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2019年12月 8日 (日)

民主主義崩壊の危機に晒されている日米両国

12月3日に開催された米国下院の情報特別委員会は、ドナルド・トランプ大統領が自身の2020年の大統領選挙での再選を目指してウクライナに米大統領選への干渉を要請したほか米国の安全保障のリスクを高めたり、米議会の妨害を指示したなどとするトランプ大統領を批判する【弾劾調査報告書】を公表した。同委員会は同報告書を賛成13、反対9で承認した。

翌4日、米下院司法委員会は、トランプ大統領の【ウクライナ疑惑】に関する【弾劾手続き】で4人の法学者(民主党3人、共和党1人)を招き、初めての公聴会を開いた。民主党が招いた憲法学者ハーバード大学のノア・フェルドマン教授は「18世紀に(1886年)憲法が起草された時、創案者(ジェームズ・マディソン 後の第4大米国大統領)は『現職の大統領が職権を乱用して大統領選の結果を自身に有利になるように歪める」ことを懸念した』と指摘し、さらにトランプ大統領の行動はまさにこの懸念を体現している」と述べた。その上で同教授は「個人的な利益のために職権を乱用する大統領を弾劾できなければ、われわれは民主主義の国に住んでいるとは言えない。君主主義、もしくは独裁主義の下で暮らしていることになる」と主張した。共和党が招いた法学者ジョージ・ワシントン大学のジョナサン・ターリー教授は【集められた証拠は民主党の主張を裏付けるものではない」と指摘した。(ロイターの記事より引用)(   )は筆者による注。

米国下院は野党民主党が過半数を制しているので下院がトランプ大統領の弾劾訴追を決定することは間違いない。下院の弾劾訴追の決定に基づき上院で弾劾裁判を開始する。弾劾の決定には上院の3分の2以上の賛成が必要なので現在の上院の勢力図から考えればトランプ大統領の弾劾が決定する可能性は極めて低い。米国上院の勢力図は与党共和党が53、野党民主党が47であり、弾劾が成立するには共和党から20人以上が造反しなければならない。現時点では共和党上院は一枚岩なので大量の造反者は出現しないであろう。但し。世論の風向きが弾劾支持に変わればその限りではない。

しかしながら、トランプ大統領が弾劾を免れても米国の民主主義が崩壊の危機に瀕していることは間違いない。トランプ大統領は、米国大統領は【法を超越する存在】であるかの如く振る舞っているが大統領は法を超える存在ではない。

米国と同じように米国民主主義の流れを汲む【日本の民主主義】も崩壊の危機に瀕している。日本の民主主義の崩壊は日本の官僚機構が内閣人事局の誕生によって人事権を内閣官房に掌握されたことによって始まった。総理大臣や官房長官の意向によって官僚機構は骨抜きにされてしまったからだ。   (おわり)

 

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