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2019年11月

2019年11月27日 (水)

米中貿易戦争の被害者米自動車メーカー

2016年の米大統領選挙のドナルド・トランプ氏の選挙スローガンは【偉大なアメリカを取り戻そう(Make America great  again)]】で、これを実現するには新たな雇用を生み出す必要が不可欠であった。トランプは10年間で2500万人の雇用の創出を選挙公約で謳った。

2008年9月に米国発の世界経済を揺るがす【リーマンショック】が起こり、米国では2009年以降、倒産件数が増大し、それに伴い失業者も増加した。リーマンショック前年の2007年の失業者数は754万1000人であったが08年の失業者数は1110万8000人、09年は1527万5000人と急増している。09年10月の失業率は10%にまで上昇したがその後の各種の経済対策によって2016年の年間平均失業率は4.9%にまで低下した。トランプ大統領が誕生した2017年の失業率は4.4%と前年より0.5%低下し,直近の2019年10月の失業率は3.6%と史上最低の水準である。

失業率の低下は雇用者数が増えることを意味するがトランプ政権が目指していた製造業の雇用者数はそれほど増えてはいない。2000年の雇用者数を100とすると【リーマンショック】の影響が最も顕著になった2010年の雇用者数は67となり、その後上昇に転じたが2016年の雇用者数は72である。雇用者総数に占める製造業の雇用者の割合は8%に過ぎない。

ところで、失業率の低下とダウ平均株価の上昇にも拘らず米国の勤労者の賃金は伸び悩み、所得格差は拡大の傾向にある。その結果所得が少ない10~20代の勤労者の間では最近の世論調査によれば社会主義支持者が51%と過半数を超えている。

昨年の3月から始まった米国の【追加関税】の発動によって米国の鉄鋼業とアルミニュウㇺ製造業はその恩恵を受け、業績は回復したがトランプ大統領が注力している自動車産業は大きな被害を受けている。米国の自動車市場では乗用車の販売台数が他の車種を圧倒していたが2017年以降は【SUV】の全盛期に突入し、【乗用車】部門に強み発揮していた最大手の【GM】は2018年末には北米7工場の閉鎖を発表し、【フォード】は段階的に乗用車製造からの撤退を発表してている。

【米中貿易戦争】が勃発した昨年の7月以降、米国メーカーのドル箱であった中国で【GM】は2018年第3四半期(7~9月)~2019年第3四半期の販売台数は2017年の404万台から約83万台減少し、【フォード】は同期で約100万台販売台数を減らしている。

現時点で米国の自動車メーカーにとってはトランプ大統領の【追加関税政策】は悪夢である。   (おわり)

 

 

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2019年11月21日 (木)

国家行事を自身の後援会行事に矮小化させた安倍首相

各界の功労者の業績をたたえるために1952年に始まった【桜を見る会】という内閣総理大臣が主催する国家行事が気が付けば安倍晋三内閣総理大臣の選挙区(山口4区)の後援会の一大イベントに変質してしまっていた。

2013年4月に安倍首相にとって安倍首相自身が主催した2回目の【桜を見る会】の参加者は約10000人であったが翌2014年にはその参加者は13200人と大幅に増えた。今年の4月13日に開催された【桜を見る会】の招待者は15400人で参加者は招待客の配偶者などが加わり、18200人に膨れ上がった。

11月20日午前の【衆院内閣委員会】で菅義偉官房長官は、今年の【桜を見る会】に招待された15400人の内訳を明らかにした。菅官房長官の答弁によれば①各省庁推薦の各界の功労者がおよそ6000人、②安倍首相(昭恵夫人推薦分を含む)からの推薦人はおよそ1000人、③麻生太郎副首相、菅官房長官(およそ500人)、副官房長官の推薦人合計がおよそ1000人、④自民党関係者の(主に自民党所属の国会議員)からの推薦人がおよそ6000人、⑤国際貢献や芸術・文化などの特別招待者、報道関係者、公明党関係者など合わせて約1000人。

