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2019年10月15日 (火)

韓国文政権に赤信号灯る

韓国文在寅大統領の懐刀と言われる曺国(チョ・グク)法相が10月14日に辞任した。辞任の理由に関してはいろいろ取り沙汰されているが表面的な理由として挙げられているのは15日に同法相が出席予定であった国会での【国政監査】で親族の不正疑惑に関しての野党の厳しい追及を逃れるためであるとされる。

韓国の政権運営は【世論に著しく影響を受ける】と言われ、、最高権力者の大統領の支持率が下降気味になると政権浮揚策として反日姿勢を鮮明にするという戦略を歴代の大統領は採ってきた。文大統領は就任当初から【反日】の姿勢を取り続け、その結果、支持率も異常に高かった。しかしながら、最低賃金の高率の引き上げが裏目に出て韓国経済は内需が減少して失速した。これに追い打ちをかけたのが昨年7月に始まった【米中貿易戦争】である。追加関税の発動合戦によって中国の対米輸出が徐々に減少し、今年に入ると中国経済の減速が顕在化してきた。中国への輸出によって膨大な【貿易黒字】を続けていた韓国は、中国経済の減速の影響を最も強く受け出した。

中国経済の鈍化の最大の被害者は韓国が世界に誇る【サムスン電子】であろう。サムスン電子の【営業利益】の激減が明白になったのが2018年第4四半期(10~12月)以降である。18年第4四半期の営業利益は、前年同期比28.7%減の10兆8000億ウォン。減益の原因は、スマートフォン市場の成長鈍化である。そのうちスマートフォンを含む【IM部門】(IT&モバイルコミュニケーションズ)の営業利益は前年同期比37.6%の減少。半導体を含む【DS部門】(デバイスソリューション)の営業利益は30.3%の減少。

2019年第1四半期(1~3月)の営業利益は、前年同期比60.2%減の6兆2300億ウォン。【IT部門】の営業利益は前年同期比39.8%減の2兆2700億ウォン、【DM部門】の営業利益は39.8%減の3兆5400億円、そのうち【半導体】は64.3%の減少。第2四半期の営業利益は55.6%減の6兆6000億ウォン、そのうち【IT部門】の営業利益は41.6%減の5600億円、【DM部門】は64.5%減の4兆1500億ウォン。第3四半期(7~9月)の営業利益は前年同期比56%減の7兆7000億ウォンであった。詳細は未だ発表されていない。

韓国の内需と外需の不振から韓国の経済の成長鈍化は顕著になり、文大統領の支持率は第3四半期に入ると40%台で推移していた。ところが曺法相が就任後、同法相の親族の不正疑惑が浮上し、連日マスメディアが不正疑惑が報じ出すと文大統領の強固な支持基盤である革新勢力内でも大統領支持者離れが起こり、革新系新聞の世論調査の10月第1週の大統領支持率は32%にまで大幅に下落した。この支持率低下に危機感を抱いた与党は法相解任を決断せざるを得なくなったのであろう。

韓国の調査会社【リアルメーター】が10月14日に発表した政党支持率では保守系・【自由韓国党】の支持率は34%に上昇し、与党【共に民主党】の支持率に1ポイント差にまで肉薄した。与党【共に民主党】が独自に実施した調査では現時点で総選挙を行えば与党は強力な支持地盤である地域でも議席をかなり失い、敗北の可能性が高まっているという結果が出たという。

文大統領の政権運営には赤信号が灯りだしたのである。   (おわり)

 

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