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2020年2月25日 (火)

安倍首相は退陣に追い込まれるのか

日本の政界には【青木の法則】と呼ばれる内閣支持率と与党第一党の政党支持率に関する有名な法則がある。この法則の提唱者は、故竹下登首相の秘書から参院議員に転身し、現役時代は【参院のドン】と呼ばれ、今も政界に隠然たる影響力を持つと言われている青木幹雄氏である。

この法則の概要は、内閣支持率と与党第一党の政党支持率の合計の数値が50を下回ればその内閣の総理大臣は退陣に追い込まれるというものである。

2008年9月24日に誕生した麻生太郎内閣は発足当初から内閣支持率は低かったが、2009年の7月の【内閣支持率】と与党第一党の【自民党】の支持率は【NHK】の月例世論調査では【内閣支持率】は21%、与党第一党の【自民党】の【政党支持率】は24.9%と合計の数値は45.9%と50を下回っていた。【朝日新聞】の世論調査でも【内閣支持率】は18%、【自民党の支持率】は20%で合計で38であるからこれも50を割っていた。その結果、8月30日に実施された第45回衆議院選挙では自民党は歴史的な大敗を喫し、麻生首相は退陣を表明し、自民党は下野した。

ところで、2月22~23日に実施された【産経新聞】と【FNN(フジニュースネットワーク)】の合同世論調査によれば、【安倍内閣の支持率】は前回の世論調査(1月11~12日実施)よりも8.4ポイント減の36.2%、【内閣不支持率】は7.8ポイント増の46.7%となり、1年7カ月ぶりに安倍内閣の【不支持率】が【支持率】を上回った。【政党支持率】は与党第一党の【自民党】が前回調査より7.8%減の31.5%、野党第一党の【立憲民主党】が2.7ポイント増の8.6%でである。

【内閣支持率】と【政党支持率】の合計が67.9であるから【青木の法則】に当てはめれば安倍首相が退陣に追い込まれる可能性は現時点ではまだ低い。今月末から3月1日にかけて実施される見通しの【世論調査】の結果次第によって退陣の可能性がマスメディアによって取り沙汰されるかもしれない。

【産経・FNN合同世論調査】でも【次の首相にふさわしい政治家」とうい設問の回答では石破茂元自民党幹事長が前回より2.7ポイント増えて、21.2%、安倍首相が3.2ポイント減の15.0%、小泉進次郎環境相が5.9ポイント減の8.6%、河野太郎防衛相が4.4%、岸田文雄政調会長が2.4%、菅義偉官房長官も2.4%であった。

安倍首相は昨年12月以降3カ月連続でどのメスメディアの世論調査でも石破元幹事長の後塵を拝して、その差は徐々に広がっている。この状態が続けば次の衆院選では安倍首相は自民党の選挙の顔にはなり難いということになりなりかねない。   (おわり)

 

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