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2020年2月

2020年2月28日 (金)

本格的に新型肺炎の国内感染拡大阻止に取り組みだした日本政府

中国の【新型肺炎】の感染拡大は下火になってきたが感染がこれまで以上に広がっている【韓国】、【イタリア】、【イラン】そして【日本】の感染状況に【WHO】(世界保健機構)は神経を尖らしている。

2月18日午前10時の時点の【韓国】の【新型肺炎】の感染者数は昨日より256人増えて2022人、死者は13人である。感染者の約65%は韓国東南部の都市【大邱(テグ)】(人口250万人)と慶尚北道である。26日の時点の【韓国の感染者】は1000人であったから3日間で約1000人増えたことになる。【韓国】には検査を受けた人たちが3万人を超えているので感染者はさらに増大することは間違いない。日本政府は2月25日に14日前から大邱と慶尚北道に滞在経歴のある外国人の日本入国を禁止した。日本の外国人入国禁止は中国湖北省と浙江省に続いて2例目である。

韓国以外ではインフラ整備などのために在留中国人が増加傾向にある【イタリア】の【新型肺炎】感染者は、2月27日時点で650人、死者は17人、原油の取引などで中国との関係が深化している【イラン】の【新型肺炎】の感染者は26日の時点で245人、死者は28人。感染者にはエブテカール副大統領とハリルチ副保健相が含まれている。

【日本】の【新型肺炎】感染者数は、28日午前0時の時点で19都道府県で200人、死者は8人であった。感染者が最も多かったのは54人の北海道で続いて36人の東京都であった。ところが北海道は28日の午後5時過ぎまでに新たに感染者が9人増えて63人となり北海道の鈴木知事は緊急記者会見を開き、【緊急事態宣言】を行った。

日本は中国との経済的な繋がりが強いために中国人の日本への渡航禁止の措置を取ることを先送りしている。さすがに【新型肺炎】の発祥地の武漢市を含む湖北省と感染者が2番目に多い温州市を含む浙江省の日本への渡航禁止を決定したがそれは中国が発生源の【武漢市】の封鎖を行った約1か月後の2月23日であった。

日本政府が中国に対して中国人の日本への渡航禁止という態度を取ることを逡巡しているのは【インバウンド】(訪日旅行)への影響に配慮しているからである。昨年の【訪日外国人旅行者数】は3188万人でそのうち中国人旅行者は959万人、中国人の日本での旅行支出は1兆5000億円を超えていた。

さらに習近平国家主席の来日を控え、その後、東京五輪の開催を控えているので大規模な【新型肺炎】対策を取り難かったという事情がある。しかし、【新型肺炎】は世界各国に飛び火して【パンデミック】(世界的な大流行)に陥るリスクが増大したのである。安倍首相自身の不祥事や自民党や官僚の不祥事の後始末に追われて【新型肺炎】の拡大阻止の対応が遅きに失した感があるが安倍首相も重い腰を上げることになった。国民の不安を1日も早く払しょくしてもらいたいものである。   (おわり)

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2020年2月27日 (木)

世界同時株安は長期化するのか

【新型肺炎】の感染拡大が深刻な様相を呈してきた2月20日、【米国】の【ダウ平均株価】の終値は前日比115.84ドル高の2万9348ドルの史上最高値であった。しかし、トランプ大統領の【新型肺炎】に関する強気なツイッター投稿にも拘らず、翌21日には128ドル、22日には227ドルと【ダウ平均株価】は下落していた。

【米国疾病予防センター(CDC)】は2月22日、日本への渡航に関して注意レベルを1から2へと引き上げ、22日にはイタリアとイランに関しても注意レベルを2に引き上げた。さらに【CDC】は25日に米国内での【新型肺炎】の感染拡大に注意を喚起した。これを受けて、24日の【ダウ平均株価】は先週の終値を1031ドル下回る2万7960ドルとなった。25日も前日比879ドルという大幅な値下がりで2万7081ドル、27日は123ドルの値下がりで終値は2万7000円を下回る2万6957ドルとなった。【ダウ平均株価】は3日間で2033ドル下落した。

