック】(世界的流行)と発言したことによりニューヨーク株式市場はパニックとなり、【ダウ平均株価】は2352ドルの過去最大の下げ幅となる2万1200ドルとなった。株価の暴落に歯止めをかけるためにトランプ大統領は13日に【新型コロナウイルス】に関して【国家非常事態】を宣言し、政策を総動員する姿勢を示したために投資家の景気に対する懸念が薄れ、【ダウ平均株価】は1985ドル高の2万3185ドルとトランプ大統領の目論見通り大幅に値上がりしたのである。

週明けの3月16日、トランプ大統領は記者会見を開き、【新型コロナウイルス】問題解決が7月か8月で、米国は【景気後退】入りするかもしれないと発言したことにより【ダウ平均株価】の下げ幅は12日の下げ幅をさらに上回り、過去最大を更新する2997ドルとなり、16日の終値は2万0188ドルであった。17日には米国政府の経済政策や企業への資金繰り措置への期待感から【ダウ平均株価】は1048ドル上昇して2万1237ドルとなった。

今回の世界同時株価大暴落の原因は【新型コロナウイルス】の感染拡大によって世界の経済活動が著しく阻害されていることである。この根本原因を解決しない限り【株価の乱高下】は止まらない。各国政府は感染拡大の収束に全力を投入して時間稼ぎをする以外に現時点では問題を解決できない。   (おわり)

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