« 日米貿易交渉の合意内容の大筋が判明 | トップページ | 中国市場で明暗が分かれた外資系自動車メーカー »

2019年9月23日 (月)

反日日本製品不買運動は韓国経済を疲弊させる

日本製品の韓国への輸出手続き強化が発端となって【日韓関係】は7月4日から拗れに拗れ、解決の目途が立たない。日本政府が韓国に対して妥協する意思が微塵もないからである。

日韓関係に問題が生じると韓国国内では必ず【日本製品不買運動】が起こっている。1995年以降の25年間に【竹島問題】や【慰安婦問題】などを契機に4回【不買運動】が発生し、いつも尻切れトンボに終わってきた。ところが7月4日以降始まった今回の【日本製品不買運動】は80日を経過しても勢いが衰えることがない。今回の【不買運動】の背後には韓国政府の影がちらついているからだ。

【日本製品不買運動】のターゲットにされた企業はトヨタ、ソニー、アサヒビール、ユニクロを運営するファースト・リテイリング(FR)などである。トヨタの車は【トヨタ】と【レクサス】ブランドの2種類であるが7月の【トヨタ】ブランド車は前年同月比31.9%減の865台。ところが【レクサスブランド車は32.5%増の982台であった。8月に入って不買運動が本格すると【トヨタ】ブランド車は前年同月比で59.1%減少して542台、【レクサス】ブランド車は増加率は下がったがそれでも前年同月比7.7%増の603台であった。

トヨタより被害が大きかったのが【日産】で7月は前年同比で35.0%の減少、8月は87.4%減の58台であった。【日産】は韓国では苦戦していて撤退を検討していたと【FT】(フィナンシャル・タイムズ 日本経済新聞が買収した英国の世界的な日刊経済紙)は報じているが、【日産】は9月に入って【サムスン電子】の本社のあるサムスン電子の企業城下町である京畿道竜仁市の【ショールーム】を閉鎖した。【ホンダ】も7月は前年比33.5%減の468台、8月は80.9%減の138台であった。この傾向が続けば【日産】も【ホンダ】も韓国から撤退する可能性が高まる。

【日産】の昨年の韓国での販売台数は前年比19.6%減の5053台で,昨年の世界販売台数548万6900台の0.09%にしかすぎない。不採算の販売市場の韓国を切り捨てたほうが日産にとっては経済合理性の観点から合理的な選択になる。昨年の韓国販売台数が前年比で22.7%の減少で7956台の【ホンダ】にとっても同様なことが言える。【ホンダ】の昨年お世界販売台数は538万7000台で韓国の販売台数は0.15%である。韓国の不買運動によって両社は韓国撤退の踏ん切りがついたということになるかもしれない。【日産】や【ホンダ】の撤退は韓国人の雇用が減ることを意味する。

ところで、昨年の日本のビールメーカーの輸出額は初めて100億円を超えて128億円となったがその68%は韓国向けであった。韓国への輸出額は約80億円で、その60%は【アサヒビール】の【スーパードライ】や【クリアアサヒ】であった。不買運動の影響で【アサヒビール】は韓国市場でトップの座から13位に今年は後退した。昨年の売上高が9072億円の【アサヒビール】にとって30億程度の売り上げ減はさほど気にすることではない。アサヒビールを販売している韓国のコンビニの売り上げ減が韓国の雇用にとっては影響が大きい。

韓国で人気の高い【製造・流通一括型衣類】の【ユニクロ】の運営会社【FRLコリア】の売上高の減少も顕著で、既にソウルの中心部の明洞店など数店舗は閉鎖に追い込まれた。【FRLコリア】は日本の【FR】が51%、韓国企業の【ロッテ】が49%出資ししている企業である。ユニクロの店舗は韓国内に190、韓国人の従業員数は5403人、不買運動が長期化し、【FRLコリア】が倒産するような状況に追い込まれれば若年労働者の失業率が高まり、その批判の矛先は韓国政府、ひいては文在寅大統領に向かい、来年の総選挙で与党が敗北するという事態が起こりかねない。文大統領は日韓関係の修復のために重い腰を上げるべきであろう。   (おわり)

 

 

 

 

 

|

« 日米貿易交渉の合意内容の大筋が判明 | トップページ | 中国市場で明暗が分かれた外資系自動車メーカー »

18韓国問題 」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« 日米貿易交渉の合意内容の大筋が判明 | トップページ | 中国市場で明暗が分かれた外資系自動車メーカー »