« 米国連邦下院のトランプ大統領弾劾調査に関する公聴会で大統領に不利な新証言飛び出す | トップページ | 国家行事を自身の後援会行事に矮小化させた安倍首相 »

2019年11月19日 (火)

GDP成長率にそぐわない日米の株価高

2008年9月15日に発生した100年に1度と言われた米国発の金融危機である【リーマンショック】後の金融市場の混乱を回避する目的で米国は同年12月から【量的金融緩和策】を導入した。その第一弾(QE1)では1兆7250億ドルの米国債と住宅ローン担保証券(MBS)を、第2弾(QE2)では6000億ドルの米国債を市中銀行から買い取った。雇用環境の改善を目的とする第3弾(QE3)では毎月400億ドルのMBSと450億ドルの長期国債を購入している。この【量的金融緩和策】は2014年9月に終了している。この【量的金融緩和策】の結果、潤沢な資金が金融市場に流れ、その一部は株式購入資金として活用された。

住宅バブル最盛期の2007年の米国の代表的な株価指数の【ダウ平均株価】は1万3264ドルであったがリーマンショックが起こった2008年の【ダウ平均株価】は8776ドルと約4500ドル下落した。その後、2014年9月にまで継続された【量的金融緩和策】によって株価は上昇し続けた。2018年の【ダウ平均株価】は2万3327ドル、今年の11月までの【ダウ平均株価】は2万7046ドルで、11月15日は史上初の2万8000ドルを突破した。

ところで、トランプ大統領が誕生した2017年の米国の【GDP成長率】は2.37%、トランプ政権は2018年の【GDP成長率】の目標値を3.0%に設定していたが18年の【GDP成長率】は2.93%で目標値に届かなかった。2019年の第1四半期(!~#月)の【GDP成長率】は輸出が急増したことによって前期比(2018年第4四半期)3.2%増、第二四半期(4~6月)は2.0%増、第3四半期(7~9月)は1.9%%増と実体経済は減速傾向にある。

実体経済の成長率が鈍化傾向に対して【株価】の上昇はアンバランスと言わざるを得ない。【株価高】を誘導しているのは【米中貿易戦争】が終結しそうであるという情報で、株式市場がその情報を歓迎して機関投資家などが買いに入るりその結果株価は上昇する。米国や日本では政権の支持率を安定させるために【株価高】を演出する必要があるからである。

日本経済は今年も低成長が続いている。2019年の第1四半期の【GDP成長率】は前期比2.1%増、第2四半期は1.7%増、第3四半期が1.2%増と成長率は下がっている。それにも拘らず【日経平均株価】は年初の1月4日の終値1万9241円から11月12日には今年の最高値2万3520円と4279円上昇している。10月15日から約1カ月で1313円の値上がりである。米国も日本も株価の値上がりは異常である。   (おわり)

 

|

« 米国連邦下院のトランプ大統領弾劾調査に関する公聴会で大統領に不利な新証言飛び出す | トップページ | 国家行事を自身の後援会行事に矮小化させた安倍首相 »

13国際経済」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« 米国連邦下院のトランプ大統領弾劾調査に関する公聴会で大統領に不利な新証言飛び出す | トップページ | 国家行事を自身の後援会行事に矮小化させた安倍首相 »