2月の3連休明けの2月25日の【日経平均株価】は先週末の終値よりも781円の大幅下落の2万2605円、26日には前日比で179円のn値下がりで2万2426円、27日の前場は前日に比べ280円ほど安い。

【ダウ平均株価】の大幅下落に嫌気がさして資金は比較的安全資産とされる米国長期国債になれ込み、2月25日午後の米国長期国債(10年物)の金利は一時史上最低水準の1.31%のまで下がり、3カ月物の米国短期国債の金利が上がって、短期国債の金利が長期国債の金利を上回るという【逆イールド】現象が起こった、この現象が続くことは米国の景気後退の前触れと言われている。

[逆イールド】に関して、ロイターは2月26日、「米国債の長短利回りの逆転(逆イールド)は、米国経済悪化に関する信頼できる先行指標とみなされており、実際、過去50年間でほぼすべてのリセッション(景気後退)を予告していた」という記事を配信した。

米国の景気後退は世界経済に悪影響を及ぼすことは間違いない。米国が景気後退局面に突入するか否かは偏に【新型肺炎】の収束時期にかかっている。5月までに収束すれば世界景気に及ぼす影響は軽微で済むと言われている。   (おわり)

 

 

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2020年2月25日 (火)

安倍首相は退陣に追い込まれるのか

日本の政界には【青木の法則】と呼ばれる内閣支持率と与党第一党の政党支持率に関する有名な法則がある。この法則の提唱者は、故竹下登首相の秘書から参院議員に転身し、現役時代は【参院のドン】と呼ばれ、今も政界に隠然たる影響力を持つと言われている青木幹雄氏である。

この法則の概要は、内閣支持率と与党第一党の政党支持率の合計の数値が50を下回ればその内閣の総理大臣は退陣に追い込まれるというものである。

2008年9月24日に誕生した麻生太郎内閣は発足当初から内閣支持率は低かったが、2009年の7月の【内閣支持率】と与党第一党の【自民党】の支持率は【NHK】の月例世論調査では【内閣支持率】は21%、与党第一党の【自民党】の【政党支持率】は24.9%と合計の数値は45.9%と50を下回っていた。【朝日新聞】の世論調査でも【内閣支持率】は18%、【自民党の支持率】は20%で合計で38であるからこれも50を割っていた。その結果、8月30日に実施された第45回衆議院選挙では自民党は歴史的な大敗を喫し、麻生首相は退陣を表明し、自民党は下野した。

ところで、2月22~23日に実施された【産経新聞】と【FNN(フジニュースネットワーク)】の合同世論調査によれば、【安倍内閣の支持率】は前回の世論調査(1月11~12日実施)よりも8.4ポイント減の36.2%、【内閣不支持率】は7.8ポイント増の46.7%となり、1年7カ月ぶりに安倍内閣の【不支持率】が【支持率】を上回った。【政党支持率】は与党第一党の【自民党】が前回調査より7.8%減の31.5%、野党第一党の【立憲民主党】が2.7ポイント増の8.6%でである。

【内閣支持率】と【政党支持率】の合計が67.9であるから【青木の法則】に当てはめれば安倍首相が退陣に追い込まれる可能性は現時点ではまだ低い。今月末から3月1日にかけて実施される見通しの【世論調査】の結果次第によって退陣の可能性がマスメディアによって取り沙汰されるかもしれない。

【産経・FNN合同世論調査】でも【次の首相にふさわしい政治家」とうい設問の回答では石破茂元自民党幹事長が前回より2.7ポイント増えて、21.2%、安倍首相が3.2ポイント減の15.0%、小泉進次郎環境相が5.9ポイント減の8.6%、河野太郎防衛相が4.4%、岸田文雄政調会長が2.4%、菅義偉官房長官も2.4%であった。

安倍首相は昨年12月以降3カ月連続でどのメスメディアの世論調査でも石破元幹事長の後塵を拝して、その差は徐々に広がっている。この状態が続けば次の衆院選では安倍首相は自民党の選挙の顔にはなり難いということになりなりかねない。   (おわり)

