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2020年2月 7日 (金)

中国からの撤退や生産拠点の移動を図る米国系企業

新型コロナウイルスに由来する【新型肺炎】の猛威は一向に衰える気配を見せず、「【新型肺炎】発生の震源地・湖北省を中心に2月4日以来4日連続で3000人を超える新感染者が確認されたが新たな感染者の7割は湖北省の住民である。2月6日の時点で中国の感染者は前日より3143人増えて3万1161人、死亡者は600人を超えた。重症患者は962死亡人増えて4821人である。」とNHKは2月6日夜、報じた。

湖北省の幹部は、中国全土から1万人以上の医師が支援に駆け付けたと述べる一方で、呼吸器や重症患者の対応にあたる医療従事者が2000人以上不足していることを明らかにした。

中国のメディア【東方網】は2月3日、拡大の一途を辿る状況に危機感を抱いた米アップルが2月1日に中国国内の支社や店舗などの全ての拠点の閉鎖を発表したと伝えている。【アップル】のスマホの販売台数はここ数年減り続けている。その原因は中国政府が【ファーウェイ】の支援のために【ファーウェイ製品】を購入した中国企業に補助金を出しているからである。

2018年7月の【米中貿易戦争】の開始以来、中国に進出している米国の製造企業の80%は中国から生産拠点の移転を検討していたが今回の【新型肺炎】の感染拡大によって中国脱出を決断する企業が増えたということである。

中国へ進出している日本の製造メーカーは中国を【自社小品の市場】と【自社商品の製造代替先】と捉えて莫大な投資をしていることから中国からの脱出をなかなか決断できないのである。【新型肺炎】の発生地の武漢市に3つの工場を稼働させている【ホンダ】は3工場の再稼働の時期を慎重に検討しているし、中国国内に4つの完成車工場を稼働させている【トヨタ】も再稼働の時期を見極めている状況である。

昨年、中国市場で大半の自動車メーカーが販売台数を減らした中で【トヨタ】と【ホンダ】は販売台数を伸ばしているので中国工場の再稼働を急いでいるのであろう。しかしながら、従業員の生命の安全が優先されなければならない。   (おわり)

 

 

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