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2019年10月26日 (土)

トランプ大統領によって破壊される民主主義と法治国家としての米国

米国のドナルド・トランプ大統領は2017年1月21日に大統領就任以来、確認されただけで1万2000回の【虚偽発言】を行ったという。重大な「虚偽発言】の一つとされるのがオバマ政権で副大統領を務めていたジョー・バイデン氏とその子息に関する発言である。トランプ大統領は繰り返し、「バイデンは腐敗している。ウクライナがバイデンの圧力に応じて2016年の大統領選挙に介入して【ヒラリー・クリントン】のために動いた。2014年にウクライナのガス会社の役員に就いた息子は「正真正銘のインチキだ】と発言していた。

ジョー・バイデン氏は来年の(2020年)の大統領選挙でトランプ大統領の対立候補になることが有力視されている。そのためにトランプ大統領はバイデン氏のスキャンダル探しに血道を上げ、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に見返りを仄めかしてバイデン氏に関する調査を実施させるために同大統領を恫喝したという疑惑が浮かび上がっている。米国史上、大統領が自己の利益のために外国の最高権力者を脅かしたのはトランプ大統領唯一人だ。

この恫喝疑惑を受けて民主党のナンシー・ペロシ米下院議長は9月24日、ドナルド・トランプ大統領の「重大な犯罪と不品行」に関して【弾劾調査】を開始すると発表した。この【弾劾調査】発言の余波を受けてバイデン氏の民主党の大統領選の候補者としての支持率が下落する一方で支持率でバイデン氏の後塵を拝していたマサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレン上院議員とバーモント州選出のバーニー・サンダース上院議員の支持率が上昇し、民主党大統領選の指名争いは混沌としてきた。

ところで、トランプ大統領の【虚偽発言】が米国民に明確に【虚偽発言】と認識されないように米国内法違反を犯しても防波堤の役割を果たしたのがトランプ政権の閣僚たちである。トランプ大統領の脱税疑惑に関して、米国内法の規定によれば野党議員などから要求があった場合には財務省は下院にトランプ大統領の納税申告書を提出する義務がある。民主党はトランプ大統領の納税申告書の提出を要求しているがスティーブン・ムニューシン財務長官はひたすら申告書の提出を拒否し続けている。

【弾劾調査】開始の一つの原因となった今回の【ウクライナ疑惑】でもマイク・ポンぺオ国務長官は【ウクライナ疑惑】に関する文書の提出を要求する【召喚状】に応じていない。召喚状で証言を求められた者はそれに従うことが法律では定められているがポンぺオ長官はそれに従ってはいない・

トランプ政権下では遵法精神に溢れる各省の幹部官僚は次々に解任され、トランプ大統領の意向に唯々諾々と従う者だけが生き延びているのである。独裁者を目指すトランプ大統領によって米国の民主主義は色褪せ、米国は法治国家から逸脱し始めている。   (おわり)

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