 

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2020年2月22日 (土)

激化している自民党内の権力闘争

英国の歴史家、思想家にして政治家であったジョン・アクトン卿は1887年4月5日付の英国国教会のマンダル・クライタン・ロンドン教区司教宛の手紙の中で「権力は腐敗する傾向にある。絶対権力は絶対的に腐敗する。されど民衆はさらに腐敗する。」と記している。

安倍晋三首相が2012年12月下旬に首相に返り咲いて以来7年2カ月の歳月が流れた。戦後に誕生した首相の中で安倍首相は最長の在任期間を誇っているが在任期間が長ければ長いほど権力者は腐敗し、権力者を取り巻く民衆はそれ以上に腐敗するのである。その好例が安倍首相が主催した数回の【桜を見る会】である。民衆は権力者に群がり、その利益の一部を享受する。

【桜を見る会】を巡る安倍首相の公私混同問題を国会で最初に取り上げたのは共産党の宮本徹衆院議員(48)(比例東京)で、昨年の5月13日の衆院【決算行政監視委員会】で【桜を見る会】の予算と決算を追求した。だがその追及をマスメディアは取り上げず不発に終わった。しかしながら11月8日に共産党の田村智子参院議員(54)が参院予算委員会で再び【桜を見る会】の疑惑を追及した。マスメディアも連日この疑惑を報じたため安倍首相は窮地に陥り、内閣支持率も下落することになった。

安倍首相が【桜を見る会】の疑惑で窮地に立たされた背景には安倍首相と菅義偉官房長官との間に【すきま風】が吹き出したしたために官房長官サイドが情報をリークしたという憶測が永田町では広まっている。それに対して菅官房長官が昨年9月の内閣改造で腹心の菅原一秀衆院議員と親密な関係にあると噂されている河井克行衆院議員を経産相と法相に就任させたが2人の閣僚は【公職選挙法】に抵触する疑いをマスメディアから指摘され、2人の閣僚は短期間で辞任を余儀なくされた。2人の閣僚の辞任の背景には首相官邸サイドからのリーク説が囁かれている。菅官房長官の政治的な影響力を殺ぐためである。

その後、【統合型リゾート】(IR)事業を巡る贈収賄容疑で秋元司前【IR担当】副大臣が逮捕されたり自民党には逆風が吹き荒れていた。このIR汚職事件に関する情報を提供したのも官邸サイドであると言われている。

昨年の後半に起きた自民党がダメージを受けた政治的な事件は安倍首相・麻生太郎財務相対二階俊博自民党幹事長・菅官房長官の権力闘争なのである。【桜を見る会】の問題が一向に収束する気配を見せないのは菅官房長官に恩義を感じている一部官僚がリークを続けているからだと噂されている。自民党内の権力争いの終焉は予測困難である。   (おわり)

 

 

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2020年2月18日 (火)

日本の経済成長の足かせとなる新型肺炎

内閣府は2月17日、2019年第4四半期(10~12月)の経済成長率を発表した。日本の2019年第4四半期のGDP成長率は前期比(7~9月)で実質で1.6%減り、年率換算では6.3%の減少となった。四半期のGDP成長率が前期比でマイナスとなったのは【米中貿易戦争】の影響を受けて日本の貿易収支が悪化した2018年の第3四半期(7~9月)以来、5四半期ぶりである。

政府は消費税率の2%の再引き上げの影響で昨年の第4四半期のGDP成長率が下落することを想定し、成長率の下落幅を少なくする対応策を講じていたが市場の4%の減少という予測以上にGDP成長率の下落幅は大きかった。その最大の原因は消費税の引き上げと自然災害などによって日本のGDPの5割を占める個人消費が前期比で2.9%落ち込んだことである。さらにGDPの15%を占める貿易収支が2302億1700万円の赤字となり、外需の足を引っ張ったからである。

【日経平均株価】は、【新型肺炎】の感染拡大によって2月12日以降、下落傾向にあったが、市場の予想以上のGDP成長率の下落幅が大きくマイナスに転じたことにより、2月14日には2万3687円、17日が2万3523円、18日は2万3129円と3日間で493円の値下がりとなった。