安倍首相をはじめとする自民党国会議員の関係者(各議員の後援会幹部)の招待客が約8000人で全招待者の50%を超えている。これでは国費を使った自民党の国会議員の後援会活動と国民に誤解?されても致し方ないであろう。安倍首相が【桜を見る会】を私物化した象徴が【桜を見る会】の前夜に開催される安倍首相後援会主催の【晩餐会】である。

今年の【晩餐会】は4月12日夜、東京都港区紀尾井町の【ホテルニューオータニ】で開かれたがこの会に関しては政治資金規正法違反の疑いが浮上し、安倍首相は連日弁明に追われ、その弁明は齟齬をきたしている。安倍首相は来月中旬で在任期間が7年に達するがその間2回ほど窮地に陥っている。【森友学園】と【加計学園】に関する一連の疑惑であったが安倍首相が直接の当事者ではなかったこともあり、野党やマスメディアの追求は不発に終わった。

しかしながら今回の【桜を見る会】の問題に関しては安倍首相が直接の当事者であるためにsマスメディアから説明を求められ、【晩餐会】の詳細を知らされていなかった安倍首相はその弁明が二転三転して追い詰められているのである。この問題の処理に失敗すれば首相の求心力は急速に衰え、東京五輪開催を前に安倍首相は退陣を余儀なくされる事態になりかねない。   (おわり)

 

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2019年11月19日 (火)

GDP成長率にそぐわない日米の株価高

2008年9月15日に発生した100年に1度と言われた米国発の金融危機である【リーマンショック】後の金融市場の混乱を回避する目的で米国は同年12月から【量的金融緩和策】を導入した。その第一弾(QE1)では1兆7250億ドルの米国債と住宅ローン担保証券(MBS)を、第2弾(QE2)では6000億ドルの米国債を市中銀行から買い取った。雇用環境の改善を目的とする第3弾(QE3)では毎月400億ドルのMBSと450億ドルの長期国債を購入している。この【量的金融緩和策】は2014年9月に終了している。この【量的金融緩和策】の結果、潤沢な資金が金融市場に流れ、その一部は株式購入資金として活用された。

住宅バブル最盛期の2007年の米国の代表的な株価指数の【ダウ平均株価】は1万3264ドルであったがリーマンショックが起こった2008年の【ダウ平均株価】は8776ドルと約4500ドル下落した。その後、2014年9月にまで継続された【量的金融緩和策】によって株価は上昇し続けた。2018年の【ダウ平均株価】は2万3327ドル、今年の11月までの【ダウ平均株価】は2万7046ドルで、11月15日は史上初の2万8000ドルを突破した。

ところで、トランプ大統領が誕生した2017年の米国の【GDP成長率】は2.37%、トランプ政権は2018年の【GDP成長率】の目標値を3.0%に設定していたが18年の【GDP成長率】は2.93%で目標値に届かなかった。2019年の第1四半期(!~#月)の【GDP成長率】は輸出が急増したことによって前期比(2018年第4四半期)3.2%増、第二四半期(4~6月)は2.0%増、第3四半期(7~9月)は1.9%%増と実体経済は減速傾向にある。

実体経済の成長率が鈍化傾向に対して【株価】の上昇はアンバランスと言わざるを得ない。【株価高】を誘導しているのは【米中貿易戦争】が終結しそうであるという情報で、株式市場がその情報を歓迎して機関投資家などが買いに入るりその結果株価は上昇する。米国や日本では政権の支持率を安定させるために【株価高】を演出する必要があるからである。

日本経済は今年も低成長が続いている。2019年の第1四半期の【GDP成長率】は前期比2.1%増、第2四半期は1.7%増、第3四半期が1.2%増と成長率は下がっている。それにも拘らず【日経平均株価】は年初の1月4日の終値1万9241円から11月12日には今年の最高値2万3520円と4279円上昇している。10月15日から約1カ月で1313円の値上がりである。米国も日本も株価の値上がりは異常である。   (おわり)

