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2019年10月 8日 (火)

2020年の米国大統領選挙まで米中貿易戦争を終結させる気のない中国政府

ドナルド・トランプ米大統領は2016年の大統領選挙期間中から米国の巨額な対中貿易赤字額を問題視していた。2017年1月12日、【中国税関総署】は2017年の【対米貿易黒字額】を発表したが、黒字額は2758億1000万ドル(約30兆3400億円)で、過去最高であった。

この巨額な【対中貿易赤字】の原因は,、米国製造業の大手企業が生産拠点の一部を中国に移転させ、中国で生産した製品を逆輸出していることであった。問題の本質は米国内の雇用が減少したことにある。国内の雇用を増やすには海外移転した企業を国内回帰させることであるとトランプ大統領は考え、中国からの輸入品に高い関税を課すことになった。2018年3月23日に鉄鋼・アルミ製品への25%と10%の追加関税措置が発動され、中国との貿易摩擦が生じたのである。

5月3日には貿易摩擦解消のため第1回米中貿易協議閣僚級会議が北京で開催され、17日にはワシントンで閣僚会議が開催された。だが貿易協議では話し合いは物別れに終わり、7月6日、米国は中国からの輸入製品818品目に対して340億ドル規模の25%の追加関税を発表したが中国も対抗措置として同率の報復関税を発動。さらに8月23日には米中が第2弾の関税措置を発動、9月16日には米中が第3弾の関税措置を発動した。激化する米中貿易戦争の余波で10月には世界同時株安が発生している。

米中貿易戦争の核心は、米国が第1次世界大戦(1914~1918年)後から約1世紀の間、掌握し続けた世界の覇権を1990年代以降急激に【経済大国】成長し、経済的にも軍事的にも米国の覇権を脅かす存在となった【中国】の更なる経済発展を阻止しようする意図が米国にはあるということである。

昨年の11月以降、米中間で貿易戦争を終結させようと水面下でぎりぎりにの交渉が継続されていたが米国側の要求は次の5つの項目であったとされる:①米国企業への技術移転の強要の禁止、②知的財産権の保護、③非関税障壁の撤廃、④サイバー攻撃の即時停止、⑤サービスと農業の市場開放。

中国は5つの項目を受け入れる方向で検討していたとされるが、検討した結果、中国は膨大な新たな投資が必要となり、【中国経済】の最大の推進力であった【国家資本主義】(膨大な産業補助金によって国営企業を育成する)が崩壊しかねないことに気付いて中国は2019年5月10日に90%纏まりかけていた米中貿易協議を反故にしたのである。

中国は米国への対抗策として中国にとって過酷な条件を突きつけるトランプ大統領の再選を阻止する作戦に転換したのであろう。戦略の変更に踏み切った原因は米国連邦議会下院の過半数を掌握しているのが野党【民主党】であることがであろう。民主党はこれに呼応するかのようにこれまで慎重姿勢を崩さなかった【トランプ大統領弾劾】に民主党下院は舵を切った。

10月10~12日に開催される【閣僚級貿易協議】での成果が上がる可能性は極めて低い。   (おわり)

 

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