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2020年2月 6日 (木)

東京高検検事長の定年延長という禁じ手を使った安倍内閣

安倍内閣は1月31日、閣議を開き、2020年2月7日に定年退官予定であった検察庁NO2のポストである東京高等検察庁検事長黒川弘務氏(62)の定年を6カ月後の8月7日まで延長するという異例の【閣議決定】を行った。

【検察庁法】では検察庁NO1ポストの【検事総長】の定年は65歳、それ以外の検事の定年は63歳と定めている。検事総長以外の検事の定年退官の日付は各検事が63歳を迎えた誕生日である。

この異例の定年の延長に関して【法務省】は「退職によって公務の運営に著しい支障が生じる場合は、1年を越えない範囲で勤務を継続させることを認める国家公務員法の規定に基づき決定された】と説明している。黒川氏の定年延長の必要性について森雅子法務大臣は「(東京高検)管内で遂行している重大かつ複雑・困難事件の捜査、公判に対応するため」と説明している。

東京高検が管轄する地域は関東(1都7県)・甲信越(山梨県、長野県、新潟県)と静岡県で、下位の地方検察所は東京地方検察庁をはじめ11の地方検察庁がある。森大臣が述べている重大かつ複雑・困難事件の捜査と公判とは【IR贈収賄事件】とカルロス・ゴーン氏の逃亡事件であろう。

ところで黒川氏は検察官であるが2011年以降、法務大臣官房長と法務事務次官を歴任し、菅義偉官房長官とは親密な間柄と噂されている。安倍内閣は禁じ手ともいうべき【閣議決定】を活用して黒川氏の定年延長を強行した。定年延長によって黒川氏は現在の検事総長の稲田伸夫氏(63)の後任の検事総長に就任する可能性が極めて高くなった。

安倍内閣の狙いは、黒川検事総長を実現して、安倍首相が関与している【桜を見る会疑惑】、その他、秋元司衆院議員が起訴された【IR贈収賄事件】、さらに【河井案里参院議員の公職選法違反疑惑】をうやむやにすることと法曹界では噂されている。もし単なる噂話が実話となった暁には日本の司法は崩壊したことになる。単なる噂話に終わってい欲しいものである。   (おわり)

 

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