【新型肺炎】の一日当たりの感染拡大者数は2000人を下回り、一頃の勢いは無くなったがまだピークアウトしたとは断言できない状況である。2月18日現在の中国全土の感染者数は7万2436人、死亡者は1868人である。【新型肺炎】の発生地の湖北省の感染者数は約6万人で中国全土の感染者の約8割を占めている。

中国では一部企業は操業を再開させているが全面再開に至るまでにはまだ時日を要すると思われる。中国経済の停滞は日本の貿易収支の赤字の拡大に繋がりかねない。2018年の日本の貿易赤字は1兆2245億8100万円、2019年の貿易赤字は1兆6481億4100万円と拡大傾向にある。【新型肺炎】の収束が6月前後となるのであれば2020年の日本経済の成長率はマイナスになりかねない。

経済学的な見地に立てば昨年10月1日の消費税率の再引き上げは再々度先送りすべきだったのであろう。それができなかったのは安倍首相が森友学園と加計学園問題で財務省に大きな借りを作ったからだ。もし、消費税率を先送りすれば、筆者の独断と偏見ではあるが財務省は安倍首相に反旗を翻し、安倍内閣にとって不都合な情報をリークし、安倍首相を退陣に追い込んだかもしれないのである。   (おわり)

 

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2020年2月17日 (月)

強固な自民党支持基盤に支えられ内閣支持率が危険水域の30%を割らない安倍内閣

【日本経済新聞】、【朝日新聞】、【毎日新聞】を除く大手マスメディアの2020年2月の世論調査の結果が判明した。

2月1~2日に実施された【JNN(TBSテレビ)】の世論調査では安倍内閣の【支持率】は前月より2.3ポイント下がって49.8%【不支持率】は2.0ポイント上がって46.8%であった。【政党支持率】は、【自民党】が前月比で0.4%減の38.2%、【立憲民主党】が1ポイント減の4.8%、【支持政党なし】が2.8ポイント増の41.7%である。反自民の野党の6党の支持率の合計が11%であるからこれでは次期衆院選でも自民党と安倍内閣によほどの異常事態が起こらない限り反自民の野党の勝利は覚束ない。

2月6~7日に行われた【時事通信】の世論調査では【内閣支持率】は前月比で1.8ポイント減って38.6%、【内閣不支持率】は前月比で2.8ポイント増えて39.8%。この世論調査の結果が異色なのは政党支持率で自民党支持率が24.3%(前月比マイナス0.6ポイント)で他の調査よりも14~16ポイント程度低く、その結果、【支持政党なし】が他の調査が40%前後であるのに対して60.3%という異常な高さなのである。2月7~10日の【NHK】の世論調査では【内閣支持率】が45%、【不支持率】は37%、【政党支持率】は【自民党】が37.4%、【立憲民主党】6.0%、【支持政党なし】は38%。

2月14~16日の【読売新聞】の調査結果では【内閣支持率】は47%(前月比で5ポイントの減少)、【内閣不支持率】は41%(前月比で4ポイントの増加)。【政党支持率】は【自民党】が40%(前月比で1%減少)、【立憲民主党】が5%(前月比で1.2ポイント減)、【無党派】が39%であった。

2月15~16日の【ANN(テレビ朝日)】の世論調査では、【内閣支持率】は前月比で5.6ポイントのマイナスの39.8%、【内閣不支持率】は前月比で6.6ポイントプラスの42.2%で不支持率が支持率を上回った。同時期に行われた【共同通信】の調査によれば【内閣支持率】は前月比で8.3ポイント減少して41.0%、【内閣不支持率】9.4ポイント増加して46.1%。【産経新聞・フジテレビ】の調査結果では、【内閣支持率】は前月比で1.9ポイント減って43.2%、【内閣不支持率】は前月比で2.6ポイント増えて40.3%であった。