 

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2019年11月15日 (金)

米国連邦下院のトランプ大統領弾劾調査に関する公聴会で大統領に不利な新証言飛び出す

米国連邦下院議会の【情報特別委員会】は11月13日、トランプ大統領の弾劾調査に関する公聴会を開催した。これまで【弾劾調査】は約1か月間非公開で継続されていたが【公聴会】はテレビ中継を通じて米国民に公開された。14日に同特別委員会で証言したのはウィリアム・テイラー駐ウクライナ代理(臨時)大使とジョージ・ケント国務次官補代理の2人。15日はマリー・ヨハンビッチ元駐ウクライナ大使が証言する・。

トランプ大統領の弾劾調査の開始の発端となったのは米国情報機関職員が米議会に申立書を提出したからである。【申立書】には「ドナルド・トランプ大統領が7月24日、25日の両日、電話でウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領にジョー・バイデン民主党大統領候補に関する調査を依頼していた」と記されていたとされる。

11月13日の公聴会では新情報は得られないと思われていたがテイラ―代理大使は公聴会の冒頭証言の後半で次のような新情報を明らかにした。新情報は「同氏の部下は7月26日(トランプ大統領とゼレンスキーウクライナ大統領の電話会談の翌日)、ゴードン・ソンドランド駐EU(欧州連合)大使がトランプ大統領との電話で、バイデン氏についての調査の状況について報告を求められる様子を立ち聞きした」という内容である。

ソンドランド駐欧州大使とトランプ大統領の電話を立ち聞きしたのはテイラー・ウクライナ代理大使の側近のデイビッド・ホームズ氏で、ホームズ氏は15日の非公開の会合で証言する予定であるという。

米国のマスメディアの論調では11月13日の下院情報委員会の公聴会でテレビ中継されたテイラー代理大使の新証言はトランプ大統領には不利に働くとされている。

ところで、直近の世論調査では【トランプ大統領の弾劾】の支持率は49%となった。【大統領の弾劾】を決定するのは上院で、現在、上院を支配しているのは与党共和党である。弾劾に必要な票は上院の3分の2以上であるので現時点では弾劾のハードルはかなり高い。しかし、大統領選で影響力を行使する州知事の数はトランプ大統領誕生時点で共和党の知事は33人であったが昨年の中間選挙と同時に実施された36州知事選で野党民主党の知事は7州を奪還して23人、今年11月に行われた2つの州知事選で共和党の牙城の南部のケンタッキー州で民主党が勝利し、知事の勢力図は共和党26人に対して民主党24人と拮抗している。

民主党の勢力が拡大しているので上院でトランプ大統領に対する反乱がおこりかねない状況が醸成されつつある。トランプ大統領の弾劾が成立する可能性が拡大している。   (おわり)

 

 

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2019年11月12日 (火)

公費で後援会活動を行ってきた安倍首相

日本共産党の田村智子参議院議員は11月8日、参議院予算委員会で質問に立ち、1952年(昭和27年)以来、毎年(1995年、2011年、2012年は中止)開催されている内閣総理大臣主催の【桜を見る会】の公費の支出額と出席者数が増え続けていることを指摘したうえで安倍首相に説明を求めた。田村議員の質問に対して安倍首相は答弁をはぐらかし、誠実な対応を意図的に避けていた。

【桜を見る会】の目的は「各界において、功労のあった方を招き、日ごろの労苦を慰労するため」と安倍首相は説明している。招待されるのは皇族や各国の大公使、最高裁判所長官、都道府県知事、国会議員、都道府県議会の議長の一部などで、その数は約2000人で永年ほぼ一定している。招待客が増え続けているのは各界の代表者などに該当する人たちが毎年増えているからである。

