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2019年12月11日 (水)

トランプ大統領弾劾訴追に追い込まれることはほぼ確実

野党【民主党】が過半数を制している米国下院の【司法委員会】は12月10日、トランプ大統領の【弾劾訴追決議】(弾劾訴追状)案を公表した。

【弾劾訴追状】案は、「トランプ大統領が【軍事支援】とウクライナ大統領との【首脳会談】の引き換えを条件に来年の大統領選の民主党の有力候補のバイデン氏関連の調査開始をウクライナ政府に要求した」とされることを【権力乱用】とし、下院情報特別委員会が召喚状で文書の提出や政府高官の証言を妨害したことなどを【議会妨害】と認定し、「トランプ大統領は【弾劾相当】と結論付けている。

下院司法委員会のナドラー委員長は10日の記者会見で「トランプ氏は国家の安全保障を傷付け、次期大統領選の信頼性を損なった」と指摘。それに対してトランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対して「魔女狩りだ。民主党が挙げた2つの弾劾条項は非常に(根拠が)薄弱だ】と反論した。

【権力乱用】は米国では一般的には大統領が個人的な利益のために大統領の巨大な権限を利用すると定義される。アメリカ合衆国憲法では大統領を弾劾する理由としては『権力乱用』には具体的には触れてはいないが、米国の【建国の父】の一人で合衆国憲法の実際の起草者であるアレクサンダー・ハミルトンは合衆国憲法が発効した1788年に【弾劾手続き】の理由として「公人の不品行、つまり大衆の信頼を乱用したり傷付けること」と記している。

【弾劾訴追状】案は今週中に下院で審議され、採決される。野党民主党が下院議会の過半数を掌握していることからトランプ大統領の弾劾訴追は決定する。トランプ大統領の弾劾を決定するのは上院なので上院の過半数を与党共和党が制していることからトランプ大統領の弾劾極めて困難である。

下院民主党が極めて困難なトランプ大統領弾劾に踏み切ったのはそのような事情を十分に踏まえた上の決断で、今後、民主党は与党共和党の上院議員53人のうち20人を造反させる働きかけを激化させることになる。現時点で【大統領弾劾】に関する世論調査で【弾劾賛成】は47%、【弾劾反対】は44%と拮抗している。大統領訴追決定によって【弾劾賛成】が大幅に増えれば弾劾の可能性が高まることもありうる。

 

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