日本の大手マスメディァは世論調査に関しては親自民と反自民に分かれ、親自民は【NHK】、【読売新聞】、【産経新聞】、【日本経済新聞】、【日本テレビ】、【フジテレビ】、【テレビ東京】、反自民は【朝日新聞】【毎日新聞】、【テレビ朝日】、【TBSテレビ】という色分けが定着している。ニュース配信会社の【共同通信】と【時事通信】は中立的立場と言われている。【内閣支持率】が【不支持率】を上回っているのは親自民のメディアであり、【内閣不支持率】が【支持率】を上回ったのが反自民のメディアである。

2月の各メディアの世論教唆の結果は国会論戦が本格化していなかった第1週と第2週の世論調査では安倍内閣の支持率は前月とさほど変化をしていなかった。安倍内閣の支持率が大きく下がったのは国会の論戦が本格化した第3週に入ってからである。月末に実施される【日本経済新聞】の調査結果に筆者は注目している。   (おわり)

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2020年2月16日 (日)

収束の見通しが立たない新型肺炎

中国湖北省武漢市を発祥地とする【新型肺炎】の感染拡大が未だに止まらない。2月16日の時点で中国以外で感染者が確認されているのは日本、台湾、香港など28の国と地域で世界の感染者数は6万9191人、死者は1669人である。

【新型肺炎】の発生地の中国の【感染者】(症状が現れているものに限定)は6万8500人、【死亡者】は1665人である。中国政府はこの期に及んでも【新型肺炎】の被害を少なく見せるために感染が確認されながらその症状がまだ現れていない患者を感染者から除外している。このような隠蔽体質が【新型肺炎】の被害を拡大させた原因の一つとも言えるのである。

【新型肺炎】の原因の究明はまだされていないが、武漢市には病原菌の研究施設が存在すると噂されていることから【新型肺炎】の原因は「兵器化された病源体が流出したのではないかという疑念」を述べた数種類の記事が【You Tube】には投稿されている。

【新型肺炎】の感染者は比較的短時間に中国全土に広がったがそれは【武漢市】が中国の高速鉄道網の中でも乗降客数の多い要衝であることがその要因の一つに挙げられる。

【新型肺炎】の被害が拡大し始めた1月22日の中国の全土の感染者は440人、志望者は9人であったが、31日には被害はさらに拡大し、【感染者】は9692人、【死亡者】は213人となり、2月10日には【感染者】は4万0160人、【死亡者】は908人と10日間で被害は約4倍にまで拡大した。

拡大する一方の【感染者】と【死亡者】に不安を募らせた湖北省と武漢市の住民を鎮静化させるために【中国共産党中央委員会】は2月13日、湖北省の政治指導部のトップ蒋超良湖北省共産党委員会書記と馬国強武漢市共産党委員会書記を解任したと発表した。トカゲの尻尾切りである。この時期に湖北省と武漢市の最高権力者が解任されたことは中国共産党中央員会が【新型肺炎】にさほど興味がないというというよりも有効な手立てを思いつかないということなのかもしれない。

中国は官僚組織よりも共産党が上位の組織体である。その結果、共産党の地方組織の幹部は共産党の中央組織での出世を優先させるために、共産党の地方幹部の中央への報告は常に地方幹部の出世に役立つように捏造されることになる。

解任された湖北省の党書記と武漢市の党書記の共産党中央委員会への報告では【感染者数】と【死亡者数】は実数をかなり下回っていたと思われる。中国共産党のヒエラルキーが崩壊しない限り中国の将来の見通しは暗いのである。   (おわり)

 

 

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2020年2月14日 (金)

民主党の大統領選の候補者選びは混迷を深めるのか

2月3日に開催されたアイオア州の民主党の【党員集会】によってマラソンレースにも喩えられる2020年の米国の大統領選挙の戦いの火蓋は切って落とされた。

米国の大統領は2つの手順を踏んで選出される。1つ目の手続きは共和党と民主党がそれぞれの大統領候補者を決定する手続き。2つ目は両党の候補者同士が大統領の座をかけて戦う本選挙。大統領候補者を決める手続きは米国全土の50州や首都ワシントンの特別区などで【党員集会】や【予備選挙】を実施して進める。