公費支出額と招待客数が目立って増えだしたのは安倍首相が首相就任2年目の2014年からである。安倍首相が首相再登板の1年目の2013年の招待客数は前年より1000人増えて約1万2000人であった。支出額は予算額と同じ1718万円、2014年は1万4000人で、支出額は予算額の1766万6000円の1.7倍の3005万3000円、2015年は出席者1万5000人で支出額は予算額の2倍を超える3841万7000円、2016年は約1万6000人で、支出額は4639万円、2017年は1万6500人で4725万円、昨年は1万7500人で、5290万、今年は1万8200人で、5578万7000円で予算の3倍を超えた。

問題なのは、【各界を代表する人】の実態である。安倍首相や安倍首相に近い自民党国会議員の後援会幹部や選挙運動で活躍したうぐいす嬢などが含まれていて、【各界を代表する】とは言い難いのである。事実上【各界を代表する人】の数はそれほど増えているとは思われず、増え続けている人たちは首相や他の自民党議員の後援会の幹部が【各界を代表する人】に紛れ込んでいるというのが実情なのであろう。

【桜を見る会】の招待者は安倍首相をはじめとする自民党国会議員の後援会幹部が正確な人数は不明であるが招待客の3分の1程度までに膨れ上がっているのではなかろうか。国会議員の後援会の幹部が招待客として増え続けているのであればこれは公費を使った後援会活動であり、安倍首相が約7年間権力者の座に座り続けたことによって生じた【権力の腐敗】に他ならないであろう。

【桜を見る会】は本来の目的に沿った国家行事に回帰させるべきであろう。   (おわり)

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2019年11月10日 (日)

トヨタ2020年3月期上半期決算で売上高、純利益過去最高を達成

【トヨタ】は11月7日、2020年3月期の上半期(2019年4~9月)の連結決算の内容を発表した。【トヨタグループ】(ダイハツと日野自動車を含む)の【売上高】は前年同期比4.2%増の15兆2855億円、【営業利益】は前年同期比11.3%増の1兆4043億円、【純利益】は2.6%増の1兆2749億円でいずれも過去最高。世界販売台数も前年同期より22万台増えて過去最高の545万台であった。

ところで、【トヨタ】のライバルである【VW(フォルクスワーゲン)グループ】(VW、アウディ、ポルシェ、セ゚アト、シュコダなど)の2019年第2と第3四半期(4~9月)の決算内容は【売上高】が15兆3500億円、【営業利益】が1兆1733億円、【純利益】はほぼ1兆円である。【VWグループ】は【売上高】こそ【トヨタ】を上回ったが【純益】では【トヨタ】に約2800億円引き離された。昨年よりその差は縮小したが。

【トヨタ】単体の世界販売台数は2017年が938万台、2018年は953万台である。それに対して【VW]単体では世界販売台数は2017年が623万台、18年は前年比で1.9%減少しているからおおよそ610万台で【VW】ブランドの車は【トヨタブランド】(レクサスを含む)の3分の2程度の販売台数にしか過ぎない。当然【純益】では通年は1兆円以上の差が生まれる。

【トヨタ】単体の2019年4~9月の世界販売台数【463万9000台】の内訳は主力の米国が前年同期より1万6600台減って123万5586台、中国が前年同期より7万4700台増加して83万3300台、日本が80万台、その他(アジア、欧州、北米など)が約177万台。3つの主力市場の販売台数の総数は286万台で世界販売台数の61.7%を占めている。今期の販売台数増の原因は、中国では高級車の【レクサス】の販売が好調であったこと欧州ではハイブリッド車の人気が高かったことである。【VW】単体では中国での販売不振で世界販売は前年同期比で1.9%減少している。

【トヨタ】は現在起こっている自動車産業の革命に対応するために日本の【日産グループ】(日産と三菱)と【ホンダ】以外の乗用車メーカーと連携を強めている。技術と資本の提携の強化だ。技術提携では【マツダ】とは米国アラバマ州に共同で工場建設を行っている。【スバル】には【ハイブリッド】技術を無償で提供している。

