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2019年12月 1日 (日)

レイムダック化する安倍晋三首相

11月21日に発売された【週刊文春】11月28日号は安倍晋三首相が代表を務める【自由民主党山口県第4選挙区支部】が提出した2015年の【政治資金収支報告書】に添付されていた領収書に関する記事を掲載した。

【週刊文春】が入手した安倍晋三首相の政治団体の2015年の【政治資金収支報告書】に添付されていた領収書の金額は89万0710円で、領収書の【但し書き】には「但し、2015/04/17~2015/04/18の旅費として」と記されている。2015/04/17は2015年4月17日を表す数字でこの日は安倍首相が主催する公的行事である【桜を見る会】の前日である。この日の夜には東京都千代田区紀尾井町の【ホテルニューオータニ】で安倍首相の後援会主催の前夜祭(夕食会)が行われた。翌18日は【桜を見る会】の当日である。

【桜を見る会】の前夜祭(夕食会)が問題視される発端となったのは11月8日に開かれた参院予算委員会集中審議での共産党議員による追求である。安倍首相の後援会が主催した【夕食会】の会費は5000円で、800人の出席者(安倍首相後援会会員と同伴者)各自が会場と飲食を提供したホテルに直接支払ったとされているが出席者が主催者に支払うのが通例で、ホテルに直接支払うというのはあり得ない。

安倍首相は15日のぶら下がり記者会見で、自身の政治団体の収支報告書に【桜を見る会】の【夕食会】などに関する記載がないことを【政治資金規正法違反(不記載)】とのマスメディアの批判に対して「夕食会を含めて旅費、宿泊費などすべての費用は参加者の自己負担で支払われおり、安倍事務所、安倍後援会の支払いは一切ない」と安倍首相は反論した、

しかしながら、安倍首相が代表を務める【自由民主党山口県第4選挙区支部】が発行した領収書の存在が明確になった以上、安倍首相は15日の記者会での発言と領収書の整合性に関して説明する責任があるであろう。

市民団体【税金私物化を許さない市民の会】は11月20日、安倍晋三首相を被告人とする告発状を東京地方検察庁特別捜査部(東京地検特捜部)に提出した。【桜を見る会】に関する公職選挙法と政治資金規正法違反が告発の理由である。今後、他の市民団体からも告発状が東京地検特捜部に寄せられる可能性がある。東京地検は現時点では告発状を受理してはいない。

数多くの告発状が寄せられれば東京地検特捜部も世論に配慮して告発状を受理する可能性はある。告発状が受理されれば安倍首相には不起訴という結論が出るまで世論の批判に晒され、内閣支持率の低下が止まらずに安倍首相はレイムダック化する可能性が浮上する。

告発状が受理されても安倍首相が罪に問われる可能性は限りなくゼロに近い。   (おわり)

 

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