最終的に大統領選の候補者を決めるのは全国党大会で、党大会で投票権を持つのは50州やワシントン特別区などに割り振られた【代議員】であるが、【代議員】の数は人口などによって各州などに割り振られる。民主党の【代議員】の総数は3979で、候補者になるには最低限過半数の1991が必要である。候補者たちは【予備選挙】や【党員集会】の結果によって【代議員】を獲得する。

2月に入って3日にはアイオア州で民主党の【党員集会】が開かれが1位は大方の予想を覆して知名度が最も低かった元インディアナ州サウスベンド市長経験者で中道派のピート・ブティジェッジ氏(38)、2位が急進派のバーモント州上院議員バニー・サンダース氏(78)、3位が中道派のミネソタ州上院議員のエイミー・クロブシャー氏(59)、4位が急進派のマサチューセッツ州上院議員のエリザベス・ウオーレン氏(70)、5位が前評判が高かった中道派の前副大統領のジョー・バイデン氏(77)であった。

2月10日に行われたニューハンプシャー州の民主党予備選では1位と2位が入れ替わったが3位以下の順位は変わらなかった。その結果、2州合計の代議員獲得数は、ブティジエッジ氏が23、サンダース氏が21、ウォーレン氏8、クロブシャー氏7、バイデン氏6。

今後、2月22日にはネバダ州、29日がサウスカロライナ州で民主党予備選が実施される。今年の3月3日はスーパー・チューズデイと呼ばれ、14州の【予備選】や【党員集会】が実施され、約3分の1の代議員の割り振りが決まる。代議員数が最も多いのはカリフォルニア州で415、2番目に多いのがテキサス州の228である。21世紀に入って最も経済発展が著しいのもこの2州である。

このスーパー・チューズデイによってこれまでは候補者が決定することが多かったが、今年は中道派の有力候補が3人、急進派の有力候補が3人と代議員獲得数が拮抗する可能性が高いことから民主党の候補者決定は5月までずれ込むことになるかもしれない。   (おわり}

 

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2020年2月10日 (月)

事態を楽観できない中国武漢市発新型肺炎

中国共産党中央委員会の機関紙【人民日報】は武漢市発の新型コロナウイルスによる【新型肺炎】の拡大は1~2か月後には収束するという楽観的な情報を意図的に流しているとしか思えない。もっとも【新型肺炎】の感染拡大が収束するには時間を要するなどという記事を【人民日報】が掲載すれば中国共産党が存亡の危機に陥りかねないので楽観論を掲載せざるを得ないのである。

【人民日報】の楽観論を担保したのが国連の一機関【世界保健機構】(WHO)の事務局長エチオピアの保健相と外相を歴任したテドロス・ゲブレイエスス氏である。エチオピアは膨大な財政赤字に苦しみ、中国からのインフラ投資に支えられている。2017年7月にゲブレイエスス氏はWHOの事務局長に就任したが同氏の就任に関して危惧する声があったと言われている。

ガブレイエスス事務局長は中国発の【新型肺炎】に関して【緊急事態宣言】を遅らせ、中国を訪問して1月28日には習近平国家主席と会談して、「中国政府が揺るぎない政治的決意を示し、迅速で効果的な措置を取ったことに敬服する」などと中立性が要求される国際機関の幹部としてはあるまじき発言をしている。こうした同氏の中国寄りの発言に対して米国では同氏の辞任を促す署名が30万人分集まっている。

【新型肺炎】の発生地で深刻な被害が明らかになっている【湖北省】は2月10日、【新型肺炎】によるによる死者が91人、感染者が2618人増えたと発表した。【新型肺炎】の死者の合計は約2カ月で902人となり、2002~03年に流行した【SARS】(重症呼吸器症候群】の02年11月~03年7月の約9カ月間の死者の合計774人を超えている。この死者数の急激な増加から判断しても中国政府が効果的な措置を取ったとは到底思えないのである。