【資本提携】では、【トヨタ】は【スバル】の株式保有率を16.83%をら20%に引き上げ、【マツダ】株式を5.07%保有し、【スズキ】とは4.9%の株式を保有することで合意している。この先にあるのは【トヨタ】を盟主とする【日の丸連合】の結成である。研究開発費を出し合って【CASE】と呼ばれる自動車産業の技術革命に対応するためだ。

日本が21世紀においても経済発展を維持していくためには世界の【自動車産業】の盟主であり続けなければならないからである。   (おわり)

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2019年11月 6日 (水)

経営危機を取り沙汰されているソフトバンクは危機を盛り切れるのか

今や投資会社となった【ソフトバンクグループ】は2つの【投資ファンド】を運営している。一つはIT関連のベンチャー企業への投資ファンドとしては世界最大規模の9兆9036億円の資金を運用している【ビジョンファンド】と5月8日の2019年3月期決算発表会見で公表された【デルタファンド】である。

【ビジョンファンド】は80数社に投資しているがその運用資金9兆9036億円のうち3兆0346億円は【ソフトバンク】が出資し、残りの6兆8688億円のうち4兆8500億円は【サウジアラビヤ政府】が出資し、残りの2兆0188億円は米国の【ゴールドマン・サックス】などの外部投資家が投資している。

【デルタファンド】は【ビジョンファンド】の2倍の出資金を調達する計画で今年の6月以降から出資金を募っているが現時点(11月5日)での出資金の総額は【ソフトバンク・グループ】の6480億円と外部投資家の1728億円の合計8208億円にすぎない。【デルタファンド】の挫折の原因は【ビジョンファンド】が1兆円を投資したニューヨーク市に本拠を置く、シェアオフィスの大手【WEWORK】(ウイワーク)の価値が今年に入ってから急落して新規上場して大儲けしようとして企んでいた【ソフトバグループ】の思惑が外れたからである。

【ウイワーク】は数回にわたり【ハイリスク、ハイリターン】のジャンク債と呼ばれる【コラクタライズド・ローン・オブリゲーション】(CLO)を発行して資金を調達して2010年以降、事業を拡大し、2018年には世界の29カ国の111都市に528の拠点を置いている。日本には2018年の初頭に進出し、現時点では23カ所の拠点を確保している。

【ウイワーク】の企業価値は2019年の年初の時点では5兆円と言われていたが2018年の売上高が2000億円で2084億円の赤字を抱えていることが判明したことによって9月末には8000億円にまで下落した。英国の著名な経済紙【FT】(フィナンシャル・タイムズ)の評価では3000億円である。その結果【ウイワーク】の米国での新規上場は中止された。。

【ビジュアルファンド】は【ウイワーク】の未公開株式の30%を保有していることから【新規上場】によって1兆5000億円の利益を見込んでいたががそれは水泡と消えた。新規上場の失敗により【ウイワーク】は資金繰りに窮し、【ソフトバンク・グループ】が子会社と化した【ウイワーク】に1兆円を超える資金を投入せざるを得なくなった。本来ならば【ビジュアルファンド】が資金を投入すべきなのであるが【ブジュアルファンド】には【ウィワーク】を支援する余力がなかったのである。

一連の【ウイワーク】を巡る騒動で【ソフトバンク】の株価は2019年年初の5800円から10月末の時点では4000円を割っている。【ソフトバンクグループ】の時価総額は27兆円とされるが2018年11月末の時点の有利子負債の総額は18兆円を超え、株式を保有する企業の株価が下がり続ければ【ソフトバンクグループ】の倒産のリスクは高まる。

「来年には世界的な金融危機が発生する」と予測する経済の専門家や金融市場関係者が存在するが予測が的中すれば株価に支えられている【ソフトバンクグループ】が倒産する可能性は極めて高い。  (おわり)

 

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