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2019年9月11日 (水)

アベノミクスは日本経済の活力を取り戻したのか

当初の予定では9月10には第5次安倍内閣の閣僚名簿を発表する予定であったが諸般の事情により閣僚名簿の発表は11日にずれ込んだようである。前回の内閣改造(2018年8月2日)での初入閣者は12人であったが今回の内閣改造での初入閣者は5人増えて17人となる予定である。ところで、「政界は一寸先は闇」という表現がまかり通っているが新入閣者が13人という大盤振る舞いは政界の一部に燻っている「安倍首相の4選はない」ことを意味する。

2009年9月~2012年12月までの約3年3カ月間の短命に終わった民主党政権時代、日本は【円高】と【株安】に悩まされていた。民主党の野田佳彦首相が退陣を表明した12年11月16日の円/ドル相場は1ドル=81円44銭で同日の【日経平均株価】の終値は9024円16銭であった。ところが12月に実施された衆院選で自民党が圧勝して政権復帰し、第2次安倍内閣が誕生した12月26日の円/ドル相場は1ドル=85円35銭と4円91銭の円安となり、【日経平均株価】も自民党の政権復帰を市場は歓迎して12月26日の株価の終値は40日間で約1026円値上がりした10230円36銭となった。

第2次安倍倍内閣の経済政策は【アベノミクス】と呼ばれているがその特徴は大幅な【金融緩和】である。具体的には市中の金融機関が保有している10年物の【長期国債】を日本銀行が年間約80兆円規模で買い取ったのである。この結果、市中に貨幣が溢れ、円安となり、余剰の資金が株式投資に向かい、株価は上昇し、【円安】・【株高】の民主党政権時代とは真逆な状況が生まれたのである。

日本経済は2008年秋に発生した【リーマンショック】と2011年の【東日本大震災】の勃発によって2007年~2012年の6年間の経済成長率の変動幅は大きかった。2007年の経済成長率は+1.65%、08年が-1.08%、09年が―5.42%,2010年が+4.19%、11年が-0.12%、2015年が1.50%である。

安倍内閣が本格的に始動した2013年の成長率は合格点の2.0%であったが14年は消費税率の3%引き上げが要因となって成長率は0.3%と低迷し、15年には少し回復したものの成長率は1.22%、16年は0.61%、17年が1.98%と合格ラインに近付いたが18年は米中貿易戦争の余波でまた経済は失速し、成長率は0.81%、19年は【IMF】の予測によれば0.98%である。

この成長率の数字から判断する限り【アベノミクス】が日本経済の成長に寄与したとは言い難い。【米中貿易戦争】が終焉(短期的には解決不能の可能性が高い)しない限り日本経済の復活も望み薄である。このまま成長率の低迷が持続すれば日本経済は【失われた30年】と言われかねない。  (おわり)

 

 

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