湖北省の発表では感染者数は3万7000人を超えているが湖北省は8日間の突貫工事で1000人収容規模の隔離病棟を建設したが中国全土で同規模の隔離病棟が建設されているという情報がSNSを通して拡散している。さらに実際の感染者は10万人を超えているという情報が溢れている。こうした情報を分析すると【SARS】の感染拡大の収束に8カ月かかったように今回の【新型肺炎】の感染拡大の収束には6カ月程度の時間は必要であろう。

現在、首都北京では飲食店の開店が全面禁止され、個人消費は落ち込んでいると言われている。中国の輸出は減り続け、個人消費も今年の上半期は前年比でかなり落ち込むと予測されるので中国のGDP成長率は21世紀に入って最低水準となる可能性が高い。その影響は韓国や日本にも波及することになる。  (おわり)

 

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2020年2月 7日 (金)

中国からの撤退や生産拠点の移動を図る米国系企業

新型コロナウイルスに由来する【新型肺炎】の猛威は一向に衰える気配を見せず、「【新型肺炎】発生の震源地・湖北省を中心に2月4日以来4日連続で3000人を超える新感染者が確認されたが新たな感染者の7割は湖北省の住民である。2月6日の時点で中国の感染者は前日より3143人増えて3万1161人、死亡者は600人を超えた。重症患者は962死亡人増えて4821人である。」とNHKは2月6日夜、報じた。

湖北省の幹部は、中国全土から1万人以上の医師が支援に駆け付けたと述べる一方で、呼吸器や重症患者の対応にあたる医療従事者が2000人以上不足していることを明らかにした。

中国のメディア【東方網】は2月3日、拡大の一途を辿る状況に危機感を抱いた米アップルが2月1日に中国国内の支社や店舗などの全ての拠点の閉鎖を発表したと伝えている。【アップル】のスマホの販売台数はここ数年減り続けている。その原因は中国政府が【ファーウェイ】の支援のために【ファーウェイ製品】を購入した中国企業に補助金を出しているからである。

2018年7月の【米中貿易戦争】の開始以来、中国に進出している米国の製造企業の80%は中国から生産拠点の移転を検討していたが今回の【新型肺炎】の感染拡大によって中国脱出を決断する企業が増えたということである。

中国へ進出している日本の製造メーカーは中国を【自社小品の市場】と【自社商品の製造代替先】と捉えて莫大な投資をしていることから中国からの脱出をなかなか決断できないのである。【新型肺炎】の発生地の武漢市に3つの工場を稼働させている【ホンダ】は3工場の再稼働の時期を慎重に検討しているし、中国国内に4つの完成車工場を稼働させている【トヨタ】も再稼働の時期を見極めている状況である。

昨年、中国市場で大半の自動車メーカーが販売台数を減らした中で【トヨタ】と【ホンダ】は販売台数を伸ばしているので中国工場の再稼働を急いでいるのであろう。しかしながら、従業員の生命の安全が優先されなければならない。   (おわり)

 

 

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2020年2月 6日 (木)

東京高検検事長の定年延長という禁じ手を使った安倍内閣

安倍内閣は1月31日、閣議を開き、2020年2月7日に定年退官予定であった検察庁NO2のポストである東京高等検察庁検事長黒川弘務氏(62)の定年を6カ月後の8月7日まで延長するという異例の【閣議決定】を行った。

【検察庁法】では検察庁NO1ポストの【検事総長】の定年は65歳、それ以外の検事の定年は63歳と定めている。検事総長以外の検事の定年退官の日付は各検事が63歳を迎えた誕生日である。

この異例の定年の延長に関して【法務省】は「退職によって公務の運営に著しい支障が生じる場合は、1年を越えない範囲で勤務を継続させることを認める国家公務員法の規定に基づき決定された】と説明している。黒川氏の定年延長の必要性について森雅子法務大臣は「(東京高検)管内で遂行している重大かつ複雑・困難事件の捜査、公判に対応するため」と説明している。

東京高検が管轄する地域は関東(1都7県)・甲信越(山梨県、長野県、新潟県)と静岡県で、下位の地方検察所は東京地方検察庁をはじめ11の地方検察庁がある。森大臣が述べている重大かつ複雑・困難事件の捜査と公判とは【IR贈収賄事件】とカルロス・ゴーン氏の逃亡事件であろう。

