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2019年10月30日 (水)

信憑性に欠ける中国国家統計局発表の2019年第1四半期~第三四半期のGDP成長率

2019年3月5日、中国の国会と言われる【全人代】(全国人民代表大会)における【政治活動報告】で李克強首相は今年度の経済成長率の目標を「GDP成長率6.5%~6.0%とする」と発表した。因みに昨年のGDP成長率の目標は6.5%であった。

ところで、今年の中国のGDP成長率は第1四半期(1~3月)が6.4%増、第2四半期(4~6月)は6.2%増、第3四半期(7’~9月)は6.0%増、1~9月の成長率は6.2%であった。第3四半期の6.0%は1992年の四半期統計開始以来最低であった。

しかしながら中国国家統計局が公表する「GDP成長率は信憑性に欠ける」というのが欧米の経済専門家の間では定説となっている。李克強首相でさえ、遼寧省共産党委員会書記(遼寧省のトップ)時代に中国駐在の米国大使に国家統計局が発表する数値には信頼を置いていないという主旨の発言をしているのである。

米国の経済紙【WSJ】(ウオール・ストリート・ジャーナル)は偵察衛星が撮影した中国本土の画像を解析した専門家の意見として2019年1~9月の中国のGDP成長率は3%程度という見解を記事として掲載している。

ここ数年の中国経済の牽引役の御三家は【最終消費支出】(消費)、【総固定資本形成】(投資)、【外需】(輸出)である。これらのGDPへの寄与率は【消費】が60.5%,【投資】が19.8%、【輸出】が19.6%であるから中国は輸出主導国家からは脱却しつつある。

年間売上高が2000万元(約3億円)超える工業系企業(鉱業、製造業、エネルギー関連)が2019年1~8月の期間に稼ぎ出した利益は総額4兆0164億元で、前年同期比で全国平均で1.7%減少した。深刻なのはGDPの多い中国東部の10の市・省の減少率が全国平均よりも大きいのである。GDP全国一の【上海市】は19.6%減、【北京市】が14.4%、【天津市】5.8%減、【山東省】13.0%、【江蘇省】3.5%などである。これらの市や省から労働集約型企業(衣料品製造業)などが生産拠点をベトナムなどに移転した結果、工業系企業の利益が減少したのであろうが利益の減少額は公表された金額よりも多い可能性が高い。

【GDP成長率】の鈍化を下支えするために中央政府は大規模な減税を実施したり、地方政府は【地方債】発行してインフラ投資を増やしている。こうした景気対策の効果が第4四半期に表れるか否かが中国経済の復活の鍵を握っている。   (おわり)

 

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