ところで黒川氏は検察官であるが2011年以降、法務大臣官房長と法務事務次官を歴任し、菅義偉官房長官とは親密な間柄と噂されている。安倍内閣は禁じ手ともいうべき【閣議決定】を活用して黒川氏の定年延長を強行した。定年延長によって黒川氏は現在の検事総長の稲田伸夫氏(63)の後任の検事総長に就任する可能性が極めて高くなった。

安倍内閣の狙いは、黒川検事総長を実現して、安倍首相が関与している【桜を見る会疑惑】、その他、秋元司衆院議員が起訴された【IR贈収賄事件】、さらに【河井案里参院議員の公職選法違反疑惑】をうやむやにすることと法曹界では噂されている。もし単なる噂話が実話となった暁には日本の司法は崩壊したことになる。単なる噂話に終わってい欲しいものである。   (おわり)

 

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2020年2月 2日 (日)

日米貿易協定の継続協議となった自動車及び自動車部品の関税交渉は合意に達するのか

日本と米国の二国間の自由貿易協定である【日米貿易協定】は1月1日から発効した。この貿易協定は昨年の8月9~10日の両日に米国の首都ワシントンDCで茂木敏充経済再生相とライトハイザー米通商代表部代表による第一回の閣僚級会合が開かれ、10月7日には協定の署名が完了した。

この貿易協議の交渉の過程で米国が強く要求したのは米国産農産品の関税の低減であり、日本の要求は【自動車及びその部品】の現行の関税率2.5%を0%にすることであった。米国の農産品の関税は低減されたが【自動車及びその部品】の関税0%は継続協議となった。日本側からみればこの【日米貿易協定】は不平等協定と言わざるを得ない。今後の交渉によって日本側が要求する【自動車及びその部品】の関税0%が実現する可能性は極めて低い。

【自動車産業】は米国の製造業を代表する産業であったが近年はその地位を【IT関連産業】に奪われている。20世紀の世界の自動車産業をリードしていたのは米国の【ビッグ3】と呼ばれた【GM(ゼネラル・モーター)】、【フォード】、【クライスラー】の3メーカーであった。2008年に起きた金融危機【リーマンショック】の影響で【GM】は倒産して国有化され、【クライスラ―】は経営不振に陥り、イタリアの【フィアット】に買収されて現在【FCA】となっている。

米国の新車販売台数が史上最高の1755万台となったのは2016年であるがその年の【GM】の販売台数は304万2421台、【フォード】が259万9211台、【FCA】が224万4315台であった。昨年の【GM】の販売台数は287万7590台、【フォード】が240万6188台、【FCA】が220万3643台で、3メーカーとも2016年比で販売台数が減少している。中国は【GM】にとってドル箱の市場で2017年の【GM】の販売台数は404万台であったが2019年1~9月の販売台数は前年同期比15.8%減の225万7432台であるから19年通年の販売台数は300万台前後であろう【GM】は中国で約100万台販売台数を減らしたことになる。【フォード】も2017年の販売台数は約120万台であったが昨年は52万台で約70万台販売台数を減らしている。

【GM】は主要市場の米国でと中国で販売台数を減らしてしまった。米国市場はセダンの需要が激減し、クロスオーバーSUVの販売台数が約40%を占めるようになった。そのためセダンに依存していた【GM】はセダンの組み立て工場を中心に北米で5つの工場の閉鎖を2018年11月に発表した。工場閉鎖に伴い1万4000人の社員を削減することとなった。【フォード】は数年後にはセダンの製造の停止を発表している。

米国の2大自動車メーカーが経営不振に陥っているので米国政府としては日本が要求する自動車関税の撤廃を受け入れるわけにはいかないのである。自動車関税が撤廃されれば米国では日本車が今でも約4割を占めているのに関税が0%になれば日本車の米国シェアは50%を超えることになりかねない。その結果、米国メーカーはさらなるリストラが必要になり、米国メーカーの雇用は減少し、トランプ大統領の再選に黄色信号がが点滅することになる。   (おわり)

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